2018.04.27 Friday
AT&T(T)の第1四半期決算 やはりあの件に期待するしかないことを再認識した理由
通信大手のAT&T(T)が現地時間の4月25日に第1四半期決算を発表しました。
概要は以下のとおり。
売上高は前年同期比で3.4%の減収となっており、特殊要因である会計処理の変更による影響を除いた場合でも1.1%の減収でした。
内容を見ると、ワイアライン事業、国内ビデオ、ワイヤレスサービスは減少の一方でワイヤレス機器と戦略的ビジネスサポート部門は増加。
営業利益は減益ですが、当期利益については税制改革(法人税減税)の影響から3割以上の増益、という構図はライバルベライゾン(VZ)と同様。
尚、利益について特殊要因である年金処理や合併による影響を除いたいわゆるNON-GAAPベースでは以下のとおりとなっています。
残念ながらこちらでも営業利益は利益率こそ上昇したものの、売上高の減少もあって減益となっている状況が見て取れます。
続いてキャッシュフロー。
AT&Tの場合キャッシュフローベースの配当性向も開示しており、こちらを見ると若干悪化。
ということで、全体的に見れば可もなく、不可もない決算でありまあまあ御の字と言えるのではないでしょうか。
以前の記事でもご紹介しましたが、現在AT&Tはタイムワーナー買収に対する米司法省の提訴に関する審理の真っ最中であり、まもなく最終陳述が行われる予定。
市場がほぼ飽和状態の中で、やはりこの買収の成否がこの会社の今後の事業拡大、さらには毎期図ったように0.04ドルづつというほふく前進的に低減を続ける増配率からの脱却に大きな影響を与えることは間違いのないところ。
そういった意味で今回の可もなく不可もない決算はこの買収案件の重要性を再認識させてくれた、と言えるのではないでしょうか。
タイムワーナーに関する過去記事はこちら。
現在審理中のAT&T(T)のタイム・ワーナー(TWX)買収 承認された場合、増配?それとも減配?
(投資は自己責任にてお願いいたします。)
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