2018.12.12 Wednesday

日産ゴーン報酬問題で気になったので外国人役員の報酬を並べてみました ご参考まで

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    タイトルどおり、日産ゴーン報酬問題で気になったので、日本企業の外国人役員の報酬を調べてみました。
     

    それがこちら。

     

     

     

     

    海外子会社等の報酬分も合算されているとは言え、10億円をゆうに超える高額報酬者が目白押しの状況。
     

    しかも、この中で社長や会長等、事実上の会社トップは武田のクリストフ・ウェバー氏のみです。
     

    (尚、セブン&アイのデピント氏は日本人も含む全体で2位、意外にも1位はソニーの平井さんで約27億円でした。)
     

     

    ということで、ゴーン氏が他を引き離して断トツ1位ならまだしも、正直に開示していればこんな問題にはならなかったのではないでしょうか。
     

     

    ちなみに一番もらっていそうなイメージがある、と言えば何と言ってもソフトバンクグループの孫正義会長。
     

    その報酬は以下のとおり。

     

     

     

     

    あれれ、驚くほど少額、、、
     

    いったいなぜ?

     

    孫さんはソフトバンクグループの20%以上を保有する筆頭株主。
     

    その株数は9月末時点で231,205(千)株。
     

    そして今期の予想配当は1株44円。
     

    となると孫さんがいただく金額は、、、(掛け算してみてください、百億円を超えます、、)
     

    配当額だけで空恐ろしい金額になっていることを申し添えておきます。
     

     

    サラリーマン社長とは違い、オーナー社長の場合はたとえ報酬は少なくとも孫さんのように莫大な配当が入っている場合が多いわけで、有価証券報告書には記載されていない連結グループ外からの報酬を含め、ご本人のポケットに入る総額を表してはいないことに注意が必要です。
     

     

    以上、銘柄選びの参考とはなりませんが、ご参考まで。

     

     

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    2018.12.12 Wednesday

    「米ベライゾン 最大7,600億円の特損計上へ」 報道でホルダーが取るべき行動とは

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      通信大手のベライゾンに関する大きなニュースが飛び込んで来ました。

       

       

      米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが、2018年10〜12月期決算で最大約67億ドル(約7600億円)の損失を計上する可能性があることが分かった。
       

      同社が11日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で明らかになった。
       

      人員削減に関する費用やインターネット事業の評価損を計上するのが理由。
       

      (日経電子版)

       

       

       

        

       

       

      今回計上する予定の損失で大きいのがインターネット事業の減損でこれだけで46億ドルを占めています。


      ベライゾンと言えば、以前ネット事業のヤフーやAOLを買収したことで話題になりましたが、インターネット事業「Oath(オース)」は低迷していました。
       

      また、管理部門中心に1万4000人もの人員削減を実施するとのことで、この費用も見込んでいます。

       

       

      このニュースを受けてホルダーとしての当方の対応ですが、
       

      まず、インターネット事業の46億ドルの減損ですが、もちろんネット事業での失敗はマイナス要因ではありますが、第3の核作りに失敗したということであって、中核事業の減損ではありません。
       

      当然、今期のPL(損益計算書)上はマイナスの影響となりますが、キャッシュフロー上はなんのインパクトも生じません。
       

      要はすでに支払ったお金(投資)で十分なリターンが得られなかったということ。

       

       

      そして人員削減の方ですが、これは投資家目線からすればもちろんプラス要因。
       

      従業員との契約解除に伴う費用で最高21億ドルが発生しますが、これは一過性の費用。
       

      さらに前述のとおり対象人員が管理部門中心ということで、悪く言えば「利益を生まない部門」の削減。
       

      人員削減は来期前半に完了しますから、後半以降はよりスリム化され利益を出しやすい体質となるでしょう。
       

      もちろん今回の人員削減=コスト削減の目的が主力の通信事業の「5G」(次世代通信規格)のための投資にあることは言うまでもありません。

       

       

      ということで、もちろんホルダーとしてはホールド。
       

      ただ現在の配当利回りは4%ちょっと。
       

       

      ということで、個人的には買い増しの方はひかえたいと思います。

       

       

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      2018.12.11 Tuesday

      アルトリア 大麻に参入、クロノスに18億米ドル出資決定! にも冷静でいられる理由

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        12月9日付の記事、アルトリアが参入を目論むマリファナ市場 そのお相手クロノス・グループとは? にてアルトリアの交渉相手であるマリファナ銘柄クロノスを紹介したわけですが、不覚にも12月7日にすでに買収発表されていた事実を後追いで知ることに、、、(す、すみません、、)

         

         

          

         

         

        ということで、ホルダーの皆さんはもうご存じかとは思いますが、念のためその内容をお伝えします。

         

         

        ・アルトリアはクロノスの新株1億4620万株を取得する。

         

        ・取得価格は1株16.25カナダドルと、6日終値を16%上回る水準。

         

        (これを米ドルに換算すると約18億ドル(日本円で約2,000億円)

         

        ・これによりアルトリアはクロノスの45%の株式を取得することになる。

         

        ・さらに今後4年間でクロノスの持株比率を55%に引き上げることを可能とするワラント(新株予約権)もオプションとして取得する。

         

        ・尚、アルトリアは7名に増員されるクロノスの取締役のうち4名を送り込む予定。

         

        ・今回の取引は来年の上半期にはクローズする予定。

         

         

        というもの。

         

         

        つまり実質的に傘下に収めることになったということ。

         

        このニュースでクロノスの株価は、10ドル台から一気に14ドル近くまで爆上げ、一時38%高をつけるなど大幅に上昇。

         

         

         

         

        一方、アルトリアの方は、発表当日こそ56ドル近辺まで上昇したものの、その後は下落に転じ結局発表前とそれほど変わらない水準に戻っています。

         

         

         

         

        アルトリアと言えば以前記事にしたとおり、電子たばこで圧倒的なシェアを誇るジュール・ラブズとも交渉中。

         

        関連記事:「アルトリア 電子たばこ最大手ジュール・ラブズの少数株を取得」報道でインカムゲイン投資家が進むべき道

         

        アルトリアの牙城である紙巻きたばこの米国での喫煙人口の著しい減少、さらには現在米国内で加熱式たばこの販売はできない、という状況を考えれば、ジュールとの交渉と合わせ今回のアルトリアの買収決定は、とるべくしてとった行動、と言えるのかもしれません。 

         

        但し、2,000億円という買収額でもわかるとおり、いくら生産拡大を急いでいるクロノスとは言え、現時点での売上は円ベースで10億円程度。

         

        ということで、今回の発表についてはホルダーとしては長〜い目で見守る必要がありそうです。

         

         

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        2018.12.11 Tuesday

        日産を売却し結局はAT&Tを買い増したいと考えている投資家 集中投資は破滅への道か?

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          11月27日付記事、日産売却 23万円の損失を確定して思ったこと に書いたとおり日産を売却しました。
           

          そしてその後は、
           

          12月2日付記事 インカムゲイン投資家の憂鬱 やっぱり円のまま投資したい にて日本銘柄に目を向けてみたものの、


          やはり米国株が一番

           

          と思ったのですが、

           

          12月7日付記事 一度は突き放した日本銘柄だが、、たばこが私を呼んでいる?

           

          にて日本株であるJTの購入へやや傾きました。

           

           

          しかし最終的には、

           

           

          やはりAT&Tを購入しようと思います。

           

           

          現在のAT&Tの配当利回りは6%を大きく超えています。

           

          それに対してJT(日本たばこ産業)のそれは5%前半。

           

           

          結局は利回りの高さを最優先したい、

           

           

          ということになります。


          そしてこの道を選ぶということは、集中投資をさらに加速させる、現在のいびつなポートフォリオ(以下グラフ参照)をさらにいびつにする、
           

          つまり、
           

           

          分散投資のセオリーを無視する。
           

           

          ということに他なりません。

           

           

           

           

          もちろんそれが意味するものとは、


          リスクがさらに高まる。
           

          ということ。

           

           

           

          さらに言えば、投資におけるリスクとは。
           

          リターンの変動(ブレ)のことを表し、そのブレはプラス(利益)側とマイナス(損失)側の両方に広がっています。

           

          しかしいくらバフェットの、
           

           

          「分散投資は無知に対するヘッジだ。自分で何をやっているがわかっている者にとって、分散投資はほとんど意味がない。」
           

           

          という言葉を持ち出してみたところで、それはあのバフェットだから言えること。
           

           

          さらにそのバフェットとてその分散度合は当方のそれを下回っています。

           

           

           

           

          いや、リスクを承知の上での投資だから。
           

          腹はくくっているから。
           

          と自分で自分を納得させようとしている一方で、
           

           

          これは明らかに無謀なのか?
           

           

          すでに破滅への道を歩み始めているのか?
           

           

          そんなことを考え始めている自分がいます。

           

           

           

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          2018.12.09 Sunday

          アルトリアが参入を目論むマリファナ市場 そのお相手クロノス・グループとは?

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            以下カコ記事でもお伝えしたとおり(って誰も覚えちゃいない?)、たばこ大手のアルトリアが現在マリファナ市場への参入を目論んでいます。

             

             

              

             

             

            カコ記事:我に秘密兵器あり − 縮小を続けるたばこ市場でもアルトリアが生き残っていける決定的な理由

             

             

            交渉はいまだ初期段階とは言え、その交渉相手となっているのがクロノス・グループという会社。

             

            会社概要
             

            クロノス・グループはカナダの医療用大麻事業会社。医療目的大麻規制(MMPR)に基づき、カナダ保健省が発行した医療用大麻生産ライセンスを所有または申請する企業への投資を中心に事業を行う。
             

            また、子会社を通じ、大麻油の栽培や医療用大麻の生産および販売にも従事する。
             

            本社所在地はトロント。
             

            (YAHOOファイナンスより)

             

             

            先般成人向けのマリファナ販売が合法化されたカナダに拠点を置くこの会社ですが、実は米国ナスダック市場に上場しています。

             

             

            ということで、今回はこの会社の業績についてちょっと調べてみました。

             

            それがこちら。

             

             

             

             

            2016年以前から事業を開始しているものの、初めて売上が計上されたのが2016年ということで、その規模といいまだまだこれからの会社。
             

            しかし、今期直近までの四半期決算を見るとその成長には目を見張るものがあります。

             

             

             

             

            ただ採算ということになると、、、
             

             

             

             

            実はこれには理由がありまして。
             

            今期直近第3四半期のキャッシュフローを見ると、事業拡大による債権、棚卸の増加とマリファナ製造施設の建設等、非常に積極的な設備投資とそれら資金をまかなうための増資による資金調達が見て取れます。

             

             

             

             

            要は将来を見据え積極的に事業を拡大していることがこの採算性の背景にあるようです。
             

            とは言うものの、今期第3四半期までの売上高がたったの1千万カナダドル(日本円で8億円ちょっと、、、)。

             

             

            ではなぜこんなちっぽけな会社にアルトリアが目をつけたのか。
             

             

            ですが、
             

            ・純粋な意味でのマリファナの事業会社として唯一上場している。
             

            ・医療用マリファナを取り扱っていることもありいわゆるアンダーグラウンド的企業ではない。
             

            そして
             

            ・自社の生産拡大に加えて更なる生産拡大のため他社との積極的なジョイントベンチャー契約や研究開発強化のためのパートナーシップ契約を結んでおり、能力拡大が確実。
             

             

            このあたりがポイントとなったのではないでしょうか。

             

             

            そして何より縮小を続ける米国のたばこ市場に対して、医療目的でのマリファナ使用の増加は元より、一部報道によれば合法非合法を合わせてアメリカだけでもマリファナ需要が525億ドル(6兆円近く)もある!
             

             

            ことが背景にあったことは間違いありません。
             

            以上、ご参考まで。

             

             

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            2018.12.08 Saturday

            「日産、更なる不正行為発覚」報道でほっと胸をなでおろした自分にあきれた理由

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              ゴーンの電撃逮捕以降、連日のように取り調べ状況が報道され、報酬をめぐるあらたな事実が明らかになっている日産ですが、またまた不正に関する報道が。
               

               

                

               

               

              それが以下。

               

               

              日産、4度目の検査不正発覚…ブレーキなど複数

               

              日産自動車で、出荷前に実施する完成車の検査を巡り、新たな不正が見つかったことがわかった。
               

              社内調査で判明し、すでに国土交通省に伝えている。
               

              ブレーキといった安全性に直結する項目など複数の不正が見つかったとみられる。
               

              日産の検査不正の発覚は、排ガス測定データの改ざんなどに続き、今回で4度目となる。
               

              (12月6日付 読売オンラインより)

               

               

              確か完成検査の無資格者問題に端を発した一連の不正問題については、今年の9月に会社として終結宣言をしたはずですが、まさに底なしの状況。


              一部の報道では、ゴーン就任以降採算性を過度に重視する傾向が強まり。品質検査を担う人員や設備が不十分で現場に作業をやり直す余裕ががなかったため等、ゴーンと結び付けての報道が多く見られます。
               

               

              実はこの報道を受けて当方ほっと胸をなでおろしました。
               

               

              その理由は、昨年9月から保有していたこの銘柄をゴーン逮捕の報道後すぐに売却したから。

               

              関連記事:日産売却 23万円の損失を確定して思ったこと

               

               

              但し、正直に言えば今回の報道がある前までは売却したことに後悔がなかったかと言えばウソになります。

               

               

              その理由が以下。

               

               

               

               

              こちらは直近1ヶ月間の株価チャートですが、1000円を超えていた株価が11月19日のゴーン逮捕翌日には951円まで急落。


              もちろんこの報道に当方はビビり、売却を決意、結局960円で売却したわけです。
               

              しかし、意に反して株価はその後上昇基調をたどり再び1000円を突破したのです。

               

              売却した後はきれいさっぱり忘れてしまえばよいものを、未練がましい当方は売却後もチラチラと株価を確認。
               

              そして「くそー、なんで売った途端にこんなに上がってんだー!」
               

              と怒りとともに後悔の念が、、、
               

               

              それが今回の報道で「ほっと胸をなでおろした。」という感情になったわけです。

               

               

              ということで、株式投資を始めて約15年、いまだ自分の未熟さにあきれ果てた次第。

               

              そもそも日産を買ったのはゴーンという経営者の手腕を評価したことが決め手だったはず。
               

              しかしそのゴーンが去ったが故に日産を売却した。
               

              であるならば、いつまでも未練がましく株価など見ている必要などない!
               

              はず。
               

               

              にもかかわらずこのありさま。
               

              挙句の果てには、偶発的に発生した今回の不正問題による株価下落により売却価格に近い所まで株価が下がったことでほっとしている始末、、、
               

              (これ何の意味もありません。)
               

              年はくっていてもまだまだひよっこ投資家の域を出ず、修行が足りませんな〜。

               

               

              (投資はくれぐれも自己責任にてお願いいたします。)

               

               

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              2018.12.07 Friday

              一度は突き放した日本銘柄だが、、たばこが私を呼んでいる?

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                12月2日付記事 インカムゲイン投資家の憂鬱 やっぱり円のまま投資したい、と日本銘柄に目を向けてみたものの、、 にて日産売却の資金で日本銘柄の購入を検討したものの、連続増配銘柄の少なさとそれら銘柄の配当利回りの低さから、


                やはり米国銘柄しかない。
                 

                という考えに大きく傾いた当方ですが、

                 

                 

                やはり日本銘柄でもよいかな、
                 

                と思い始めています。
                 

                 

                その銘柄とは、JT(日本たばこ産業)。

                 

                 

                  

                 

                 

                JTと言えば先般  JTが株主優待内容の変更を発表! の裏に感じるアマゾンのすさまじい影響力とは? にて優待に関する記事を書いたところです。
                 

                もちろん当方は優待内容で銘柄を決定する投資家ではありません。
                 

                重要なのは業績を別にすればあくまで増配と配当利回り。
                 

                 

                そのJTの最近の増配状況は以下のとおり。

                 

                 

                 

                 

                また現在の配当利回りは5.1%と日産のそれより劣るものの許容範囲レベル。
                 

                さらに現在のJTの保有株数は最低単元の100株のみの状況。
                 

                ということで、ここで日産の資金を充ててJTを買い増しても金額的に全体に占める割合はいまだ3%に満たないレベル。
                 

                であれば購入しても良いような、、、

                 

                 

                さらに現在の株主状況を見ると、

                 

                 

                 

                 

                御覧のとおり堂々の筆頭株主は財務大臣、つまりわが国日本。

                 

                 

                      

                      この方最近はめっきり影が薄くなりましたが、、、

                 

                 

                とここまで書いてきてあることに気づきました。
                 

                それは、
                 

                ここ最近順調に増配を続けて来ていることといい、現在の高い配当利回りといい、さらには株式の一部が国によって所有されていることといい、

                 

                 

                なんだか日産に似ている、、、

                 

                 

                (日産の場合ルノーがお国によって所有されており、そのルノーが日産株を所有しているわけで、間接所有ではありますが、、、)
                 

                なにやら非常にいやな予感がしないでもありません、、、(汗)
                 

                もう少し考えてみます。

                 

                イヤな予感とはこちら:日産売却 23万円の損失を確定して思ったこと

                 

                 

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                2018.12.05 Wednesday

                大注目のIPO ソフトバンクの上場について米国株投資家が思うこと

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                  日本株でのここ最近の最大の話題と言えばもちろんソフトバンクグループがこの19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク。

                   

                   

                  ブックビルディング(購入の意思表示)期間は12月3日から7日までとなっていますが、すでに1億円以上の購入が見込める顧客向けの大口枠は完売!
                   

                  との情報が流れる等、個人投資家の需要は非常に強いものがあるようです。
                   

                   

                  その最大の理由は配当。
                   

                   

                  通常条件価格は上・下限の幅があるものなのですが、ソフトバンクの場合はこの幅がなく、1株1500円となっています。
                   

                  そして予想年間配当金は75円。
                   

                   

                  ということで、予想配当利回りは5%。
                   

                   

                  これはライバルのNTTドコモの4%、そしてKDDIの約3.6%よりもはるかに高い数字となっています。
                   

                  インカムゲイン投資家にとってこれは非常に魅力的。
                   

                  ましてやどこの馬の骨かわからないような(?)名前を聞いてもわからないような企業ではなく、あの(天下の)ソフトバンク。
                   

                  もちろん当方のような米国株投資家にとっても十分心惹かれるものがあります。
                   

                   

                  では、現時点でこのIPOに応募するか?
                   

                   

                  ですが、答えは否(NO)。

                   

                   

                   

                   

                  その理由ですが、まずは予想PER。

                   

                   

                  あくまで予想の世界ではありますが、ソフトバンクは明らかに割高。

                   

                   

                  続いては連結配当性向。

                   

                   

                  ソフトバンクが85%を目安としているのに対し他社の予想配当利回りははるかに低く、まだまだ余力があることがわかります。
                   

                  売り出し後も過半数を保有する親会社ソフトバンクグループからすれば、単なるグループ内の利益の付け替えとは言うものの孫さんの食い散らかし攻撃(?)でただでさえ旺盛な資金需要から少しでもお金が欲しい状況、できるだけ配当は多くもらいたいであろうことは明白。
                   

                  このあたりが85%という高い配当性向に如実に表れているような、、、
                   

                  (まあ配当性向は各社の株主還元政策の違いにもよるわけで、配当性向が低いから今後確実に上げる、とは言えませんが、、、)

                   

                   

                  そして最後は日本の携帯事業を取り巻く環境。
                   

                  すでにご存じのとおり菅官房長官が8月に「日本の携帯電話料金は4割下げられる余地がある。」と発言して以降、携帯各社は値下げ圧力にさらされています。
                   

                  さらに楽天が携帯事業に参入することで、値下げ競争にさらに拍車がかかることが十分予想されます。
                   

                  となれば、将来的に現在の利益レベルを維持できるかはまったく不透明。

                   

                   

                  ということで、結論としては、
                   

                   

                  米国株投資家としては今回のIPOには参加せず、市場が十分に落ち着いてかつ十分割安と思えるような水準にならないうちは決して手を出すことはしない。
                   

                   

                  ということになります

                   

                   

                  投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。

                   

                   

                  ※応援コメントは大歓迎。但し、承認(非承認)及び削除については管理人の独断とさせていただきます。悪しからずご了承ください。

                   

                   

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                  2018.12.01 Saturday

                  JTが2つのニュースを同日発表! 一方は気にしないがもう一方は結構気にしている さてその内容とは?

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                    11月29日、たばこ大手のJT(日本たばこ産業)が、「JT、ギリアド社との抗HIV薬の契約終了!」とのニュースを発表しました。

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    実はこれ今年の8月にすでに交渉中の発表をしていた件であり、それが今回正式に決定された、ということ。


                    さらに同日「当社グループによるバングラデシュにおけるたばこ事業の買収完了について」
                     

                    とのニュースも発表。
                     

                    こちらも同8月に公表済みでしたが、今回バングラデシュのたばこ会社であるAkiji(アキジ グループ)のたばこ事業取得について、本日必要な手続きを経て完了、
                     

                    との内容。
                     

                     

                    いずれも公表済みであり、サプライズはなかったのですがそれぞれについて思ったことを書いてみます。

                     

                     

                    まずギリアド社との抗HIV薬の契約終了の件ですが、こちらは簡単に言えば

                     

                     

                    ・JTがこれまで日本国内で独占的開発・商業化権を保有していた抗HIV薬6品のギリアド社とのライセンスを解消する。
                     

                    ・これに伴って子会社である鳥居薬品とも、当該医薬品の日本国内における独占的販売権に関するライセンスを解消する。
                     

                    ということ。

                     

                     

                    つまりもっと単純に言えば、
                     

                    今後はこれら6品の売上がなくなる。
                     

                    ことを意味します。
                     

                    もちろんこれはJTにとってはマイナスの影響。
                     

                    但し、直近第3四半期でのJTにおける医薬セグメント売上が全体に占める割合を見ると以下のとおりわずか5%。

                     

                     

                     

                     

                    更に営業利益では4%弱にしかすぎません。
                     

                     

                     

                     

                    そして医薬全体にしめる鳥居薬品の売上高のさらに今回の抗HIV薬が占める割合(なっ、長い。)はいかほど?
                     

                    ということで同期間の鳥居薬品のセグメント売上を確認してみることに。
                     

                    するとHIV感染症領域の売上が15,293百万円となっていました。
                     

                     

                    これがまるまる今回の対象分と仮定すると、JTグループ全体に占める割合はさらに下がりたったの0.9%にしかすぎません。
                     

                     

                    ということで、ホルダーとしてこちらのニュースはあまり気にする必要はないと考えています。

                     

                     

                     

                     

                    一方のバングラデシュでのたばこ事業取得のニュース。
                     

                    こちらは大いに気にしています。
                     

                    もちろんその理由は上記数字のとおりたばこ事業がJTのメイン事業だから。
                     

                    さらに「本事業買収により、当社グループはバングラデシュ第2位のたばこ会社となります。」
                     

                    という発表文章の部分にも目がとまりました。
                     

                    ということで、バングラデシュのたばこ事情について調べてみると、ジェトロに以下のとおり関連記事が載っていました。

                     

                     

                    ・バングラデシュは年間860億本と世界8位の市場で、市場成長率も2%と他国に比べて高いのも魅力だ。
                     

                    ・JTは2015年からバングラデシュ市場に参入しているが、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が55%と圧倒的シェアを持ち、JTのプレゼンスは低い。
                     

                    ・過去にはトップシェアを誇っていたアキジグループも、BATの攻勢によりシェアは20%まで落ち込んだ。
                     

                    ・アキジグループは今後の成長と利益確保のため、JTの国際企業としての知見や技術力に期待する。

                     

                     

                    今回の買収によってバングラデシュでの売上が増加することは確実。
                     

                    これはプラス要因。
                     

                     

                    一方で買収額は約1,645億円。
                     

                    このうちのれんとなる金額は不明ですが、ただでさえ巨額ののれん残高を抱えるJTののれんが益々増加してしまうことも確実。
                     

                    こちらは将来ののれんの減損の可能性と会計処理変更(償却へ変更の可能性あり)を考えるとマイナス要因。

                     

                     

                    以上が今回の2つのニュースに対するそれぞれの感想となります。

                    関連記事:たばこ銘柄が抱える爆弾を比較してわかった興味深い事実とは

                     

                     

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                    2018.11.30 Friday

                    「アルトリア 電子たばこ最大手ジュール・ラブズの少数株を取得」報道でインカムゲイン投資家が進むべき道

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                      アルトリアが電子たばこメーカーのジュール・ラブズの少数株の取得に向けて交渉しているとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたことで、11月28日引け前から株価は急上昇となりました。

                       

                       

                          

                       

                       

                      ジュール(JULU)と言えば電子たばこの最大手であり、アナリストの分析によれば会社の売上高は約18億ドル。
                       

                      市場全体の規模から計算するとそのシェアは約60%。
                       

                       

                      また10月初旬時点での米国における1ヶ月間の各社のシェアは以下のとおりとなっています。

                       

                       

                       

                       

                      御覧のとおりアルトリアも電子たばこを手掛けているとは言えそのシェアは低く、ジュール・ラブズの一人勝ち状態。


                      今回の取得は若者に人気で売上を大きく伸ばしている電子たばこのシェア拡大のためには非常に理にかなっていると言えます。

                       

                       

                      一方で電子たばこと言えば先般の記事でも書いたとおり、

                       

                      最近FDA(アメリカ食品医薬品局)長官がメンソールフレーバーのニコチン製品に対して、


                      「メンソールは大きな問題だ。」

                       

                      「子供を対象にしていなくても子供が喫煙を始めるのが極めて容易となり、たばこ業界はそうした製品を売り込むべきではないと考えている。」

                       

                      と発言。

                       

                       

                      そしてFDAはたばこ製品におけるメンソールなど一部フレーバー使用を抑制する計画を発表。

                       

                      さらに90日以内に風味付き電子たばこのコンビニやガソリンスタンドでの販売規制を実施することを発表。

                       

                       

                      今後益々電子たばこに対する規制が強化される方向の中でのジュール株取得というのはいかがなものか?
                       

                      との意見もあろうかと思います。
                       

                      ただ今回の規制のターゲットは主に若者(子供)。
                       

                      マンゴーやきゅうり風味等のたばこが中高生の間で人気となっており、これをFDAが問題視した形。
                       

                       

                      しかし、実は電子たばこはすでに1000万人以上の成人が使用していることを無視するわけにはいきません。
                       

                      しかもその人数はどんどん増えている。
                       

                      一方でアルトリアの牙城である紙巻きたばこの喫煙人口は減少の一途をたどっています。
                       

                       

                      さらに現在米国内で加熱式たばこの販売ができない、という状況を考慮すれば、今回のジュール株取得はアルトリアにとって決して悪いものではない、
                       

                      と考えています。

                       

                       

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                      • キャピタルゲイン実績公開(2018年11月30日現在) 円評価額は59,408,143円でした
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                      • 妻の立場になって考えれば今の状態はものすごく不安なんだろうな〜、という話
                        みみ (12/03)
                      • 日産株売却 23万円の損失を確定させて思ったこと
                        正直者(管理人) (11/28)
                      • 日産株売却 23万円の損失を確定させて思ったこと
                        M (11/28)
                      • 日本にだってこんなすごい銘柄がある! ただ残念なのは、、、
                        正直者(管理人) (11/26)
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                        正直者(管理人) (11/21)
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