なぜキンバリークラーク(KMB)をリストに入れていなかったのか? 配当をより重視するなら外せない銘柄です

 

 

 

 

タイトルのとおり、これまでキンバリークラーク(KMB)については「次は何を買おうかリスト」に入れていませんでした。
 

なぜか?と言われてもなぜなのか、本当に謎です。

 

今更ですが、キンバリークラークは大手保健・衛生用品メーカーですが、何と言っても日本ではティッシュペーパーのクリネックスとスコッティが有名でしょう。
 

キンバリークラークはこれらのブランド商標を所有しており、日本では日本製紙クレシア社が製造、販売しています。

 

その配当ですが、現在43年連続増配となっており、以下がその43年間の増配率の推移です。
 

 

 

 

 

非常にわかりずらいかもしれませんが、この期間の最低増配率は1995年の2.3%、最高は1989年の50.6%となっています。
 

直近の10年間だけを見てもまずまずの数字ではないかと。
 

 

 

 

一方の業績ですが、過去5年間の推移を確認。
 

まずは売上高

 

 

 

 

残念ながら2015年、2016年と減収と右肩下がりとなっている状況が見て取れます。

 

 

続いて利益面(営業利益)。

 

 

 

 

 

こちらは売上とは必ずしも比例していない状況となっています。

 

営業利益率はどうか、と言うと直近2016年度は売上高の減少にも関わらず利益率は18.2%と大幅に改善しています。
 

さらに言えば、2015年度は大幅な減益となっているのですが、実はこれは多額の年金清算費用を計上したことによるものであり、仮にこの費用を除外して計算した場合の営業利益率は16%となり、直近2年間は実質的には増益となっていたのです。

 

現在の配当利回りは3%台。

 

やはり売上高の減少が気になるところではありますが、業種的にはある程度の安定感があると思われますし、過去の増配実績は申し分なし。
 

 

「次は何を買おうかリスト」に入れるだけの価値は十分ある、というのが結論です。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

スプリント(S)TモバイルUS(TMUS)との経営統合合意! くどいようですが、、、

 

 

 

 

 

 

日経新聞が14日、
 

 

「ソフトバンクグループは傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSを経営統合させる方向で、Tモバイル親会社の独ドイツテレコムと大筋合意した。」
 

と報じました。

 

統合は米当局の認可判断次第とは言うもの、トランプ政権であれば前政権よりも認可される可能性は高いのではというのが大方の見方のようです。
 

統合が実現すれば、携帯契約者数でベライゾン(VZ)、AT&T(T)とほぼ肩を並べるビッグ3時代の到来となります。

 

14日朝現在で、ソフトバンクとスプリントのホームページを確認してみましたが、そのようなニュースはリリースされていないことから、日経の記事に記載のとおり正式発表ではないようです。

 

ただ以前も書きましたが、当方としてはスプリント・Tモバイル連合が誕生したとしても、これまでどおりの投資方針、「すなわち通信銘柄については、AT&Tとベライゾンの2銘柄に投資する。」

 

になんら変更はありません。

 

なぜなら、AT&Tは1985年以降で減配したのはわずかに1回、一方ベライゾンに至っては減配なし。

 

 

参考までに2000年以降の両社の配当額の推移は以下のとおり。

 

 

 

 

さらに14日現在の配当利回りはそれぞれ、5.5%と4.9%と高利回り。


かたやスプリント・TモバイルUS連合は現在両社ともに無配の状況。

 

くどいようですがインカムゲイン投資家として、現在のところ経営統合しようがしまいが無配である限り、「投資対象外の位置付け」に変わりありません。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:20 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

【速報】AT&T(T)第3四半期の売上・利益予想を引き下げ! しかしこの理由であればチャンス到来?

 

 

 

 

AT&Tが現地時間の11日に第3四半期予想の引き下げを公表しました。

 

 

引き下げの理由は、ハリケーンとメキシコの地震により損害を被ったためとのこと。
 

これによる影響額は、第3四半期では売上で9,000万ドル、1株利益で0.02ドルと軽微、期末予想の方は据え置きました。
 

ただ気になるのは、この影響が第4四半期も続くとのことで、復旧費用はいまだ未確定の状況。
 

この報道の影響か11日の株価は0.8%ほど、また時間外取引では0.2%ほどそれぞれ下落となりました。
 

決算発表は10月24日の予定ですが、今回自然災害による被害が理由で今後株価が下落するようであれば、むしろ買い増しの好機ととらえています。
 

現在の配当利回りは約5%ということですでに十分魅力的な水準。
 

ただ人間欲深いもので、次回12月の買い増し時に下がるだけ下がったところで買い! などと妄想していますが、果してどうなりますか。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 19:33 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |

40年以上減配なしの実力者だが投資判断が非常に難しい銘柄とは?

 

 

 

 

10月4日の記事で取り上げ、9月末の「次は何を買おうかリスト」で新たに追加したケロッグ(K)について、配当状況を確認してみました。
 

以下は1975年以降、約40年間の支払日ベースでの増配率の推移となります。
 

 

 

 

 

少々細かくてわかりづらいのですが、増配ゼロの年(2002年〜2004年)はあるものの、なんと40年以上減配はありません。
 

 

すばらしい。
 

 

もう少し期間を短く取って2000年以降の推移にしたのがこちら。
 

 

 

 

 

2015年以降については売上高は減少、またリストラを実施しているにもかかわらず、増配率の落ち込みはそれ程でもない状況となっています。
 

 

なぜ??
 

 

ということで、続いて配当性向を確認してみました。
 

 

 

 

 

やはり、、、
 

過去5年間で見ると2014年以降は配当性向が100%を超える状態が続いていることが判明。
 

つまり当期の利益で配当をまかない切れておらず、かなり無理をしての増配を続けている状況。
 

これではちょっと手は出せないか、、、
 

と結論づける前に念のため直近今期第2四半期(累計)の状況も確認してみることに。
 

 

 

 

何と今期については、配当性向が正常範囲内に戻っているではありませんか。

 

 

う〜ん、悩ましい。
 

 

リストラ等の効果からこのまま100%割れで推移するのか、あるいは効果は一時的でまたまた100%超えとなり、最悪減配に向かうのか。
 

現在の配当利回りは3%台と投資するレベルにはありませんので、とりあえずは11月2日発表されるであろう第3四半期の決算発表に注目したいと思います。

 

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

「次は何を買おうかリスト」をアップデートしました。 銘柄検討用の参考になれば幸いです。

 

 

 

 

月日の経つのは早いもので、前回作成した「次は何を買おうかリスト」作成から1ヵ月が過ぎました。

 

ということで早速9月末時点のリストを作成しました。

 

 

 

 

 


今月は以下のとおり変更を加えています。

 

 

1銘柄を追加:今回からケロッグを新たに仲間入りさせています。
 

ケロッグについては、10月4日付の記事で初登場の銘柄ですが、現在業績低迷からリストラ中であり、株価は52週での安値を更新、さらにCEO交替と決して状況ははかばかしくないわけですが、営業利益ではしっかりと増益を確保していることから、配当を含め、100年以上の歴史を誇る老舗銘柄の力はあなどれないのでは、と考え今回新たに追加した次第です。

 

 

8銘柄を除外:これまでダウ構成銘柄は30銘柄すべてを無条件にリストに入れていましたが、金融関連銘柄で配当利回りが低いビザ、ゴールドマンサックス、アメリカン エクスプレス、JPモルガン チェース、トラベラーズは購入の可能性が低いことから除外。


またE.I デュポン、ユナイテッドヘルス グループ、ナイキについても1%台の利回りということで除外しました。

 

 

1ヵ月前との変動で言えば、何と言ってもロイヤル ダッチ シェルの利回りが前月の6.7%から6.0%へと大幅にダウンしたことがあげられます。
 

もちろんその理由は原油価格の上昇に伴う株価上昇によるところが大きいのですが、くしくもライバルのエクソン モービルとシェブロンが共に4.0%から3.7%へと0.3%程度のダウンだったのに比べても同じオイルメジャーの中でその下落幅は突出しています。
 

ただそれでも6%、まだまだ高利回り。
 

ロイヤル ダッチシェルの場合、懸念事項はなんといっても配当性向。
 

今期第2四半期までで見ると配当性向は2015年が627%、2016年が324%、そして今年が152%と改善はしているもののいまだ100%を超えているある意味異常な状況。
 

ということで、11月初旬に発表される第3四半期決算に非常に注目しているところです。
 

ここでまずまずの数字となり、さらに配当性向が下がっているようであれば、多少枕を高くして眠れるのですが、、、、

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

買ったとたんに大問題勃発 − しかし日産(7201)のリコール問題をあまり心配していない理由

 

 

 

 

10年ぶりの日本銘柄購入となった日産(7201)ですが、購入したとたんにビッグニュースが。
 

とは言っても、もちろん良いニュースではなく、リコールという最悪のニュース。
 

やはり日本銘柄とは相当相性が悪いと思われます、、、(汗)
 

マスコミは一斉に日産たたき、矢沢永吉さんのCMをパロって、「やっちゃた日産。」などと揶揄しているばかりか、
 

「組織ぐるみの偽装工作もあり、今回の問題の根は深い。対象台数は100万台程度にはとどまらず、損害は250億円では収まらない。日産にとってかなりの打撃となることは間違いない。」
 

などの論調も目立ちます。
 

株価の方もリコール発表後5%近くダウン。
 

このような情報に接し、ホルダーの皆さんは株価の下落と相まって日に日に不安が募っているのではないでしょうか。
 

ただ、リコール問題って記憶に新しいところでは、VW(フォルクスワーゲン)や三菱等、今回の日産に限ったことではなく、ある意味自動車メーカーの宿命では?
 

と思い、過去のリコールの状況を調べてみました。
 

こちらが国土交通省が開示している過去5年間の主な日本メーカー別の状況です。

 

 

 

 

いやいやすごいですねぇ〜。
 

皆さん毎年相当な数のリコールを届け出ておられます。
 

渦中の日産は?と言えば、おや、規模の割にはトヨタ、ホンダ等他メーカーに比べてちょっと少な過ぎるのでは?
 

というのが当方の正直な感想です。
 

言い過ぎかもしれませんが、逆にこれまでが少な過ぎた感も。
 

各メーカーこれだけリコールを出していますが、では株価は?と言われれば少なくともリコール規模とは連動していないことは明白でしょう。
 

増配状況もまたしかり。
 

ということで、不安であることは確かなのですが、それ程心配していないのも事実。
 

ゴーン氏に対しても、「目配りが不十分だったのでは?」とか「規模の拡大を焦り過ぎたのでは?」等の批判もあるようですが、これまでと変わらぬゴーン氏であり続ける限りは今回も以前同様「難局をチャンスに変えてくれる。」ことを期待しています。
 

ところでゴーンさん、まさかあなた変わったりしてませんよね、、、

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 19:24 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

シリアルと言えばケロッグ(K)、安値更新・CEO交替も腹落ちしないのはなぜ?

 

 

 

 

ケロッグ(K)と言えば、我々日本人にもシリアル製品で非常になじみが深いわけですが、9月末の日経電子版では「ケロッグ52週の安値!」との見出しが。
 

 

     日本でもおなじみ

 

なんでもコカ・コーラやビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブで幹部を務めた新CEOが10月2日付で就任し、ジョン・ブライアントCEOが退任すると発表したものの、幹部交代が業績回復につながるかは不透明、との見方からの売り先行とのこと。

 

早速ここ2年間の株価を確認したところ、85ドルをてっぺんに現在は62ドル台と27%もの大幅下落。
 

 

 

では過去3年の業績は?と言えば。

 

 

 

 

 

売上高は連続で減少しており、やはり低迷感は否めません。
 

但し、営業利益はと言えば、売上高に反して連続増益。
 

売上の減少と相まって利益率は7.0%⇒8.1%⇒10.7%と右肩上がり。

 

さらに直近第2四半期は、と言えば売上の減少に歯止めはかからないものの増益は達成、ほぼ同様なトレンドとなっているのが見て取れます。

 

 

 

 

また費用の詳細を見ると、2015年からリストラ費用が発生していることから、リストラに伴うスリム化をうまく進め利益を増やしていることがわかります。

 

もちろんパイの拡大(売上の増加)がなければ長期的な繁栄は望めないわけで、深刻な事態であることに変わりはないのですが、それにしてもいつもながら米国企業の厳しさを感じざるを得ません。
 

いくら売上が減少を続けているとは言え、直近年度で10%を超え、直近四半期で14%の営業利益を上げている企業のCEOを交替させる企業が日本にあるでしょうか?
 

日本であれば、

 

 

「よくがんばってくれた。是非今後も頼むよ。」

 

 

的な評価になるのでは?
 

この厳しさが、日本企業に比べはるかに高い利益率と株主還元重視の姿勢となって表れている、と思うのは当方一人だけではないでしょう。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 19:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

【速報】P&G争奪戦 「ペレス氏排除」の手紙出る!

 

 

 

 

10月10日の取締役投票が間近に迫るP&Gですが、現地時間10月2日にまたまた新たな動きが。
 

前回はハインツ元取締役からP&G取締役へのペルツ氏応援の手紙でしたが、今回は会社側から株主宛てに手紙が発送された、というもの。

 

 

前回の記事はこちら⇒【速報】P&Gの争奪戦 ― シーゲル ランク17位(HSY)から16位(PG)へ救いの手が!

 

 

手紙の概要は以下のとおり。(出典元:Etradeを独自訳)

 

 

・生産性、コスト削減、ブランドと商品ポートフォリオの再構築、イノベーションの加速、そして組織変更における広範囲なアクションとこれらの変革こそが、新たなビジネス、Eコマースの成長、マーケットシェアにおけるリーダーシップ、そしてトップレベルの株主還元をもたらす。


・取締役会とマネジメントは、消費、小売、及びマーケティング環境における著しい変化に対応するため、会社の変革の必要性を認識していた。
 

そしてこの変革の結果、
 

a)P&Gは、2〜3年前よりもより強く、収益力の高い、まったく異なる会社である。
 

b)P&Gは、消費者の予想を超える商品で現在及び将来の消費者ニーズを満たすための途上にある。
 

c)P&Gは、会社をさらに高い次元に導くため、正しいチーム、正しい取締役会、正しい戦略、正しい実行計画を持っている。

 

 

そして、ペルツ氏が取締役に就任することに反対であることの説明として、
 

・ペルツ氏が取締役会に加わることは正しい選択であるとは思わない。
 

・ペルツ氏は成功した投資家であるが、厳格なガバナンスプロセスを通じて取締役会によって構築された基準にはフィットしないし、取締役会がP&Gの将来を導き続けるために必要とするスキルを持ち合わせていない。
 

・P&Gは正しい道を歩んでおり、現在進行中の進歩からの脱線を避けることに集中する必要がある。
 

 

当然と言えば当然ですが、まさに前回のハインツ元取締役からの手紙を真っ向から否定する内容となっています。

 

前回の記事でペルツ氏の就任を期待する旨書きましたが、現在でもその思いは変わっていません。
 

ここ数年のP&Gはセクターを超えて模範とされるトップ企業の座にあったとは言えず、明らかに以前のようなパフォーマンスが発揮できていないと感じていましたから。
 

ショック療法という訳ではありませんが、一時的に外部からの風を入れる必要性があるのでは、と思うのですが。

 

 


我々日本人にもお馴染みの商品満載ではあるが、、、、

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 19:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

パフォーマンスが良ければアメリカ株(米国株)にこだわりはしません。 しかし結果的には、、、

 

 

 

 

今回10年以上ぶりに日本株を購入したわけですが、ここ最近株式投資に対するスタンスに変化が出てきました。
 

具体的には、日本株投資での失敗以降はある意味かたくなに他国のADRを含む米国市場上場銘柄を購入してきたわけですが、現在は条件を満たしてさえいれば日本株購入もいとわない、
 

というスタンスに変わりつつあります。
 

日産株購入はまさにそういった経緯がありました。
 

しかし、日本株をスクリーニングしていると、やはり条件にあった銘柄がなかなか見つからないのが実情です。
 

その最大の理由は「日本企業の株主軽視の姿勢」。
 

さらに言えば、株主還元、すなわち配当軽視の姿勢。
 

ということになります。
 

 

例えば連続増配。
 

ご存知の通り、日本でのダントツトップは花王(4452)ですが、それでもたかが27期連続程度。
 

一方のアメリカ、以前ご紹介したとおり50年以上の銘柄がゴロゴロいる状況。

 

 

 

 

アメリカ市場に入れば花王などまだひよっこ同然、まるでBJリーグからNBAに来たバスケ選手。

たとえがわかりづらい?)
 

連続増配にこだわらない場合でも、日本企業は増配に対する意識があまりにも低すぎるのです。
 

まあ裏を返せば、日本の投資家はアメリカの投資家に比べあまりにも”物言わぬ株主”と言えるでしょう。

 

ということで繰り返しになりますが、結局偏見なしでスクリーニングしても日本銘柄で購入対象となり得るのは非常に少ないのが正直なところ。
 

考えてみれば、日産は本社こそ日本にあり日本企業とは言うものの、社長を退いたとは言え、実質トップの会長はカルロス ゴーン氏。
 

また監査役を除く役員9名のうち、外国人がゴーンさんを含む4名とほぼ半数という状況。
 

さらに言えば、大株主はルノーで43.4%を保有。
 

役員会では、社内公用語である英語で喧々諤々(けんけんがくがく)の議論をしているのでは?と推測されます。
 

結局日産は実質的には日本企業とは言えないのかもしれません。
 

日本ではグローバル企業と言われているキヤノンやトヨタ、パナソニック、そして花王ですら株主還元:配当という面ではドメスティック企業と言わざるを得ないのが実情。
 

やはり米国株から選ぶのが効率的なんでしょうねぇ〜。

 

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:44 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |

【速報】P&Gの争奪戦 ― シーゲル ランク17位(HSY)から16位(PG)へ救いの手が!

 

 

 

 

P&Gとアクティビスト(物言う株主)であるネルソン ペルツ氏が繰り広げている取締役就任決議の委任状争奪戦。
 

9月14日にはP&Gの大株主がペルツ氏を支持する意向を示したことが報道されました。
 

10月10日の株主総会に向けていよいよ株主票の争奪戦が激しさを増してきているわけですが、9月21日にご紹介したペルツ氏からのOBを含むP&G従業員への手紙に続き、新たな手紙が送付されたことが判明しました。
 

と言っても、今回はなんとチョコレートで有名なハーシーズ(HSY)の元取締役5人からP&Gの取締役宛の手紙です。
 

 

  

  ハーシーズと言えば日本ではこちらが有名。

 

 

なぜハインツの元取締役が?ということですが、実はハーシーズも今回のP&G同様、2006年に激しい委任状争奪戦に巻き込まれており、その後ペルツ氏は2006年から2013年までハーシーズの取締役を務めていたという経緯があります。
 

 

では手紙の内容は?ということで、以下のとおり要約(訳)してみました。

 

 

 

ネルソン(ペルツ)は、ハインツ取締役の重要なメンバーでした。
 

彼がハインツの取締役在籍時行ったすべてのことに感謝しています。
 

ネルソンは、ハインツの株主に長期的な株主価値を提供することに常に注力していました。
 

彼は長期的な価値を犠牲にして短期的な利益をもたらす行動をとることに反対しました。
 

ネルソンは、彼の仲間である取締役の見解を尊重し、役員会においては建設的な力となっており、重要な団結と合議のための声となっていたことを証明しました。
 

ディスカッションは盛んになったかもしれませんが、私たちはそれを良いものとみており、ネルソンを含むすべての取締役は常に他人の視点に十分に寛容でした。
 

争奪戦の後、取締役会と経営陣は、ハインツの共通の目標に向かって協力しあって、一貫性のあるそして収益性の高い成長によって著しく長期的な株主価値を生み出しました。
 

すべてのハインツの利害関係者は恩恵を受けたのです。
 

P&Gと同様に、ハインツはネルソン就任前、100年以上の歴史を持つ誇り高き会社でした。
 

私たちは、ネルソンの存在はハインツの取締役会に不可欠であったと断言できます。
 

私たちは、喜んで我々の詳細な経験をあなた方と話し合う用意があります。

 

 

 

なぜ、ハーシーズの元取締役がわざわざP&Gにこのようなペルツ氏応援の手紙を送ったのか。
 

ベルツ氏の誤解を解くため?と単純に考えるのはどうにも腑に落ちない点がありますが、この内容が本当だとすれば、先般のペルツ氏の手紙と合わせ、我々ホルダーとしては是非ペルツ氏にP&Gの一員となってもらいたいところです。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 19:38 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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