2018.08.18 Saturday

シーゲルランキングを妄信した人の末路 やはり妄信投資は危険だった? その1

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    当ブログで再三に渡り紹介しているシーゲルランキング。

     

    (シーゲルランキングとは、ジェレミー シーゲル氏による1957年から2003年までの運用成績上位20銘柄をピックアップしたリストのこと。)

     

     

     

     

    この中で堂々の第4位にランクインしているのがトッツィーロール(TR)。
     

    しかし我々日本人投資家でこの銘柄を知っている人というのはかなり少ないのではないでしょうか?
     

    (ちなみにSBI証券では取り扱いしていません。)

     

     

    <会社概要>

     

    ・トッツィーロール・インダストリーズ(Tootsie Roll Industries)は1896年ニューヨークで創業のお菓子メーカー。
     

    ・さまざまな包装をした菓子を各種店舗で提供。
     

    ・米国、カナダ、メキシコで事業展開。
     

    ・最もよく知られている製品に、トッツィーロールとトッツィーポップがある。

     

     

     

    実は当方も最初この会社についてはまったく知らなかったのですが、米国駐在時現地のスーパー、さらにはガソリンスタンドでは必ずキャンディー、ガム、チョコレートなどの商品をみかけることになり、あらためて身をもってこの銘柄の偉大さを知ることになりました。

     

     

      

     

     

    お菓子と言えば食品産業であり、ディフェンシブ銘柄。
     

    ましてや100年を超える老舗銘柄で確固たるブランド力があるわけで、現在もその地位は安泰のはず。
     

     

    ということで、早速業績を確認してみることに。
     

    まずはPL(損益計算書)項目から。

     

     

     

     

    御覧のとおり売上ははっきり言って横ばいというか直近ではじり貧状態。
     

    また営業利益、調整後の1株利益(潜在株式調整後)も売上の動きとそれほど大きなかい離は見られません。

     

     

    続いては営業キャッシュフローマージン。

     

     

     

     

    直近では前払費用の大幅な増加という一時的な要因等もあり大きく数字を落としていますが、それ以外の年は15%以上をキープ。

     

    ということで、500億円規模の売上高といい、各種数字といい安定感はあるものの極めて地味な銘柄、といった印象。
     

    シーゲル銘柄ということで、「次は何を買おうかリスト」には入れ続けているわけですが、これまで投資対象として候補に上げたことは一度もありません。
     

     

    その理由は極端に低い、というかあまりに低すぎる配当利回り。
     

     

    8月17日時点でなんと1.1%。
     

     

    さらに2015年以降の増配はなし、、、

     

     

    但し、80%近い自己資本比率といい、米国企業にあっては珍しいほぼ無借金経営といい、財務基盤は盤石。
     

     

    過去からの長期ホルダーにはいまだ投資対象として十分魅力があるのかもしれませんが、現時点でこれから新たに購入して参入、というのはほぼあり得ない銘柄かと。
     

    商品自体はデザイン、味ともにレトロ感満載で魅力的なんですけどねぇ〜。

     

    (投資はくれぐれも自己責任にてお願いいたします。)

     

     

     

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    2018.08.03 Friday

    日米たばこ銘柄対決 フィリップモリス(PM) vs 日本たばこ産業(2914) あなたならどちらを選ぶ?

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      たばこ銘柄と言えば、フィリップモリス(PM)、その兄弟会社のアルトリア(MO)、そして英国代表のブリティッシュ アメリカン タバコ(BTI)が思い浮かぶわけですが、もちろん日本代表、日本たばこ産業(2914)を忘れるわけにはいきません。
       

      ということで、各社の第2四半期決算が出そろっていますので、今回はフィリップモリスと日本たばこ産業(JT)を比較してみることにしました。
       

      尚、数字はそれぞれの会計基準ベースの決算書(フィリップモリスは米国会計基準、JTは国際会計基準)を用いています。

       

      関連記事:フィリップモリス(PM)の第2四半期決算 前回同様発表日の株価下落も十分想定の範囲内と考える理由

       

       

       

      売上高はフィリップモリスが数量は減少したものの、値上げで補いさらには為替のフォローの風もあり12.6%の増収。
       

      一方のJTは海外事業の買収と値上げによって2.9%の増収を確保。

       

       

      営業利益は、フィリップモリスが売上の増加によって7.1%の順調に増益となったのに対して、JTの方は1.0%増と微増。

       

      さらに注目は特殊要因を除いた場合の営業利益。

       

      以下のとおりフィリップモリスは為替の影響を除いても3.9%の増益に対して、JTは償却費の増加、前年度の一時的なプラス要因がなくなったこと等で3.5%の減益。

       

       

       

       

      と対照的な決算となりました。

       

       

      続いては、営業キャッシュフローマージン。

       

       

       


      こちらは見てのとおりフィリップモリスの高さが際立つ状況。

       

      と、ここまでを見てきて、やはりフィリップモリスに軍配、ということなのですが、日本市場のみで見るとこれまでフィリップモリスのアイコスのほぼ独壇場であった加熱式たばこにおいて、JTがその使い勝手の良さもありブルームテックでそのシェアを急速に高めている、という事実は抑えておく必要があります。

       

       

      さらに以下。

       

       

       

       

      こちらは2018年6月末時点での借入残高となります。
       

       

      そして以下は前期末ベースでの債務償還年数。

       

      ※債務償還年数(年)=借入金・社債等の有利子負債÷(税引き後の利益+減価償却費)
       

      10年を超えると注意が必要

       

      つまり年数が短ければ短い程財務的により健全ということになる。

       

       

       


      ということで、小心者の当方は現在両銘柄を保有しております、、、

       

      以上、ご参考まで。

       

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      2018.08.01 Wednesday

      エクソンモービル(XOM) vs ロイヤルダッチシェル(RDS.B) アメリカの雄になぜか余力を感じてしまう理由

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        オイルメジャーのロイヤルダッチシェル(RDS.B)が現地時間の7月26日、エクソンモービル(XOM)が翌27日に第2四半期決算を発表しています。
         

        今回はこのライバル両社を比較してみたいと思います。

         

        ロイヤルダッチシェルの決算記事についてはこちら⇒ロイヤルダッチシェル(RDS.B)の第2四半期決算 株価大暴落もホールドを決め込む理由

         

         

        まずは概要から。

         

         

         

         

        こちらはGAAPベースでのPL(損益計算書)項目の数字となりますが、前年同期比の増減では、売上高でロイヤルダッチシェルの37%増に対してエクソンモービルは27%、当期利益では290%増に対して18%等、ロイヤルダッチシェルの好調さが目立つ結果となっています。

         

         

        続いては営業キャッシュフローマージン。

         

         

         

         

        それぞれ前年同期に対して数字を落としていますが、当期ではエクソンモービルがロイヤルダッチシェルを若干上回っています。

         

        この状況は今回に始まったことではなく、過去5年間の推移は以下のとおりとなっており、常にエクソンが上回っている状況が見て取れます。

         

         

         

         

        そして設備投資額。

         

         

         

         

        エクソンの積極的な投資に対してロイヤルダッチシェルは微減。
         

        このあたりは財務状況の改善(借入残高の削減)に軸足を置くロイヤルダッチシェルの姿勢を垣間見ることができます。


         

        さらに1株配当。

         

         

         

        以下のとおりここ数年ロイヤルダッチシェルは増配なし、一方のエクソンモービルは毎期6月にしっかりと増配を実施しています。

         

         

         

         

        以上ざっと見てきましたが、当方の印象としてはいくら前年同期比ではロイヤルダッチシェルがエクソンモービルを圧倒しているとはいえ、営業キャッシュフローマージンしかり、設備投資しかり、配当しかり、
         

         

        やはりエクソンは余力あるな〜。
         

         

        というもの。

         

        もちろん現在の配当利回りに目を転じればロイヤルダッチシェルの5.3%に対してエクソンは4%と差があるわけですが、より長期での投資を考えた場合は必ずしもこの数字にしばられる必要はないのでは?と考えている次第です。

         

        投資は自己責任でお願いいたします。

         

         

         

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        2018.07.31 Tuesday

        コカコーラ(KO) vs ペプシコ(PEP) おひざ元で比較するとわかる圧倒的な格差 さて勝者は?

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          飲料大手のコカコーラ(KO)とペプシコ(PEP)がすでに第2四半期決算を発表しています。

           

           

          関連記事

           

          コカコーラ(KO)の第2四半期決算 営業利益34%増、1株利益66%増! の好決算も額面とおりには受け取れない理由
           

          ペプシコ(PEP)の第2四半期決算 14%減益でも株価が5%爆上げしたしごく当たり前の理由とは

           

           

          そこで今回はこの両社の比較を行うことにしたのですが。ご存じのとおりコカコーラの方はほぼ飲料事業に特化している一方、ペプシコは飲料の他にスナックとシリアルも主力事業となっていることから、全体での比較ではなく飲料事業に的を絞って比較を行ってみることにしました。
           

          さらに飲料事業の中でもおひざ元である北米に絞り込むことに。(数字はGAAPベースとなります。)

           

           

          まずこちらがコカコーラの北米事業での売上高となります。

           

           

          前年同期比で7%の増収。

           

          一方のペプシコ。

           

           

           

          こちらは1%の減収。
           

          尚、金額ですがペプシコがコカコーラを大幅に上回っているのは、コカコーラが再フランチャイズ化を進めているためであり、この数字自体がシェアそのものを表しているわけではありません。
           

          数量ベースで見るとコカコーラが1%増に対してペプシコが2%減となっているのは注目です。

           

           

          続いては営業利益。

           

           

           

           

          コカコーラが10%の減益に対してペプシコは16%減となっており、販売数量の減少もあってコカコーラより悪化している状況となっています。

           

           

          そして営業利益率。

           

           

           

          ここでの注目は増減よりもそのレベル。
           

          コカコーラが20%を超えているのに対して、ペプシコは10%台と大きな差があるのが見て取れます。

           

           

          最後はこちら。

           

           

           

          ちなみにこちらはペプシコの北米での事業別の営業利益率となりますが、御覧のとおりスナック、シリアル事業が高い利益率を上げているのに対して飲料事業は北米の中では足を引っ張っている状況となっているのがよくわかります。

           

          ということで、北米事業のみで見ればコカコーラの圧勝!と言う結果。
           

          2008年の米国株式投資開始時からずっ〜と買いたいと思い続けて来たこの銘柄。
           

          割高感からいまだ買えずにいますが、こういうところにもその魅力が隠されていると言えるのではないでしょうか。

           

          以上ご参考まで。

           

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          2018.07.30 Monday

          シーゲル銘柄のその後を追う 医薬品編

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            当ブログで再三に渡り取り上げているシーゲルランキング。
             

             

            ーゲルランキングとは?
             

            ジェレミー シーゲルがその著書「株式投資の未来」の中で1957年から2003年までの長期にわたる期間のリターンについて上位20銘柄をピックアップしたリスト。

             

             

             

             

            今回はその中で医薬品銘柄に焦点をあて、その後の増配率の推移をたどってみることにしました。
             

             

            20銘柄のうち現存する銘柄は以下のとおり4銘柄となっています。

             

             

            ・2位 アボット ラボラトリーズ(ABT)
             

            ・3位 ブリストル・マイヤーズ(BMY)
             

            ・5位 ファイザー(PFE) − 18位のワイスを買収
             

            ・7位 メルク(MRK) − 15位のシェリング プラウを吸収合併

             

             

            そして直近5年間の増配率の推移を比較したものがこちら。
             

             

            ※アボットラボラトリーズについては、2013年にスピンオフしたアッヴィ(ABBV)を合算して計算しています。


             

             

            まさに栄枯盛衰。
             

             

            2003年までの時点では皆すばらしいパフォーマンスをあげていた銘柄達の中でもその後のパフォーマンスに大きな差が出ることがわかります。
             

             

            そしてこれが株式投資の怖さ、さらに言えばシーゲルランキング上位銘柄への妄信の怖さ、そして一つのカゴに多くの卵を盛ることのリスクを表しているとも言えます。
             

             

            もちろん、インカムゲイン投資家としての成否を増配率だけで語ることは片手落ちであり、あくまで購入時の配当利回りとセットで考えなければならないわけですが、購入時同程度の利回りであった、という前提に立てば上記の比較で判断を下すことはあながち間違いとは言えないでしょう。

             

             

            以上、ご参考まで。

             

            (投資はくれぐれも自己責任にてお願いいたします。)

             

             

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            2018.07.27 Friday

            AT&T(T) vs ベライゾン(VZ) ライバル比較 であらためて知る決算数字と株価の当たり前の関係とは

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              通信大手のライバルと言えばご存じAT&T(T)とベライゾン(VZ)。
               

              その両社が現地時間の7月24日にそろって第2四半期決算を発表しました。
               

              (AT&Tについてはすでに記事をアップ済みです。⇒AT&T(T)の第2四半期決算 売上減少 株価大暴落も素晴らしい決算 と考える理由

               

               

              そこで今回はそれぞれの数字を単純に比較してみることにしました。
               

              (数字はすべてGAAPベースとなります。)

               

               

              まずは売上高。

               

               

               

               

              こちらは順調に契約者数を伸ばし売上増を達成したベライゾンに対して主力事業での売上減少から減収となったAT&Tと明暗が分かれた形に。
               

              (但しAT&Tの場合会計処理の変更による減少分もありますから、数字よりは減少幅は大きくはありません。)

               

               

              続いては営業利益。

               

               

               

               

              こちらはともに減益ですがベライゾンが二ケタ減益となっているのが目につきます。

               

               

              そして営業利益率。

               

               

               

               

              もともと営業利益率はベライゾンの方が高いのですが、AT&Tは1.2%の改善に対してベライゾンは2割以上の減少となっているのが興味深いところです。

               

               

              さらに1株利益(潜在株式調整後)。

               

               

               

               

              こちらはAT&Tの2二ケタ増益に対してベライゾンは減益。

               

               

              最後に営業キャッシュフローマージン。

               

               

               

               

              ともに二ケタ以上の増加、特にベライゾンは6割を超えていますが、今期のマージンレベルで見ればほぼ横一線の状況。

               

               

              「いやいや、PL(損益計算書)項目はGAAP(会計基準)ベースであり、特殊要因が入っているわけで正しい姿ではないのでは?」

               

               

              というご意見はごもっとも。
               

              ごもっともではあるのですが、そもそもPLはどのような形で見せるにせよ、お化粧が可能な数字。
               

              それに対して会社のブランド力、稼ぐ力を表すと言われる営業キャッシュフローマージンを見ると当期の数字では両社にそれほどの差はありませんでした。
               

              (関連記事:PLはお化粧できてもCFではごまかせない 米国株投資におけるキャッシュフロー計算書の重要性

               

               

              そしておまけがこちら。


               

               

               

              これ、過去1年間の両社の株価の推移です。

               

              ベライゾンが15%以上株価を上げているのに対して、まるで上下対称、AT&Tの方は15%以上その株価を落としています。

               

               

              ・株価とは現在ではなく将来に対する値段。

               

              ・株価は人々の期待と不安で形成される。

               

               

              という当たり前の原則を今回の比較をとおしてあらためて認識した次第です。

               

              (投資にあたっては自己責任でお願いいたします。)

               

               

               

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              2018.07.23 Monday

              自社株は売却後5%上昇、一方AT&Tは大量買い後13%下落!! でもこの選択が正しかったと言い切れる理由

              0

                 

                 

                 

                 

                 

                ご存じのとおり当方、人生における最大目標であるアーリーリタイアのための配当収入300万円達成のため、今年の冬に清水の舞台から飛び降りる覚悟で(おおげさ?)自社株を売却し、その資金でAT&T(T)の大量に購入しました。
                 

                 

                ご存じない方へ 以下関連記事となります。

                 

                自社株売却を決行すべきか、いまだ葛藤中
                 

                役員に呼ばれました、、、自社株売却の申請を提出してわかった当たり前の事実とは

                 

                 

                インカムゲイン投資家として株価を気にすることなど邪道、とばかりに日々の株価は以前ほど気にすることはなくなっていましたが、今朝方何気なく自社株とAT&Tの購入後の株価を比較したところ以下の状況となっていました。

                 

                 

                 

                 

                まさに正反対。まさに天と地。まさに明と暗(しっ、しつこいですか?)
                 

                皮肉にも売った株は売却後に上昇し、買った株は購入後下落を続けている、という目も当てられない状況。(これって結構ありがちなパターンですよね〜。)
                 

                 

                しかし、当方全く気にしていません。

                 

                 

                もちろんその理由はインカムゲイン長期投資家だから。
                 

                以下はAT&Tの今年の予想配当収入となります。
                 

                 

                 


                一方もしこれまでどおりに自社株を保有していた場合、受け取るであろう配当収入は以下のとおりとなります。
                 

                 

                 

                 

                御覧のとおりその差はなんと約24.8万円也。

                 

                 

                さらに言えば、1年間フルフルでの差ということになれば、157,338円×4回分=629,352 − 250,000円 = 379,352円ということになります。

                 

                 

                「いやいや、そんの株価の変動分による影響額からみれば微々たるもんでしょ〜。なんやかや言って結局損してるんじゃないの?」
                 

                 

                と思われる方はその道、つまりキャピタルゲインの道を選択すればよい。
                 

                 

                一方当方はインカムゲイン投資の道を歩んでいる者。
                 

                 

                つまりインカムゲインである配当収入の増加を第一に考えています。
                 

                例え株価が下落を続けていても、企業価値が増加し配当が増えている限り何も心配はしていません。

                 

                 

                これまでどおりインカムゲイン投資の道をのんびりと歩んでいくつもりです。

                 

                 

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                2018.07.19 Thursday

                ウォルマート(WMT) vs 日本の2大巨頭 今買うならウォルマートではなく日本銘柄と言える合理的な理由

                0

                   

                   

                   

                   

                   

                  小売業での世界一の企業と言えばご存じウォルマート(WMT)。
                   

                  その売上は日本円でなんと50兆円(国家予算か。)を超えています。
                   

                  そしてそのウォルマートは我々米国株投資家の間でも人気の高い銘柄の一つと言えるでしょう。
                   

                   

                  一方の日本。
                   

                  日本で小売業と言えばやはりイオンとセブンイレブンでおなじみのセブン&アイ ホールディングスが2大巨頭。
                   

                  ということで、今回は小売業の日米対決、というか比較を実施してみました。
                   

                  尚、今回の比較にあたって使用した指標はいつものとおり企業のブランド力を表すと言われている営業キャッシュフローマージンですが、
                   

                   

                  「確認するまでもなく、やはりなんといっても世界でぶっちぎり1位のウォルマートの圧勝でしょ。」
                   

                   

                  という事前イメージが見事にくつがえされる結果となりました。
                   

                   

                   

                   

                  御覧のとおり過去3年間で比較するとウォルマートのマージンはイオンの数字を上回り、5%後半から6%台と極めて安定はしているのですが、8%台をコンスタントにたたき出しているセブン&アイには遠く及ばない状況となっていました。
                   

                  (イオンとて数字は右肩上がり、直近ではウォルマートに肉薄しています。)

                   

                   

                  以前の記事で、日本市場は特殊性が高く海外企業の市場参入がなかなか難しい。」と書いた覚えがありますが、その特殊性がゆえに市場を押さえた場合その果実を十分に得ることができる、と言えるのでは、と思っています。

                   

                   

                  これを見れば、購入するなら米国銘柄のウォルマートよりむしろ日本銘柄の方ではないか?
                   

                   

                  という思いを強くした当方、続いて増配率を調べてみることに。

                   

                   

                   

                   

                  こちらは支払いベースでの増配率の推移となっており、ウォルマートが毎期ほぼ2%で低位安定しているのに対して、セブンの方はばらついているのが見て取れます。
                   

                  ちなみに2017年度がマイナス(1.6%)になっているのは、支払ベースで計算したためであり、一株当たり配当額を発生ベースで見れば2016年は90円、そして2017年も同じく90円と決して減配はしていません。

                   

                   

                  ということで、2014年を起点とした場合の平均増配率で見ればウォルマートの2.05%に対してセブン&アイは7.97%とセブンの圧勝。

                   

                   

                  現在のPERはウォルマートとセブン&アイともに19倍台とほぼ横並び。

                   

                   

                  言うまでもなく当方は米国銘柄の信奉者であり、これまで様々な数字を使ってその優位性を説いてきましたが、現時点での小売業ということになると、
                   

                   

                  米国銘柄より日本銘柄。
                   

                   

                  それが冷静に数字を比較して出した結論。
                   

                   

                  これあながち暴論とも言えないような、、、

                   

                  以上、ご参考まで。

                   

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                  2018.07.17 Tuesday

                  GEを怖くて買えない方はバフェットお墨付きのこちらの(元)GEを検討されてはいかがでしょうか?

                  0

                     

                     

                     

                     

                     

                    ご存じのとおり、110年以上その地位を守ってきたゼネラルエレクトリック(GE)が先月ついにダウ工業30種平均の構成銘柄から陥落しました。
                     

                    そのGEについては、以下のとおりバフェットはすでに昨年の6月末時点で売却を完了しています。
                     

                     

                     


                    売却後の株価の推移を見れば、さすがはバフェット、見事な手じまい、と言わざるを得ません。
                     

                    (というか、バフェットが売却によって引導を渡した、と言えなくもありませんが、、)

                     

                     

                    ということで、現在バフェットはGEホルダーではありませんが、実はある意味実質的にいまだGEのオーナーであり続けています。

                     

                     

                    それはどういうことか?

                     

                     

                    こちらは同時期以降のバフェットのシンクロニーファイナンシャル(SYF)の保有株数の推移表ですが、実はGEと入れ替わりで購入したのがこの会社。
                     

                     

                     

                     

                    <銘柄サマリー>


                    シンクロニー・ファイナンシャル(Synchrony Financial)は、消費者金融サービスを提供する会社である。

                     

                    【事業内容】

                     

                    ・同社は、国・地方小売店、地元の商人、メーカー、購入グループ、業界団体及び医療サービス提供者のグループと共に確立されたプログラムを通じて、一連のクレジット商品を提供する。

                     

                    ・同社の収益の活動は、小売カード、決済ソリューション及びケア・クレジットの3つの販売プラットフォームを通じて運営される。

                     

                    ・同社は、子会社のSynchrony Bank(同行)を通じて信用商品を提供する。

                     

                    ・同社は預金証書、個人退職勘定(IRA)、短期借入金口座、普通預金口座など、連邦預金保険公社(FDIC)が保証する一連の預金商品を提供する。

                     

                    ・同社は、クレジットカード、商業信用商品および個人向け割賦ローンの3種類の信用商品を提供する。


                    ・また、債務相殺製品を提供する。クレジットカードには、プライベートラベルのクレジットカードとデュアルカードの2種類がある。


                    (以上SBI証券より)
                     

                     

                     

                     

                    なんだか読んでもむずかしくて、といった感じですが、早い話がクレジットカードを含むクレジットサービスを提供する会社なのですが、実は上記には書かれていない重要な事実が。

                     

                     

                    それはシンクロニーが2014年まではGEキャピタルの子会社であったという事実。
                     

                     

                    GEキャピタルはGEの主力事業の一つでしたが、その後売却された経緯があり、さらにシンクロニーも売却されたわけですが、元はと言えばGE。
                     

                     

                    つまりバフェットはGEを売却したが、元GEを購入した。
                     

                     

                    ということになります。

                     

                     

                    バフェットはGEという会社には全く未練はなかったが、その事業の一部には未練があった、ということで一連の売買を見てもバフェットは銘柄選定にあたり単に会社単位ではなく事業単位(事業の内容)で判断していることがよくわかります。

                     

                     

                    ということで、いまだGEに未練はあるが、今のGEはちょっと怖くて買えない、という方はバフェットお墨付きのこちらの(元)GEを検討してみるのもよいかもしれません。
                     

                    以上、ご参考まで。

                     

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                    2018.07.13 Friday

                    ウォルマート(WMT)日本市場撤退! を米国株投資家は1ミリも悲観する必要がない理由

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                      7月12日、世界一の小売チェーン、ウォルマート(WMT)が傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決定、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。
                       

                      とのニュースが。

                       

                       

                         

                       

                       

                       

                      2002年の資本参加以降、「毎日が安売り!」等のキャッチコピーで本国米国同様低価格を前面に出して展開を図ってきましたが、日本市場の壁は厚く、撤退を余儀なくされた格好となりました。

                       

                      ただこのニュース、撤退、というととかく悪いイメージがつきがちですが、ウォルマートのホルダーにとってはバッドニュースどころかグッドニュースである、と思っています。

                       

                      そもそも日本の小売市場は極めて競争が激しく、また独自の商習慣があり海外企業にとって敷居が高いのが実情。
                       

                      そのような中、そもそも欧米企業の目線は日本企業とは異なります。
                       

                       

                      それは、

                       

                      採算を度外視してまで事業を継続する必要はない。
                       

                      ということ。
                       

                       

                      ましてや長きにわたるデフレで市場が伸びていない上に、少子高齢化の急進展という強烈な向かい風が今後この国に立ちはだかることになります。
                       

                      市場自体が伸びない上に欧米流のやり方が単純には通じない特殊な市場、これでは欧米企業が撤退するのも無理はありません。
                       

                      それが証拠に過去においてはテスコやカルフールという欧州大手小売りチェーンが次々と撤退していきました。
                       

                      であれば将来性がない市場は今のうちに撤退して、成長が見込める巨大市場、つまり中国やインドへその資源を振り向けた方がより多くのリターンを得られる可能性が高いことは自明の理。
                       

                      ということで、ウォルマートがその方針を転換しているであろうことは傘下の英国スーパー、アスダからの一部資本引き上げ報道でもうかがい知ることができます。

                       

                       

                      市場はそのことをわかっているのか、日本市場撤退報道後の株価に大きな動きはありませんでした。

                       

                       

                       

                       

                      もちろんアマゾンの攻勢等、この業界を取り巻く環境は極めて厳しいわけですが、

                       

                      だからこそ今回の撤退は将来への布石、と言えるのでは?

                       

                      と考えている次第です。

                       

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                      • ハーシー(HSY)の第2四半期決算 PV減少確実にもかかわらずこの地味な銘柄を取り上げる理由
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                        正直者(管理人) (08/13)
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                        TAK (08/11)
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                        正直者(管理人) (08/10)
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                        taku (08/09)
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                        正直者(管理人) (08/09)
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                        正直者(管理人) (08/09)
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