2019.12.06 Friday

「今年買われた米国株ランキング」に持株なし でも全く気にしない理由

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    SBI証券が「今年買われた米国株ランキング(2019/11/20時点)」と題した記事をアップしていました。
     

    もちろんその内容は今年の1月4日から11月20日までの期間でSBI証券で買付された金額が多かった銘柄の紹介。
     

     

    その内容は以下のとおり。
     

     

     

     

    御覧のとおり、というか予想どおりアマゾンやマイクロソフトを始めそうそうたる顔ぶれとなっています。
     

    そうそうたる、とはアマゾンのような定番銘柄、さらにビヨンド・ミートやテスラモーターズのような話題性のある銘柄、という意味です。
     

    そしてどこをどう見渡しても当方が保有する銘柄はありません。
     

    そう、一社たりともなし。
     

     

    では今回の銘柄の現在の配当利回りはどうか?ということで調べたのがこちら。
     

     

     

     

    アマゾンやテスラの無配を始め当方の購入基準に達する銘柄は1社もなし。
     

    ということで、これら銘柄を購入された方のほとんどは株価の上昇、つまりキャピタルゲイン狙いでの投資、ということがわかります。
     

    もちろんそれはそれで大いに結構。
     

    現にアマゾンのこの10年のトータルリターンは28.89%、そしてマイクロソフトは18.35%と市場平均(S&P500)の13.25%を大きく上回っているのですから。
     

    (ホルダーの皆さん、おめでとうございます!)
     

     

    但し当方はインカムゲイン、そう配当を求める者。
     

    たとえ人気はなくとも、毎年地道に配当を増やしてくれる、そんな銘柄をこれからも愚直に購入していきます。

     

    (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

     

     

     

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    2019.12.05 Thursday

    たとえ株価はさえなくても 12月3日のAT&T CFOの発言にとりあえず安心した理由

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      通信大手AT&T(T)のCFOであるジョン ステフェンス氏が12月3日に開催されたWells Fargo Global Conferenceにて今期及び10月に公表した3か年計画の最新状況について明らかにしました。
       

      その概要は以下のとおり。
       

       

      ・2020年から2022年の売上は年平均で1〜2%成長することを見込んでいる。
       

      ・EBITDA(イービットディーエー)マージンは2022年までに2%の増加を見込んでいる。
       

       

      EBITDAとは
       

      EBITDAとはEarnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。
       

      国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較することはできません。
       

      その点、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益の額を表すことを目的としていますから、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際にしばしば用いられます。
       

      (SMBC日興証券HPより)
       

       

      ・すでに自己株消却を開始しており、2020年の第1四半期に1億株の自己株買い計画を見込んでいる。
       

      ・2022年度の終わりにはタイムワーナー買収で増加した負債分の削減を見込んでおり、調整後のEBITDA有利子負債倍率で2倍から2.25倍を目標としている。
       

       

      EBITDA有利子負債倍率とは
       

      EBITDA有利子負債倍率は以下の計算式で計算される。

       

      EBITDA有利子負債倍率 = 借入金-現金・預金 ÷EBITDA

       

      借入金残高をEBITDAで除することで求められる経営指標がEBITDA有利子負債倍率である。
       

      これにより事業から得られるキャッシュフローの何倍の借入を行っているかを示す指標である。
       

      これが低い会社は、事業から得られるキャッシュフローに比して借入などの有利子負債が少ないことを意味し、経営の安全性が高い企業といえる。
       

      (株式会社プレディクトパートナーズHPより)
       

       

       

       

      ・2019年度のフリーキャッシュフローは予定どおり280億ドル(日本円で約3兆円)程度となる。
       

      ・2019年度のEBITDA有利子負債倍率は2.5倍を見込んでいる。
       

      ・2019年度の非中核事業の資産売却額は目標としていた60億ドルから80億ドルを超えており、2020年にはさらに50億ドルから100億ドルをターゲットにしている。

       

       

      ということで、今回当方が注目したのは今期と来期に関する部分。
       

      企業にお勤めの方であればお分かりでしょうが、変化の激しい現在正直言って3年先がどうなるかはまったくわかりません。
       

      ほとんどの企業が3年前に立てた計画とは全く違った姿になっているのではないでしょうか。
       

      ということで注目するのが近々の数字。
       

      これを見てとりあえず安心しました。
       

      特に来年早々に実施する自己株買い。
       

      ご存じのとおり現在AT&Tの増配は毎期きっちり0.04ドルずつということで、以下のとおりただでさえ低い増配率が年々下がり続けています。
       

       

       


      これが自己株買いの実施によりついに終わりを告げる時が来るのではないか、と期待しているのです。
       

      そして更なる自己株買いを可能とするのが資産売却によるキャッシュの捻出。
       

      こちらも順調のようです。
       

      ということで、間もなくやって来る「配当のお知らせ」を今から楽しみにしている中年投資家なのでした。

       

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      2019.12.05 Thursday

      【速報】ジョンソン エンド ジョンソン FDAへの挑戦状を叩きつける

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        以前お伝えしたとおり、米食品医薬品局(FDA)の検査でオンラインで販売されたベビーパウダーから微量のアスベストが検出され約3万3000個リコール(自主回収)を余儀なくされたジョンソン エンド ジョンソン(JNJ)。
         

        ただその後追加調査を実施、「今回アスベスト混入対象となったロットの追加調査を48サンプルで実施したところアスベストの混入はなかった。」と発表していました。
         

        そして今回、さらに追加テストを実施、その結果を公表したのです。
         

         

        発表内容は以下のとおり。
         

         

        ・2つの第三者機関により実施されたテストにおいてFDAが契約した機関がテストしたボトルの中にも、そして保有されていた製造ロットのサンプルの中にもアスベストは検出されなかった。
         

        ・FDAが契約した機関の、原則から外れたテストの実施要項と自身のテスト方法が要求している、十分なアスベストの確認、を実施していなかったことが明らかになった。
         

        ・今回のジョンソン エンド ジョンソンの調査(結果)は、FDAによる報告結果に対するもっとも可能性の高い根本的原因は、テストサンプルへの異物混入か、FDAの契約機関での分析エラーのどちらかである、こと結論付けた。
         

        ・ジョンソン エンド ジョンソンは今回の調査結果をFDAとシェアし、消費者の安全をサポートするという観点で今後も協力していく。

         

         

        ということで、リコール騒ぎに発展したFDAの検査結果を完全否定。
         

        おまけにその原因が、サンプルへの異物混入か分析ミスのどちらか、と結論付けています。
         

         

        まさにFDAに挑戦状を叩きつけた形。
         

         

        アスベスト混入問題以外にも医療用麻薬「オピオイド」や統合失調症治療薬「リスパダール」等で多くの訴訟を抱えるこの銘柄。
         

        その一つにでも”シロ”判定が出れば、巨額の訴訟費用が回避されるという点でもホルダーにとって何より有難い。
         

        さらに言えば今回の対象製品は長い歴史と信頼、そしてネームバリューを誇って来た一般消費者向けのベビーパウダー。
         

        現在その売上は微々たるものとは言え、会社イメージに大きな影響を持つ製品。
         

        金額以上にその重要性は大きいといえます。
         

        ということで、今後のFDAの対応に注目しているところです。

         

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        2019.12.04 Wednesday

        市場続落の中、3日のフィリップ・モリスの株価が上昇した理由

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          現地時間の12月3日の米株式市場は続落、ダウ平均は前日に比べ280ドル23セント安の27,502.81ドルとなり前日の268ドル37セントと合わせ2日で500ドル以上の下落となりました。
           

          そんな中たばこ銘柄のフィリップ・モリス(PM)の株価は前日比で0.5%と小幅ながら上昇。
           

          一方アルトリア(MO)は?と言えば、市場とほぼ同様約1%の下落。
           

          まあ、フィリップ・モリスは海外担当、一方のアルトリアは国内担当ということで同じ動きはしないわけですが、念のためフィリップ・モリスのサイト(投資家情報)を確認したところ、今期通期予想に関して以下の情報がリリースされていました。
           

           

           

          10月の第3四半期決算発表時の調整後1株利益5.28ドル(以上)に対して、今回は5.30ドル(以上)と若干ではありますが上方修正していました。
           

          調整後とは会計基準ベースの利益に対して、税金や減損、訴訟、事業買収、さらには為替の影響等のいわゆる特殊要因を除外したもの。
           

          今期のフィリップ・モリスの場合は、大きなものでは連結子会社の除外とロシアでの税金関係の調査等があり、これらが除外されていました。
           

          御覧のとおり前期2018年に対しては、9.5%の増益となる予定です。
           

           

          フィリップ・モリスと言えば加熱式たばこアイコスの販売は好調に推移。
           

          現在は2021年までに900億から1000億ユニットの販売を目指しています。
           

          更にアイコスは米国内(アルトリア担当)でも9月にアトランタで販売を開始。
           

          順次国内他地域へ販売を拡大する予定です。
           

           

          そのフィリップ・モリス、残念ながらここ最近の増配率は低迷しています。
           

           

           

          インカムゲイン投資家として今回の発表数字を眺めながら、
           

          「加熱式のブレークで来年こそまた以前のような高い増配を発表してくれないだろうか。」
           

          とそんな期待をしているところです。

           

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          2019.12.01 Sunday

          ファイザーの今後の増配発表には期待してはいけない理由

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            先日何気なくダウの年初来パフォーマンスに関するデータを見ていたところ驚きの事実を発見してしまいました。
             

            それが、
             

            パフォーマンスの最下位が持株だった。
             

            という事実。
             

            その銘柄がファイザー(PFE)。
             

             

            御覧のとおりダウ平均を大きく下回っている状況。(もちろん青がファイザーです。)
             

             

             

             

            2008年に初めて購入しその後2011年まで4回の買い増しを経て保有を続けているこの銘柄ですが、まさか今年のパフォーマンスがこんな状況とは。
             

            (ちなみにこのように株価に無頓着な人は”真のインカムゲイン投資家”か”単なる能天気野郎”のどちらかかと。)
             

            7月後半以降急落していますが、最大の原因は特許切れ(ジェネリック)医薬品事業を手掛けるアップジョン部門を後発医薬品メーカーのマイランと統合(スピンオフ)する計画を発表したから。
             

            これによりファイザーは特許切れ医薬品部門と消費者部門との決別を選択した、
             

            つまり自社開発(もしくは買収)のみで生きる道を選んだ、ということになります。
             

            しかし現在は大型新薬の開発自体が厳しくなっている状況。
             

            さらにファイザーの場合、2026年から2029年にかけて5つの主力医薬品が特許切れになってしまう。
             

            これにより数千億円の売上を失うにもかかわらず、それを補うジェネリックも消費者向け医薬品もない。
             

            これら懸念から格付けの引き下げとなり株価が暴落したわけです。
             

             

            今後は新薬の開発の成功と買収が鍵になることは言うまでもないわけでして。
             

            となると、この銘柄はもはや通常の医薬品メーカーではなくバイオテクノロジー企業として見る必要があります。
             

            つまりいい方を変えれば高成長を目指す企業、新薬の開発の成功によって業績が大きく左右される企業。
             

            分かりやすく言えば、グロース株の性質を持つ企業になった、と言えるのかもしれません。
             

             

            ということで、インカムゲイン投資家としては今後のファイザーには十分な注意が必要。
             

            恐らく(逓減状態にあるとは言え)これまでのようなレベルの増配には期待しない方がいいでしょう。
             

             

             

             

            もちろん現在の営業キャッシュフローマージンが維持されている限り売却をすることはしないつもりですが、
             

            仮に増配ゼロ。
             

            となった場合見切る必要があるかもしれません。
             

            まずは次回増配タイミングの12月中旬に大注目しているところです。

             

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            2019.11.30 Saturday

            「電子たばこ巡り米FDAに批判」報道でアルトリアに久々に吹くフォローの風

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              現地時間の11月27日、ウォール・ストリート・ジャーナルが「電子たばこ巡り米FDAに批判 禁煙に関する研究で 」と題した記事を掲載していました。
               

              なんでも「米食品医薬品局(FDA)が電子たばこの健康リスクへの対応の遅れに加え、禁煙に対する有効性を調べる研究を優先してこなかった、ということで批判をを浴びている。」とのこと。
               

              さらに、
               

              「研究者らの間では電子たばこは有効でより安全な代替品になる可能性があり、禁煙を補助する医薬品として試験を行うべきだとの意見がある。 」としています。
               

               

              おー、最近にしては珍しいたばこ銘柄へのフォローの風。
               

              やはりポイントは、「研究者らの間では」と研究者が主語になっているところでしょう。
               

              そう、喫煙者でもなければロビイストでもない。

               

               

              ロビイストとは
               

              議員が院外者と面会する控室lobbyをおもな舞台として,特定の圧力団体の利益のために議会に働きかけ,請願や陳情を仲介する院外運動団体の運動員。
               

              米国の議会用語として生まれ,各国でも用いられている。
               

              今回の場合は、たばこ業界の利益のために議会に働きかける運動員のこと。

               

               

              その研究者、より具体的には科学者と医師が電子たばこについて安全な代替品になる可能性がある。
               

              と言っているわけです。
               

              代替品とはもちろん紙巻きたばこに対する代替品ということ。
               

              その紙巻きたばこの消費量が年々減少していることはご存じのとおり。
               

              そこでアルトリア(MO)はそれに代わる製品として、電子たばこ最大手のジュール・ラブズの株式を取得した。
               

              ところがそのジュールは電子たばこに対する規制強化や健康被害問題で苦境に陥っている。
               

               

               

              最近でもトランプ大統領は電子たばこの最低購入年齢を18歳から21歳に引き上げることを支持した、とされていますし、さらに若者の間で人気の高い風味付きの電子たばこを禁止する措置が間もなく発表されると報道されています。
               

              その結果出資早々アルトリアは減損損失を計上する羽目に陥ったわけです。
               

               

              そんな中唯一の光が加熱式たばこ。
               

              FDAによる認可を受けてアルトリアは加熱式たばこアイコス(iQOS)の販売を9月から開始、順次拡大する計画となっているのです。
               

              そんな状況下での今回の報道。
               

               

              そのアイコスを開発したフィリップ・モリス(PM)のホームページにはこんな文章が掲載されています。

               

               

              フィリップ モリス インターナショナル(PMI)の研究開発センターは、世界中の成人喫煙者が満足でき、かつ紙巻たばこより害の少ない製品の開発に力を注いでいます。
               

              PMIの目標は、リスクを低減する可能性のある製品 (RRP)がいつか紙巻たばこに取って替わることです。
               

              私たちは厳格な科学的評価プログラムに従い、PMIのRRPに切替えることで、紙巻たばこの喫煙を続ける場合に比べて、喫煙関連疾患のリスクを低減させることを実証すべく評価を行っています。
               

              PMIの煙の出ない革新的な加熱式たばこシステム (THS)に関する評価は、急速に進んでいます。
               

              THSに完全に切替えた成人喫煙者は、紙巻たばこを喫煙し続けた場合に比べて、害のリスクが少なくなることが見込まれています。
               

              さらに、PMIは、研究成果について外部評価を受けたいと考えています。

               

               

              両銘柄のホルダーとして、今回の報道がアイコス拡販への強力な援軍となってくれることを期待しているところです。

               

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              2019.11.28 Thursday

              やはりあなたは優待目当てでマックに投資するのでしょうね〜 −ご質問にお答えします

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                今朝(11月28日)の記事、「やはりあなたは優待目当てでマックに投資するのでしょうね〜」 にて日本マクドナルド(2702)と本家米国マクドナルド(MCD)との比較を行いました。

                 


                するとある方から以下のツイートをいただきました。

                 

                 

                確かアメリカマクドナルドは配当性向100%以上だったと思うのですが、そこは考慮されていますか?
                 

                稼ぐ以上に配当するというのは少しやり過ぎに思えるのですが。

                 

                 

                ご意見ありがとうございます。


                配当性向も入れておけばよかったですね。

                 

                 

                配当性向とは
                 

                配当性向とは、その期の純利益(税引後利益)の中から、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したものです。


                配当性向は投資を行う際に企業を評価する指標のひとつです。

                 

                計算式は、以下のようになります。

                 

                配当性向(%)=1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100

                 

                つまり、会社が1年間で儲けたお金からどれだけ配当金として株主に還元しているかは、配当性向を見ることでわかります。

                 

                配当金額から企業を評価する指標としては、配当性向の他に、配当利回りなどがあります。

                 

                (SMBC日興証券HPより)

                 

                 

                ということで、本家マクドナルドの配当性向は以下のとおりとなっています。

                 

                 


                 

                御覧のとおり配当性向は100%を超えていません。
                 

                また直近では減少傾向となっています。(※但ししっかりと増配は続けています。)
                 

                 

                 

                ちなみに日本マクドナルドの配当性向は以下のとおりとなっていました。
                 

                 

                 

                 

                御覧のとおり直近では非常に低い数字となっていますが、実は大赤字だった2014年、2015年でも配当を支払い続けていました。
                 

                しかも減配せずに。
                 

                (通常配当性向がマイナスの場合は横棒(−)表示としますが、今回はわかりやすいようにあえてマイナスで表示しています。)
                 

                 

                この結果を見てどう思われますか?
                 

                 

                「いやいや、本家の配当性向ってちょっと高めじゃね?」
                 

                これは間違い。
                 

                 

                「赤字でも配当してるくせにこの2年間も以前同様30円のままってどういうこと? おい、日本マック、株主なめてんのか〜!!」
                 

                 

                ハイ、これが正解。
                 

                以上、ご参考まで。

                 

                 

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                2019.11.28 Thursday

                やはりあなたは優待目当てでマックに投資するのでしょうね〜

                0

                   

                   

                   

                   

                   

                  この間テレビを見ていたらマクドナルドのCMをやっていてなんと嵐の大野君が出ているのを発見。
                   

                  そう言えばちょっと前はあのYOSHIKIが出ていたような。
                   

                  当方の記憶では昔のマックのCMってピエロのドナルド・マクドナルドを含めほぼ全員素人だったような、、、
                   

                  ずい分羽振りがよくなったもんだなー、って思いながら見てました。
                   

                   

                  ということで、投資家目線に帰った当方、あらためて日本マクドナルド(2702)の業績を確認してみることに。
                   

                   

                   

                   

                  御覧のとおり期限切れ鶏肉が使用されたチキンマックナゲット騒動等による2014年度、2015年度の赤字から脱却、売上は順調に右肩上がりとなっている状況。
                   

                   

                  そして営業キャッシュフローマージンもほぼPLと同様の動きを見せているのが見て取れます。
                   

                   

                   

                   

                  そのマックですがもちろん優待があります。
                   

                   

                  その内容は以下のとおり。
                   

                   

                   


                  当たり前と言えば当たり前ですが、食事券。
                   

                  優待目当てで投資されている方も結構おられるのではないでしょうか。
                   

                  しかしあらためて日本マクドナルドの数字を確認して当方が再認識したのが、
                   

                   

                  「やはり投資するなら本家マクドナルド(MCD)だな。」
                   

                   

                  もちろん本家に優待などありはしません。
                   

                   

                  しかし、その営業キャッシュフローマージンしかり。
                   

                   

                   

                   

                  直近の増配率しかり。
                   

                   

                   

                   

                  これらの数字は日本のそれを圧倒しています。

                   

                   

                  現在の配当利回りは以下のとおり。

                   

                  日本マクドナルド: 0.6%
                   

                  本家マクドナルド: 2.6%

                   

                   

                  で、仮に優待利回り分を最低購入100株の場合で8400円(ここでは1冊分を独断と偏見で4,200円(@700×6セット)×2回分)で計算)。
                   

                  これに配当の3000円分を加えると11,400円。手取りベースでは約10,790円。
                   

                  一方本家の場合は日本マックと同額を投資したとして5480円×100株=548000円の2.6%で14,250円
                   

                  外税控除をフルに取ったとして手取りで11,400円と本家に軍配。
                   

                  但し仮に外税控除が取れなければ10,260円と日本マックに軍配。
                   

                  と正直ほぼ差がない状況。
                   

                   

                  となれば、
                   

                  「ほら、ほとんど差がない上に本家には為替リスクだってある。やっぱり優待の勝ちさ!」
                   

                  ってなるんでしょうね〜。
                   

                  目先の食事券に目がくらまない方がいいと思うのだがやっぱり余計なお世話でしょうか?

                   

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                  2019.11.26 Tuesday

                  ロイヤル・ダッチシェルホルダーにとって次回の決算発表が非常に重要、と断言できる理由

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                    ロイヤル・ダッチシェルと言えば今さら説明の必要はないのですが、高配当利回り銘柄。
                     

                    現時点の配当利回りは6.4%となっているばかりか、ここ最近は慢性的に利回りが高い状況が続いています。
                     

                    これはライバルのエクソン・モービル(5%)やシェブロン(4%)と比較しても明らか。
                     

                     

                    その理由の一つが人気。
                     

                    つまり人気がないからこそ利回りが高い、と言う事も言えるわけでして。
                     

                    そして人気のなさが増配率から来ていることも事実でしょう。
                     

                     

                     

                     

                    御覧のとおりエクソン・モービルが増配を続けているのに対して、ロイヤル・ダッチシェルは2014年以降は増配なしの状況。
                     

                     

                    実は当方、
                     

                    「ロイヤル・ダッチシェルホルダーにとって次回の決算発表が非常に重要になる。」
                     

                    と考えています。
                     

                    「いや、そりゃーそうでしょう、何て言っても次回の決算は第4四半期、つまり期末決算のわけだから。」
                     

                    というご意見はごもっとも。
                     

                    しかし当方は別の観点から重要と考えています。
                     

                     

                    それが2018年7月26日に発表した自己株買い。
                     

                    その内容ですが2020年末までになんと250億ドル(日本円で約2.7兆円)にも上る買付計画を発表したのです。
                     

                    それが第4四半期決算と一体何の関係が?
                     

                    ということですが、ロイヤル・ダッチシェルは10月31日付のForm6-Kにおいて、2回目の自己株買いの開始を開示しています。
                     

                    (Form6-Kとは、米国証券取引委員会(SEC)に提出する臨時報告書のこと。)
                     

                     

                    その内容は以下のとおり。
                     

                    ・買い付け期間:2020年1月27日まで
                     

                    ・最大買い付け金額:27.5億ドル
                     

                    そして報告書によれば2018年7月26日から2019年10月17日までの期間に購入した株式は390,525,007株であり、その金額は約120億ドルとなっています。
                     

                    ということで単純に1回目の購入額と今回予定している最大買い付け金額を合わせると147.5億ドル。
                     

                    とここまでが確実に買い付けられる金額(最大額)となるわけです。
                     

                     

                    で問題はここから。
                     

                    実は今後の買い付けに関しては確定しているわけではない、ということ。
                     

                    どういうことかというと、経済状況や先行きの見通しによっては途中で中止する可能性がある、ということ。
                     

                    そしておそらく次回の決算発表のタイミングで3回目の自己株買い(をするかどうか)がわかる。
                     

                    と考えています。
                     

                     

                    これが非常に重要と言った理由。
                     

                    予定どおり3回目も実施すれば「ついに増配!」への期待が高まる。
                     

                    しかし中止となれば、、、
                     

                    ということでホルダーとしてはまさに神頼みの原油頼み。
                     

                    (トランプ君、イランとケンカしてくれないかな〜。(ってスミマセン、不謹慎でした。)

                     

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                    2019.11.25 Monday

                    AT&T vs ベライゾン それぞれの道を行く両社、その行きつく先とは?

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                      通信大手のライバルと言えばAT&T(T)とベライゾン(VZ)。

                       

                      その両社ですがすでに第3四半期決算を発表しています。

                       

                      そこで今回は主な数字を単純比較してみることにしました。(※数字は会計基準(GAAP)ベースとなります。)

                       

                      まずは売上高。

                       

                       

                      こちらは有料テレビサービス加入者の減少等が続AT&Tが前年同期比で減収ということで厳しい状況。

                       

                       

                      そして1株利益(潜在株式調整後)。

                       

                       

                      こちらもベライゾンの増益に対してAT&Tは二ケタ減益と明暗が分かれる形に。

                       

                       

                      さらに営業キャッシュフローマージン(※9ヶ月累計値)。

                       

                       

                       

                      こちらのお化粧がきかない、会社のブランド力、稼ぐ力を表す数字を見ると、AT&Tがベライゾンを超える増加率となっており、両社の数字はともに27%台で拮抗している姿が見て取れます。

                       

                       

                      最後は増配率。

                       

                       

                      ここ最近はまさに拮抗状態。

                       

                      ライバルとは言え、携帯事業に特化するベライゾンに対してこれまでAT&Tはメディア複合企業を目指して事業を拡大してきました。

                       

                      しかし、ポール・シンガー氏率いるヘッジファンド、物言う株主のエリオット・マネジメントがAT&Tの経営陣に対し、現在の事業戦略が不十分だとしてリストラや事業売却等を要求。

                       

                      その要求の一部にこたえる形で第3四半期決算発表時、「資本効率の改善を目指す3カ年計画」を公表したのは記憶に新しいところ。

                       

                      たとえ行く位置は違えど、業績はあくまで同じ土俵で比較されることになります。

                       

                      株価の方は最近でこそエリオット・マネジメントの登場もありAT&Tの上昇が目立っていますが、より長いスパンで見ればベライゾンの圧勝。

                       

                       

                      <年初来株価>

                       

                       

                      <過去3年株価>

                       

                       

                       

                      いずれにしても今後もこの両社からは目が離せません。

                       

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