ボーイング(BA) 四半期配当20%増配&自社株買い発表! 購入対象として検証したわかった非常に悩ましい結果とは

 

 

 

 

 

 

現地時間12月12日のダウは4日続伸、終値は前日比118ドル高の24,504ドルと過去最高値を3日続けて更新!
 

ということで、冬のボーナス支給とともにここ最近米国株ホルダーの皆さんのほほは緩んでいるのではないでしょうか。
 

日経等の報道では12日の株価上昇の牽引役はボーイング(BA)。
 

同日発表した四半期配当20%増配+自社株買いのニュースが好感され、株価も2%以上の上昇となりました。
 

 

ボーイングと言えば、航空機。
 

 

ということで、我々日本人にとっても非常に馴染みのある銘柄の一つのわけですが、あらためて会社概要を確認してみました。

 

 

<会社概要>


・ボーイング(The Boeing Company)は航空宇宙会社である。
 

・同社は商用飛行機事業、ボーイング軍用航空機(BMA)、ネットワーク・スペース・システム(N&SS)とグローバル・サービス・サポート(GS&S)等の防衛・宇宙・セキュリティ(BDS)事業、及びボーイング・キャピタル・コーポレーション(BCC)事業を運営する。
 

・商用飛行機事業は、商業航空業界に商業用ジェット機を開発・製造・販売し、関連するサポートサービスを提供する。
 

・また、民間航空機を生産し、商業用ジェット機のファミリーを提供する。
 

・BDS事業は製品および関連システムの研究・開発・生産・改変・サポートが含まれる。
 

・BMA事業は有人・無人の軍用機及び兵器システムの研究・開発・生産・改造に従事する。
 

・BCC事業のポートフォリオはファイナンス・リース、ノートとその他の債権、売却またはリース及び投資のために保有されている資産を含む。
(以上SBI証券より)

 

 

これまで「次は何を買おうかリスト」に入れてはいたものの、購入実績はなかったわけですが、今回の20%増配の発表を機に購入対象となり得るか、早速確認してみました。
 

 

まずは恒例の過去の売上高と営業利益の推移から。

 

 

 

 

ご覧のとおり売上高はほぼ右肩上がりで来ていますが、利益率の方は2016年まではほぼ横ばい状態。
(※前期の2016年の利益が落ちているのは、主に研究開発費の増加のためであり、この分を除けばほぼ2015年以前と同レベルとなります。)

 

ところが今期については、第三四半期までですでに前期の年間利益を大幅に上回っている状況。
 

ということで、今回の増配発表もうなずけます。
 

 

続いては過去の配当(増配率)の推移ですが、会社ホームページに掲載されている2013年以降の実績+2018年予測(今回の増配後の金額×4で計算)をまとめたものが以下となります。

 

 

 

 

なんと5年平均で約29%という驚異的な数字。
 

 

これまで配当利回りが低い、ということでほぼノーマークだっただけに正直これは意外でした。
 

 

ということで、この数字を使った場合の将来の配当の積み上がりを「たられば計算表」を使って試算してみました。
 

比較対象は現在の買い増し最有力候補であるAT&T(T)とし、AT&Tの増配率は悲観的に”今後の増配はなし”とします。

 

 

 

 

ご覧のとおりこの試算では5年後にはボーイングの年間配当額がAT&Tを逆転、そして7年後には累計でも逆転し、その後ボーイングの配当額は加速度的に増加していく結果となりました。

 

確かに過去5年間の平均増配率は29%でしたが、業種から考えれば安定感は抜群ではあるものの、今後も毎期このペースで増配していくというのはいくらなんでも非現実的なような、、
 

特に配当と自社株買いを合わせたいわゆる株主還元額がすでにかなりの高水準にあることを考えた場合、可能性は極めて低いような、、、

 

その一方で少なくともトランプ政権が続く限りは、民間・軍用ともどもフォローの風が吹き続ける可能性は非常に高いわけでして、、、
 

 

まったく悩ましい銘柄です。
 

 

ただ当方の年齢を考えた場合、仮に29%、7年後でもちょっと待てないかなぁ〜、というのが今回の結論となります。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

通信大手銘柄への追加投資を検討中 著名ブロガーさんの回答に勇気づけられました その方とは

 

 

 

 

 

 

師走もまさに日々師走のごとく過ぎ去り、間もなくクリスマス。
 

ということで、もうすぐ楽しいクリスマスプレゼントがいただける予定。

 

 

 

   

 

 

 

プレゼントって子供から?
 

いえいえ、それはこっちがあげる側(泣)。
 

 

では、奥さんから?
 

いえいえ、もう何十年もいただいていません(涙)。

 

 

それは自分から自分へのプレゼント。
 

しかも海外から。
 

それもお金を払うどころか、なんといただけるという。
 

ということで、正解は12月21日頃を予定しているロイヤルダッチシェル(RDSB)からの配当金。

 

なぁんだ〜。なんて言わないでください。
 

当人からすれば、十分プレゼントに値します。
 

クリスマスには少々早いですが、十分すぎるほど立派なプレゼント。
 

 

なぜならこの配当金の受領をもって待ちに待った3ヶ月ぶりの新たな投資が可能だから。

 

 

投資対象については「次は何を買おうかリスト」をはじめこれまでずっと検討してきていますが、現時点ではやはり通信大手のAT&T(T)ないしはベライゾン(VZ)の買い増しに落ち着きつつあります。

 

参考までに12月12日現在の両銘柄の配当利回り及びPERは以下のとおり。

 


ただ通信業界を取り巻く環境は、ネットワークの中立性規制撤廃という追い風はあるものの、成長鈍化、競争激化、さらには例えばAT&Tであればタイム・ワーナーの買収問題等もあり総じて逆風下と言えます。
 

そんな中、ある方のブログ記事が目にとまりました。
 

 

それはたぱぞうさんの「米国株ポートフォリオに高配当通信株は必要か」と題した12月9日付の記事。
 

 

たぱそうさんと言えば、今更説明の必要もないでしょうが、バフェット太郎さん同様この世界で知らぬものはいない著名ブロガーです。
 

その方が通信銘柄への投資について、インカムゲイン狙いを前提に肯定的な見方をされていました。

 

 

自ら銘柄を選定し、その銘柄を辛抱強く保有し、さらに結果に対して責任のすべてを負う。
 

 

ある意味非常に孤独な行為である投資の世界において、
 

 

自分と考えを同じくする人が他にもいる

 

 

ましてやその人は評論家ではなく自らも米国株投資の世界に身を置き、さらにその人の投資に対する考え方や姿勢に共感する多くのサポーターを持つ。
 

いまだ試行錯誤、三歩進んで二歩下がる的な投資を続ける齢(よわい)ばかりを重ねた未熟な人間にとってこれほど勇気づけられることが他にあるでしょうか。
 

 

もちろん投資は自己責任。
 

その原則は十分腹落ちしているつもりです。
 

 

そのたぱぞうさんのブログを万一まだ読まれていない方はこちらからどうぞ。
 

 

   たぱぞうの米国株投資

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:15 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |

ディフェンシブ銘柄なのに、、 最近のアルトリア(MO)に感じる違和感とは?

 

 

 

 

 

 

アルトリア(MO)が12月6日に次回1月10日支払いの配当情報をリリースしていました。
 

配当額は1株当たり0.66ドルと前回からの変動はありません。
 

アルトリアの場合ここしばらくは毎年10月支払い分が増配タイミングとなっていますから、今回の配当据え置きは予定通りと言えるでしょう。
 

アルトリアと言えば、米国株投資家にあっては今更説明の必要はないでしょうが、たばこ銘柄であり、連続増配銘柄であり、そしてなにより以下のとおり高配当(増配)銘柄の代表格。

 

 

 

 

そのアルトリアですが、ここ最近の株価の動きに少々違和感を感じています。
 

こちらが直近3ヶ月間の株価の推移ですが、65ドル前後で推移していた株価が11月後半から急上昇、現在は70ドルを超えるレベルで推移しているのが見て取れます。
 

   出典元:ETrade

 

 

同様な動きは年初から夏場にかけてもありまして、この時は以下のとおり一時75ドルを超える水準にまで跳ね上がり、その後株価は急落して65ドル程度にまで下落しました。
 

 

  出典元:ETrade

 

 

 

正直この時、ある意味安心感を覚えたことを記憶しています。

 

アルトリアと言えば、ディフェンシブ銘柄。

 

ディフェンシブ銘柄とは

 

・ディフェンシブ、つまりは防御的な、という意味。
・景気動向に業績が左右されにくく比較的安定している業種をディフェンシブ関連、それに属する銘柄をディフェンシブ銘柄という。
・具体的には、生活必需品である食品や医薬品、社会インフラである電力・ガス・鉄道、通信といった業種を指す。

 

 

タバコは景気が良くなったからといって1日に吸うたばこの本数が急に2倍になったり。景気が悪くなったからまったく吸わない、という可能性はかなり低いでしょうからたばこ銘柄もここに入るでしょう。

 

そして地味〜なディフェンシブ銘柄は比較的人気が低い、つまりPERが低い、というのが当方のイメージです。
 

そのアルトリアの現在の予想PERを確認してみたところ、ここ最近の株価上昇で12月12日現在で20倍を超えている状況。

 

実は当方この数字に違和感というか居心地の悪さを感じています。
 

 

では、居心地の良い水準は具体的にどのくらいか?
 

と言えば、

 

 

・PERが15倍程度、つまり株価で52〜53ドルの水準。
 

・そして、この株価水準での配当利回りは約5%。

 

 

これこそがアルトリア(の本来の姿)

 

 

と思うのですが、、、

 

2008年からこれまでアルトリアを見続けてきたオヤジの最近の株価に対する率直な感想です。

 

ホルダーの皆さんはどう思われますか?

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 17:46 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

【告白】今までだまっていてごめんなさい これまでずっとうそをついておりました 実は私アマゾンにもグーグルにもしっかり投資していたんです、、、

 

 

 

 

 

 

ごめんなさい!ごめんなさい!! 私これまですっとうそをついていました。

 

高配当優良銘柄へ投資していますなんて言って、実はアマゾンにもフェイスブックにもグーグルにもその他多くのグロース株にもしっかり投資していたんです。

 

でも別に悪気はなかったんです。

 

だますつもりなんてまったくありませんでした。本当です。

 

でも今回は正直に白状します。

 

これがいままでお知らせしていなかった私の保有している銘柄達です。

 

 

 

 

えっ?まったくとんでもない奴だ!って?

 

確かにそのとおりかもしれません。

 

でもわざわざ言う必要なんてないと思ってたんです。

 

え〜い、もうここまで白状したんだからいっそのこと全部言っちゃいます!

 

実は私、この他にも保有している銘柄があるんです、、

 

えっ、だったらあと何を保有しているかも白状しろって?

 

でもちょっとむずかしいかな〜。

 

 

なぜかって?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

だってあと1,305銘柄もあるんですもん♡

 

 

とここまで書いてくればすでにお気づきの方もいると思います。

 

確かに当方、上記のとおりアマゾンにもグーグルにもフェイスブックにもアップルにも投資しています。

 

そう、但しこれは以前にもご紹介した現在会社の確定拠出年金で当方が投資している外国株インデックスファンドについてのお話。

 

当ファンドはMSCI国際インデックスに連動する投資成果を目指して運用されているファンドであり、2017年2月15日現在で外国株式への投資銘柄数は1,315銘柄にも及んでいるのです。

 

そして上記の表はそのうちの組入れ上位10銘柄になります。

 

さらに言えば投資対象は外国株式のみならず、割合こそ少ないものの、以下のとおりリートや先物にまで及んでいます。

 

 

 

 

そして、国別ではアメリカのみならず、英国やドイツ、スイス等のヨーロッパやカナダ、韓国等、その他の国々もしっかりとカバーしています。

 

 

 

 

 

当方の場合、確定拠出年金に関しては現在外国株インデックス ファンド100%で運用しているわけですが、個別株への投資とは異なり、直接配当を受領するわけでもないわけで通常自分がアマゾンやグーグルに投資しているという意識はありません。

 

しかし、年1回の運用報告書をしっかり確認することで、これら銘柄も自分は保有しているんだ、という意識を持つことが自ら保有する資産全体のポートフォリオを把握・必要に応じてリバランスする上で必須でしょう。

 

 

ところで投資信託へ投資している皆さん、自身のファンドの投資内容を定期的に確認・把握していますか?

 

 

P.S.
MSCI国際インデックスですが、GEにもしっかり投資していたんですね〜。

 

ダウ銘柄ですから当然と言えば当然か、、(小汗)

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

「次は何を買おうかリスト」をアップデートしました。 銘柄検討用の参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

 

月日の経つのは早いもので、前回作成した「次は何を買おうかリスト」作成から1ヵ月が過ぎました。

 

ということで早速11月末時点のリストを作成しました。
 

 

 

 

前月はキンバリー クラーク(NO.14)を新たに仲間入りさせましたが、今月はダウデュポン(DWDP)(NO.32)を新たに仲間入れさせています。

 

ダウデュポンは、9月1日にダウ・ケミカルとデュポンという化学製品の2大巨頭が合併して誕生した超巨大メーカーでありもちろんダウ(まぎらわしい、、、)採用銘柄。
 

入れておかないわけにはいかないでしょう。

 

また、長らく”野次馬銘柄”としてリストに入れていた百貨店のメーシーズですが、今回をもって対象から外すこととし、末尾に除外銘柄として記載しました。
 

前月との比較で言えば、注目は通信銘柄のAT&T(NO.2)とベライゾン(NO.3)でしょう。
 

利回りはAT&Tが前月の5.8%から5.4%へ、またベライゾンが4.9%から4.7%へとそれぞれダウン。(=株価上昇)
 

孫さんのスプリントとTモバイルの統合破談やAT&Tのタイム・ワーナー買収に関して司法省が提訴するなど激動の1ヶ月でしたが 株価の方は落ち着きを取り戻してきているようです。
(まあ年初から比較すればまだマイナスですが、、、)
 
またゼネラル エレクトリック(GE)(NO.22)は前月の4.7%から2.6%へと大幅に利回りがダウンしていますが、ご存知のとおりこれは配当の半減を発表した影響。
 

 

と個々の銘柄を見てきましたが、気になるのは全体の過熱感。

 

 

・配当利回りで4%以上の銘柄が4銘柄しかない

 

また

 

・PERが20倍以上が当たり前

 

 

という状況に当方はどうしても違和感を感じてしまいます。

 

ただ、来月に予定している買い増し(または新規銘柄購入)時においては配当利回りを優先に(もちろん個々の銘柄の状況をチェックした上で)淡々と投資するのみです。
 

なぜなら、

 

 

購入におけるベストなタイミングなどあとづけでしか説明できない、いわば神のみぞ知る世界だから。

 

 

以上、来月の購入をにらんで、そろそろ候補の絞り込みを始めております。

 

本データが皆さんの銘柄選びの一助となれば幸いです。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

コカコーラ(KO)が第二のGEとなり得ると考えるこれだけの理由

 

 

 

 

 

 

今回のGEの減配発表は我々投資家に過去の栄光を盲信してはいけないことを教えてくれたわけですが、これを受けて最近気になっている銘柄があります。

 

 

それがコカ コーラ(KO)。

 

 

コカ コーラと言えば、投資においては冷酷無慈悲のあのバフェットがひたすら保有を続けている銘柄であり、現在まで55年間連続増配を続けている特にインカムゲイン投資家にとって言うまでもなく優良銘柄中の優良銘柄。

 

しかし、ここ最近の業績が低迷しているのは皆さんご存知のとおり。

 

 

参考まで最近の業績は以下のとおりとなっています。

 

 

 

 

一方11月15日付の記事でもご紹介したGEの最近の業績がこちら。

 

 

 

 

売上等、見方によっては今回配当半減を発表したGEより深刻なのはコカ コーラの方では?と思わせるくらいの内容。

 

続いてインカムゲイン投資家が重要視する配当性向がこちら。

 

 

 

 

配当性向が右肩上がりで上昇=悪化しているのが見て取れます。

 

またキャッシュフローベースでの配当性向は以下のとおり。

 

 

 

 

2014年から徐々に改善しているとは言うものの、2014年と2015年は100%を超えており、実質借金をして配当を支払っている状況。

 

以上から、もしこのまま業績の低迷が続くようであれば、連続増配ストップ、最悪の場合半減とまでは行かないもののGEのように減配の可能性が高いと考えているのは当方一人だけではないでしょう。

 

ただ唯一のよりどころは保有を続けているどころか、以下のとおり持ち株を減らすことなく維持し続けているバフェットの存在。

 

 

 

 

絶妙のタイミングでGEを見限ったあのバフェットのことですから、一(いち)日本在住素人窓際中年米国株投資家(長っ、長い)のあずかり知らない何かをその水晶玉の中に見出しているのかもしれませんね。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:35 | comments(4) | trackbacks(0) | - | - |

ペルツ敗北⇒やっぱり勝利!⇒いやいややっぱり??? 益々混迷を深めるP&Gとペルツの対決

 

 

 

 

 

 

10月11日付の記事「【号外】P&G、ペルツ氏敗北 取締役就任ならず!(記事はリンク先の下の方にあります。)」にて、モノ言う株主ネルソン ペルツ氏の取締役就任要求に関する委任状争奪合戦の結果、(僅差で)ペルツ氏が敗れたことを報告しましたが、事はそう簡単にはすまなかったようです。
 

 

まずは11月16日付の日経電子版で、票数が僅差だったため独立監視人が最終集計をまとめた結果、一転してペルツ氏が当確ラインを超えていた、との報道が。
 

 

ということで、早速P&Gのプレスリリースをチェック。

 

すると以下の内容でリリースされていました。

 

 

Company Release - 11/15/2017 5:11 PM ET

 
CINCINNATI--(BUSINESS WIRE)-- The Procter & Gamble Company (NYSE: PG) today shared that the proxy voting results tabulated by IVS Associates, Inc., the Independent Inspector of Elections, indicate that Nelson Peltz is leading Ernesto Zedillo in the Director vote by a margin of approximately 0.0016% of shares outstanding or approximately 42,780 shares.
The results are still preliminary and are subject to a review and challenge period during which both parties will have the opportunity to review the results for any discrepancies.

P&G will disclose the final results after receiving the Independent Inspector of Elections’ final certified report, which we expect in the weeks ahead.

 

 

<管理人勝手訳>

 

プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー(NYSE:PG)は、本日IVSアソシエイツ(独立選挙監査人)が委任状を集計した結果、取締役選挙においてネルソン・ペルツが発行済株式の約0.0016%、約42,780株 Ernesto Zedilloをリードしていた、との報告を受けました。


結果はいまだ暫定的なものであり、双方には矛盾が生じた場合の結果をレビューする、再調査及び不服申し立て期間があります。

 

P&Gは来週に独立選挙監査人の最終認証報告書を受領後、その最終結果を公表する予定です。

 

 

そして現地時間の11月22日、再集計結果を再集計する!?、とのニュースが。
 

このニュースでペルツ氏が求める経営改革が進まないとの見方から株価は下落。
 

まさに右往左往状態。

 

 

  出典元:SBI証券

 


以前も書きましたが、ホルダーとしては株価の反応同様、ペルツ氏が取締役となり経営計画を進めてくれることを期待しているわけですが、ここまでもつれると仮に最終的にペルツ勝利⇒取締役就任!となったところで、今後に遺恨を残すことになるのでは?と心配しているところです。
 

現在のP&Gの配当利回りとPERは以下のとおり。 ご参考まで。

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

AT&T(T)のタイム・ワーナー(TWX)買収計画 法廷闘争へ のニュースをさほど気にする必要はない理由

 

 

 

 

 

 

現地時間の11月20日に司法省がAT&T(T)のタイム・ワーナー買収計画について、健全な競争を阻害するとして独禁法違反の恐れあり、ということで計画撤回を求める訴えを起こしたことが、各マスコミで報じられました。


本件については、11月10日付記事(AT&T(T)とタイム ワーナー(TWX)の買収合意は益々困難に ここにもトランプの影響力が、、、)の内容からの大きな進展はありませんでした。
 

ただ、いずれにしてもこれで判断は法定の場へ持ち込まれたわけで、結論が出るにはある程度の時間がかかることが避けられなくなりました。
 

このニュースを受けた市場の反応ですが、翌11月21日のAT&Tの終値は1%弱の下落幅

 

市場がこのような反応をした場合、マスコミが使うであろうフレーズは、

 

 

「市場はすでに本件については織り込み済みのため反応は限定的であった。」
 

 

というもの。

 

 

果たしてそうでしょうか?

 

 

AT&Tがタイムワーナーを854億ドル(約9兆6000億円)で買収することで合意したと発表したのが、昨年2016年10月。

 

ということで、以下は2016年10月1日以降の株価の動きです。

 

 

 

 

これを見ると、買収合意を好感して年末にかけて株価は上昇、しかしその後は当局の承認に対する懸念から株価はずるずると下落。

 

しているように見えます。

 

 

では次にこちらのチャートをご覧ください。(少々見えづらくてすみません。)

 

 

 

 

こちらは先ほどのAT&T(青色)のチャートにライバル、ベライゾン(VZ−オレンジ)を追加したものです。

 

これを見ると騰落割合こそ異なるものの、両銘柄がほぼ同様の動きをしているのが見て取れます。

 

ということで、今回のワイムワーナー買収が株価に及ぼす影響は限定的と言えそうです。

 

とは言え、業績に与える影響となれば話は別。
 

買収が承認されれば、以下現在のタイム・ワーナーの素晴らしい業績を考えればシナジー効果を除外してもAT&Tの売上高と利益にかなりの(もちろんプラスの)影響を与えることは確実でしょう。
 

 

 

 

ホルダーとしてAT&Tの勝訴=買収成立を強く望むところですが、相手が相手(トランプ?)だけに、、、、

 

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 03:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

下がり続けるゼネラル エレクトリック(GE) ところであなたはどの景色を見ていますか?

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年に入り四半期決算を発表する度に投資家を失望させ、下げ幅を加速しているGE。

 

8月にはこれまで16年もの長きに渡りGEに君臨し続けてきたイメルト氏に変わりジョン・フラナリー氏がCEOに就任。

 

しかし株価は下げ止まらず、ついには10月20日の第3四半期決算発表時、減配を示唆。

 

そして、11月13日には次回の四半期決算配当の半減(1株当たり0.24ドル⇒0.12ドル)と構造改革計画を発表しましたが、失望から株価は急落、現在に至ります。

 


まずこちらのチャートをご覧ください。

 

 

 

 

 

40%以上下落しホルダーにとっては顔を背けたくなるようなチャート。

 

 

では、こちらは?

 

 

 

 

 

こちらも下落はしているものの10数パーセントの下落幅にとどまっている状況。

 

 

では、最後にこちらはどうでしょうか?

 

 

 

 

あらあら、こちらでは直近の急落もなんのその、なんと50%近く上昇しているではありませんか。

 

 

もうお気づきかもしれませんが、

 

 

・最初のチャートは年初来のチャート

 

・次が過去5年間のチャート

 

・そして最後がリーマン ショック後ダウが最安値を更新したボトムからのチャート

 

 

となります。

 

 

もちろん、これらはすべてGEのチャートです。

 

 

同じ投資家でも見ている景色によって見える風景は全く違うのです。

 

 

さて、あなたはどの景色を見ていますか?

 

 

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

下げ続ける日産(7201) 「技術の日産 未熟のオッサン」 「やっちぇ日産! やっちゃったオッサン!」(さっ 寒っ!!)

 

 

 

 

 

 

 

のっけから超寒いフレーズで大変申し訳ありません、、、

 

こんな寒いオヤジギャクでも言って気でも紛らわせていなければならないくらい、購入後の日産は無資格者の完成検査問題が長引いています。

 

問題発覚後、10月下旬からストップしていた生産・出荷も国土交通省の立ち入り検査が実施されようやく再開、ほっとしたのも束の間、調査報告書で不正の常態化等、ずさんな管理が明らかになっています。

 

役所や社内監査時のみ無資格者に資格者バッジを付けさせる等の悪質な現場での不正隠し。

 

さらには9月の国土交通省の立ち入れ検査時においても従業員が不正確な説明をしたり、事実隠蔽のために資料を削除したりしていた事実が明らかになりました。

 

ご覧のとおり株価の方は、問題発覚後日経平均とはどんどん乖離(もちろん下方向)している状況となっています。

 

 

 

 

再三ふれていますが購入した(最悪の)タイミングといい、やはり自分は日本株とは縁がないのかなぁ〜、と思わざるを得ません。

 

今回の問題の長引きが日産の業績に更なるダメージを与える可能性は否定できないところですが、現時点においては国内販売分のみの影響。

 

ということでそのインパクトについて冷静に数字で確認してみることに。

 

 

 


これは日産の前年2016年度の販売台数を地域別に見たものですが、ご覧のとおり日本での販売台数は55万7千台ということで、全体の販売台数562万6千台のわずか10%にしか過ぎません。

 

また今年の上半期の販売台数も日本の割合はほぼ10%と変わらず。

 

仮にですが、10月以降3月まで今回の問題によって日本での販売が半減したとしても、年間の販売全体に占める影響はわずか2.5%ということになります。

 

ということで、今後新たな、日本以外の地域の販売に影響を与えるような問題が出てくれば話は別ですが、本件は現在新聞の一面に取り上げられる程大問題化しているものの、業績に及ぼす利益面での影響は会社想定の営業利益ベースで400億円程度は妥当な線と思われます。

 

よって、騒ぎの大きさに比べればそれほどでもないのではないか?と密かに期待しているところです。

 

 

ともあれこれ以上オヤジに寒いギャグを言わせないよう、日産さん、しっかり頼みますよ!!

(寒いギャグは日産のせいではないという噂もあるが、、、)

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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    正直者 (12/14)
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    たぱぞう (12/14)
  • バフェットさん、隠してもダメですよ 証拠はあがってるんですよ! あなたGEに未練がありますね!!
    正直者 (12/12)
  • バフェットさん、隠してもダメですよ 証拠はあがってるんですよ! あなたGEに未練がありますね!!
    そだお (12/11)
  • 「米国株投資で誰もがお金持ちになれます!」的なことをお金持ちになっていない人が書いてはいけない理由
    管理人 (11/30)
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    たぱぞう (11/30)
  • 米国株はすでにバブル!? この村に行くとその理由がわかります。
    管理人 (11/30)
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    シーゲル二郎 (11/29)
  • コカコーラ(KO)が第二のGEとなり得ると考えるこれだけの理由
    管理人 (11/27)
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    管理人 (11/27)
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