2019.10.14 Monday

スシロー vs くら寿司 業界の両雄対決 その意外な結末とは?

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    以前の記事で回転寿司チェーンのスシロー(正式名称はスシローグローバルホールディングスー3563)の素晴らしさをお伝えしましたが、今回そのスシローのライバルくら寿司(正式名称はくらコーポレーション-2695)との比較を行ってみました。

     

    (関連記事:スシロー、いいなー、凄いなー、でも買うのはお寿司だけって決めた理由
     

    ちなみに当方が住んでいる町にはくら寿司の方はないため、残念ながらいまだ訪れたことはありません。)
     

     

    まずは売上高から。(尚、スシローは9月決算、一方のくら寿司は10月決算となっています。)
     

     

     


    両社ともにしっかりと右肩上がり。
     

    ともに回転寿司をメイン事業としているわけですが、金額的にはスシローがくら寿司を上回っている状況となっています。
     

     

    続いては利益。
     

    スシローは国際会計基準、一方くら寿司は日本基準ということで採用している会計基準が異なるため、営業利益率ではなく当期利益率で比較してみることに。
     

    (ちなみに国際会計基準の営業利益は日本基準でいうところの金融収益・費用以外の営業外収支と特別損益・損失が含まれることになります。)
     

     

     


    くら寿司は判で押したような抜群の安定感ですが(なんだかお化粧したような気もしますが、、)、ここ2年はスシローがややリード。
     

     

    そして最も重視している営業キャッシュフローマージン。
     

     

     


    こちらは2016年以降はスシローがリードしている状況となっています。
     

     

    最後は1株配当。
     

     

     


    スシローは2017年に配当を開始、くら寿司は2016年と2018年は増配なしに終わっています。
     

     

    以上、売上、利益ともにスシローがややリードといったところですが、売上の伸びといい、営業キャッシュフローマージンのレベルといい、甲乙つけがたい。
     

     

    ではどちらに投資するか?
     

     

    その答えがこちら。
     

     

     


    ハイ、どちらにも投資はしない。
     

    (って予想ついてました?)
     

    ということで、とりあえず買うのはお寿司だけで我慢することにいたします、、、(生寿司は食べられないけれど、、、(汗))
     

    P.S.
     

    参考までにライバルカッパ寿司(カッパ・クリエイト)の営業キャッシュフローマージンとも比べてみました。
     

     

     


    これを見ても両社の素晴らしさ(カッパのふがいなさとも言う)がわかるかと。

     

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    2019.10.11 Friday

    吉野家の第2四半期決算 業績急回復! も投資も超特盛も控えようと考えている理由

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      突然ですが皆さん牛丼って好きですか?
       

      当方大好物。
       

      若い頃、そう大学生の時に初めて食べた時の感動は今でも忘れません。
       

      (実は当方が子供の頃はハンバーガーチェーン同様、地元新潟には牛丼チェーンもありませんでした。)
       

      あれからずっと牛丼にはお世話になっているわけですが、ここ最近は食べる機会がめっきり減ってしまいました。
       

      その理由ですが、もちろん嫌いになったわけでもなんでもなく、自身の体調の問題、具体的には血糖値。
       

      糖尿病の人間が過剰に摂取してはいけないもの。
       

      それは炭水化物。
       

      そして炭水化物と言えばごはん。
       

      ということで、若い頃のように「あーお腹すいたー、とりあえず牛丼大盛り!」
       

      というわけにはいかなくなっています。(泣)
       

       

      その牛丼ですが、その昔は牛丼と言えば吉野家、吉野家と言えば牛丼でした。
       

      特に1980年代は「キン肉マン」がテレビで放映されていたこともあり、その人気は不動のものでした。
       

      だから今もって、牛丼の味と言えば吉野家の味。
       

      そんな吉野家ですが新興のすき家、松屋との競争激化により、今は厳しい状況にあります。
       

       

      その老舗が10月8日に第2四半期決算を発表したのですが、その数字は意外なものでした。
       

      (吉野家の決算期は2月末)
       

       

       


      前期の赤字から一転、増収・増益に転じていたのです。
       

      「確か今外食産業は人件費や原材料費の高騰で皆総じて厳しい状況のはず、それがこの急激な業績回復、吉野家に一体何が?」
       

      ということで関連情報を確認すると、創業120年の目玉商品として3月に28年ぶりとなる牛丼の新サイズ、「超特盛」と「小盛」の販売を、さらに5月にはコラボ商品「ライザップ牛サラダ」の販売を開始したところ、超特盛が大ヒット、またサラダの方も好調だったことがわかりました。
       

      この超特盛の大ヒットですが、会社の方も完全に想定外だったようで、この業界の消費者心理を読むことの難しさを表しているとも言えます。
       

      こうなれば期末の上方修正と増配にも期待がかかるわけですが、10月からの消費税増税の影響もあり今回はともになし、の発表となっています。
       

      何はともあれ完全復活、これは投資対象になるか?
       

      と現在の予想配当利回りを確認したところ残念ながら0.7%、そしてPERは60倍。
       

      但し、食事券の優待利回りの方は2%を超えており非常に興味をそそられるのですが、再びその味に見せられたら最後、血糖値の上昇は避けて通れません。
       

      ということで、やはりここは投資も超特盛も我慢、食べるにしてもライザップ牛サラダにしておこう、と考えている中年不健康投資家なのでした。

       

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      2019.10.11 Friday

      ジョンソン エンド ジョンソン 総合失調症薬の副作用で80億ドル(8550億円!)の支払い評決 でもホールドを決め込む理由

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        現地時間の10月8日、統合失調症治療薬「リスパダール」の副作用で胸部が膨らんだと主張する男性の訴えに対し、フィラデルフィアの裁判所の陪審が、ジョンソン エンド ジョンソン(JNJ)に対し80億ドルの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決を下した、と日経新聞が報じました。

         

        もちろん今回示された損害賠償はこれまでで最高額。
         

        ジョンソン エンド ジョンソンはリスパダール関連で約1万3400件もの訴訟を抱えており、賠償負担が膨らむとの懸念が強まり同日の株価は2%の下落と続落となっています。
         

         

        これに対しジョンソン エンド ジョンソンは、
         

        「今回の裁定は以前の賠償裁定と比べるとひどく合理性を欠いたものであり、くつがえす自信がある。(以前の裁定とは、2015年にフィラデルフィアの裁判所の陪審が、175万ドルの損害賠償の支払いをJ&Jに求める評決を下した後に判事は賠償額を68万ドルに減額したことを指しています。)」

         

        さらには「法外で根拠のない評決を退けるために直ちに行動をとる。」という声明をサイト上で発表しています。
         

         

        ジョンソン エンド ジョンソンと言えば、今回の件の他にも以前お伝えした医療用麻薬「オピオイド」や最近でこそニュースとはなっていないものの、ベビーパウダーのタルク関連でも数多くの訴訟を抱えています。
         

        まさに訴訟のデパート、オンパレードといってよい状況。
         

         

        しかし当方動じていません。
         

        この銘柄を手放すつもりはありません。
         

         

        その理由はと言えば毎度毎度で恐縮ですがこの企業の稼ぐ力。
         

         

         


        そう、毎期毎期日本円で2兆円以上をコンスタントに稼ぎ出すその力。
         

         

        そして極めて安定した営業キャッシュフローマージン。
         

         

         


        当方がこの銘柄の売却を考える時。
         

        それは訴訟うんぬんではなく、稼ぐ力に陰りが見えた時。
         

        と考えているのですが楽観的過ぎるでしょうか?

         

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        2019.10.10 Thursday

        AT&T(T)さらなる資産売却でいよいよ”0.04ドルの呪縛”からの解放か!

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          通信大手のAT&T(T)が現地時間の10月9日、プエルトリコとバージン諸島の一部事業をLiberty Latin America社に19.5億ドル(日本円で2000億円超)で売却すると発表しました。
           

          売却は司法省等の審査で問題なければ6ヶ月から8ヶ月で完了する予定とのこと。
           

           

          今回の事業売却の一番の目的はもちろん有利子負債の削減。
           

          AT&Tはタイムワーナー買収で膨れ上がった負債を削減すべく、今期その調整後EBITDAに対する割合を2.5倍にまで減らすことを目標としているわけですが、達成が確実視されています。
           

           

          EBITDAとは
           

          EBITDAとはEarnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。
           

           

           

          また債務削減のため、計画では配当支払後のフリーキャッシュフローの目標額を60億ドルから80億ドルとしていたのですが、今回の売却で110億ドルにまで増加することになる、と発表しています。
           

          ということで、ホルダーとして何より期待するのが増配。
           

          ご存じのとおりAT&Tのここ最近の増配は判で押したように毎年0.04ドルずつ。
           

          その増配率はひたすら逓減を続けている状況。
           

           

           


          そんな状況からついに脱却できるのでは?
           

          とリリース資料を読んでいたら次の文章に目が留まりました。
           

          「株主はさらなる債務削減ととともに、今年の第4四半期に自社株買いが実施されることを期待して良い。」
           

          そう、株主還元の強化。
           

          ご存じのとおり株主還元と言えば配当と自社株買い。
           

          そして自社株買いをすれば配当支払の対象となる株数が減る。
           

          つまり増配の可能性が高まる。
           

          「つ、ついに0.04ドルの呪縛から解放される時が来るのか!」
           

          と今年の12月ががぜん楽しみになって来ました。
           

           

          なぜ12月が楽しみなのか?
           

          それはこの銘柄の場合、増配発表のタイミングが12月だから。
           

          「こりゃー一足早いクリスマスプレゼントがもらえそう(^^♪」
           

          と、今から12月が待ちきれないインカムゲイン中年投資家なのでした。

           

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          2019.10.10 Thursday

          スシロー、いいなー、凄いなー、でも買うのはお寿司だけって決めた理由

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            先日何気なくテレビを見ていたら「帰れま10」という番組で回転寿司の人気メニューベスト10を当てる、というコーナーをやっていました。
             

            (確か以前は毎週放送されていたような記憶があるのですが、今はスペシャルだけなんですね。)
             

             

            で今回の舞台となっていたのがスシロー。
             

            スシローは当方の住んでいる町にもあるのですが、以前行ったときはものすごく混んでいたのを思い出しました。
             

            今回番組を見てあらためて感じたのはそのメニューの豊富さと安さ。
             

            もちろんテレビですからいわゆる”よいしょ”があるのは確かですが、どのメニューもボリューミーでとてもおいしそう。
             

            この番組を見てその後スシローに行った方も多いのではないでしょうか。
             

             

            ということで、今回はそのスシロー(正式名称はスシローグローバルホールディングス-3563)について、投資家目線で確認してみたいと思います。
             

            (ちなみにスシローは国際会計基準(IFRS)を採用しています。)
             

             

            まずは直近の売上高から。
             

             

             


            見事なまでの右肩上がり。
             

             

            続いては1株利益。
             

             

             


            こちらもすばらしい。
             

             

            そして営業キャッシュフローマージン。
             

             

             


            こちらも業種を考えれば問題ないレベル。
             

            尚、注目の配当ですがスシローは2017年から配当を支払っており、前期は大幅増配しています。
             

             

             


            さらに今期の業績予想は以下のとおり。
             

             

             


            2ケタ増収・増益と文句のつけようなし。
             

             

            まさに非の打ちどころがないとはこのこと。
             

            配当の今期予想は増配なしとしていますが、今期も増配する可能性はかなり高いのではないでしょうか。
             

             

            では即購入!
             

             

            というわけにはいきません。
             

             

            もちろんその理由はこちら。
             

             

             


            ということで、とりあえず買うのはお寿司だけで我慢することにします、、、
             

            (実は生寿司は食べられないんですけどね、、(汗))

             

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            2019.10.09 Wednesday

            「GE、米従業員2万人の年金凍結 最大8500億円の債務削減」報道でもとてもじゃないが買いに走れない理由

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              10月8日の日経新聞が「ゼネラル・エレクトリック(GE)が7日、債務削減のため2021年1月から企業年金の支払いを凍結すると発表した。」と報じました。
               

              今回の措置で年金の積み立て不足で50億〜80億ドル(約5300億〜8500億円)、純負債は40億〜60億ドル圧縮できる見通しとのこと。
               

              ラリー・カルプ最高経営責任者(CEO)は2019年を「リセットの年」と位置づけ、抜本的な財務再建策を相次ぎ打ち出してきました。
               

              年初には不振が続く電力事業で従業員の15%に当たる1万人を削減するリストラ策を発表。
               

              そして有利子負債圧縮のため、2月にはヘルスケア部門のうちバイオ医薬の検査機器などの事業を産業機械大手の米ダナハーに売却。
               

              と、かつての栄光を取り戻すべく、大ナタを振るっています。
               

               

              GEと言えばあのエジソンが設立した米国を代表する企業。
               

              110年以上の長きに渡りダウの構成銘柄であり続けましたが、2018年に業績の悪化とともにその地位から陥落したのは記憶に新しいところ。
               

               

              株価の方も下落の一途をだどっています。
               

               

               

               

              歴史ある老舗企業好き(?)の当方としてはなんとか復活して欲しい、と願っているのですが、
               

               

              では今この銘柄を買うか?
               

               

              と言われればその答えは間髪を入れず”NO”。
               

               

              もちろんその理由は、
               

               

              直近の配当であり、
               

               

               


              直近の利益であり、
               

               

               


              そして何よりキャッシュフロー。
               

               

               


              残念ながらインカムゲイン投資家としてこの銘柄については当面追っかける必要はなさそうです。

               

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              2019.10.08 Tuesday

              ほらっ、やっぱりなー、ということでオリックスへの追加投資を考え始めた理由

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                現在保有する日本銘柄はJT(2914)とオリックス(8591)の2銘柄ですが、今回は久しぶりにオリックスについての話です。
                 

                この銘柄については基本的に株価の上昇を期待してはいけない銘柄だと思っています。
                 

                (まあそもそもインカゲイン投資なので株価の上昇はそれほど期待していないのだが、、、)
                 

                 

                その理由はこの銘柄のいわゆるセオリーに反する各種数字。
                 

                例えば、
                 

                現在5期連続最高益を更新中。
                 

                 

                 

                 

                2ケタが当たり前の増配率。(もちろん今期もしっかり増配予定)
                 

                 

                 


                にもかかわらず、

                 


                たった6.2倍のPER。
                 

                たった0.7倍のPBR。
                 

                (10月7日時点)
                 

                 

                そう、つまり株価は何の反応も示さない。
                 

                ある意味低位安定。
                 

                なぜこんなに不人気なのか不思議でなりませんが、保有から半年以上が過ぎそんな状況が当たり前に感じるようになってきました。
                 

                 

                と書きましたが、実は最近ちょっとだけ期待した時期があったんです。
                 

                それがこちら。
                 

                 

                 


                1500円台だった株価が9月の初めからじりじりと上昇を続け、一時は1750円を突破。
                 

                「おっ、これはもしかして(^^♪」
                 

                と喜んだのもつかの間、その後は急降下。
                 

                しっかりと以前の姿に戻ってしまいました。(苦笑い)
                 

                 

                まるでこの銘柄には年季の入った相場師達が大勢潜んでいて、当方のような新参者を食い物にしているかのよう。
                 

                そんなオリックスですが、インカゲイン投資目線で見ればある意味安心して購入できる銘柄ではないか、と思い始めています。
                 

                今期配当予想は中間での35円のみの開示となっていますが、仮に期末が昨年と同額であれば年間配当は81円。
                 

                現時点での予想配当利回りは5%。
                 

                ということで、1500円台に突入したら買ってもいいかな。
                 

                などと思い始めている今日この頃です。

                 

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                2019.10.05 Saturday

                クラフトハインツ、マクドナルドビジネスを失いさらなる窮地へ?

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                  マクドナルドが9月26日に子会社のマックカフェ(McCafe)とキューリグ・ドクターペッパー(KDP)が米国でのライセンス及び販売契約に合意したと発表しました。
                   

                  キューリグ・ドクターペッパーはこれまでインスタントコーヒーの提供はしていましたが、レギュラーコーヒーの方はクラフト・ハインツ(KHC)が2014年以降、マックカフェのコーヒーをライセンス契約に基づいて提供していたのです。
                   

                  尚、2020年後半までにはキューリグへの切り替えは完了する予定とのことです。

                   

                   

                  キューリグ・ドクターペッパー会社概要
                   

                  キューリグ・ドクターペッパーは米国の大手飲料メーカー。
                   

                  米国、カナダ、メキシコでのノンアルコール飲料の製造・販売を行い、「ドクター・ペッパー」、「カナダドライ」、「7UP」などが主要ブランド名。
                   

                  また、お茶「スナップル」や各種果汁飲料、コーヒー抽出機「キューリグ」、1杯分「Kカップ」コーヒー、粉末コーヒーも提供する。
                   

                  本社テキサス州プレイノ市。
                   

                  (YAHOOファイナンスより)

                   

                   

                  クラフト・ハインツと言えば、今年に2月に発表した2018年決算での154億ドルという多額の減損損失による赤字転落、そして36%もの大減配発表。
                   

                  さらにSEC(米証券取引委員会)による調査。
                   

                  そして8月に遅れていた第1四半期と第2四半期決算を発表したものの12億以上のさらなる減損損失を発表。
                   

                  と過去の栄光はどこへやら、の状況。
                   

                   

                  また最近では第2位株主である投資会社、3Gキャピタルが保有株の一部を売却したことでも話題となりました。
                   

                  (関連記事:クラフト・ハインツ(KHC)が大幅下落 ナンバー2株主の見切り売りで見えたのは実は一筋の光明?
                   

                  そして今回のニュース。
                   

                  一部アナリストは、クラフト・ハインツはマックスハウスブランドのコーヒービジネスを早々に売却するのでは、と予想しています。
                   

                  2月の決算、減配発表でこの銘柄を手放した当方ですが、いまだあのバフェットがかたくなに手放さないこの銘柄の復活を期待しています。

                   

                   


                   

                   

                   

                  今回のマクドナルドビジネス失注で更なる窮地に陥るのか、それとも事業売却を行い、選択と集中を進め復活への道を歩み始めるのか、今後もフォローして行きたいと思っています。

                   

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                  2019.10.03 Thursday

                  10月2日のダウ暴落の中、ジョンソン エンド ジョンソンだけが唯一上昇した理由

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                    10月2日の米国株式市場は、前日に発表された製造業指標の悪化に加え、当日発表の9月のADP全米雇用リポートが雇用の伸び悩みを示したことで、景気後退への懸念が一気に高まり、ダウは494ドルもの暴落となりました。

                     

                    そんな中、ヘルスケア大手のジョンソン エンド ジョンソン(JNJ)だけがダウ銘柄の中で唯一1.6%の上昇で終わったのです。

                     


                    「いったいなぜジョンソン エンド ジョンソンだけが?」
                     

                     

                    ということですが、オピオイド訴訟に関してオハイオ州の2つのカウンティ(群)との和解を発表したため。
                     

                    その内容ですが、ジョンソン エンド ジョンソンがこれらのカウンティに合わせて1000万ドルを支払うというもの。
                     

                    さらに同カウンティの弁護士費用その他で500万ドル、そしてオピオイド関連団体に540万ドルを寄附の形で支払うとしています。
                     

                     

                    ではなぜこの和解で株価が上昇したのか?
                     

                    ですが、投資家の予想よりもその額が少なかったから。
                     

                    そして今回の和解により今後他の訴訟についてもその金額が予想を下回ると期待されたから。
                     

                    ということのようです。
                     

                     

                    以前にも書きましたが、オピオイド訴訟に関してはその賠償額が総額で日本円換算で数兆円にも上るという試算もあります。
                     

                    そんな中、米製薬パーデュ―・ファーマが9月15日、米裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。
                     

                    オピオイドの販売を巡って2000件を超える集団訴訟を抱え、巨額の支払いに耐えられないと判断した、とのこと。
                     

                     

                    その賠償額に関してですが、先般モルガンスタンレーのアナリストが主な企業の支払額(一部を抜粋)を以下のとおり予想したことを紹介しました。


                     

                     

                    ご覧のとおり、ジョンソン エンド ジョンソンで59億ドル。(日本円で6000億円超)
                     

                    但し、かつての子会社が生産した原材料から製造していたオピオイド分についての責任も問われた場合の支払額は166億ドルと推定しています。
                     

                     

                    つまり最悪に近いラインの166億ドルでみれば日本円で約1.8兆円もの支払いとなるわけです。


                    たらればは禁物ですが、仮に上記予想金額よりもその額がさらに減額されることになれば、ホルダーとしてこのオピオイド訴訟に関しては楽観視して良いと考えています。
                     

                     

                    その理由ですが、

                     

                     

                     

                     


                    そう、毎期毎期日本円で2兆円以上をコンスタントに稼ぎ出すその力。
                     

                    にあることは言うまでもありません。

                     

                     

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                    2019.10.01 Tuesday

                    たとえアルトリアのジュールへの投資が失敗に終わっても致命傷にはならない、と考えている理由

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                      すでにお伝えしているとおり、ここ最近の以下主なニュースを見るまでもなく、現在アメリカでは電子たばこに関係する話題で持ちきりとなっています。

                       

                       

                      ・9月9日、ジュール・ラブズの電子たばこが安全だとの主張は法律違反にあたる可能性があると、米食品医薬品局(FDA)が同社に警告。
                       

                      ・9月17日から18日にかけて実施された調査で、成人の63%が「電子たばこは従来のたばこより安全」という表現に反対と回答。
                       

                      また、電子たばこは少なくとも従来のたばこ同様に規制されるべきと考えていた回答者は77%だった、とのこと。
                       

                      ・9月19日、米疾病対策予防センター(CDC)が電子たばこに関連する原因不明の肺疾患を発症した事例が530件に上り、発症により死亡した事例は7件あったと報じた。
                       

                      ・小売最大手ウォルマート(WMT)が「電子たばこを始めとしたニコン伝送機器の米国内での販売を停止すると社員に通達した。」と報じた。
                       

                      ・9月25日、フィリップ・モリス(PM)とアルトリア(MO)は合併協議を打ち切ると発表。さらにジュールのケビン・バーンズ最高経営責任者(CEO)が退任し、後任にはアルトリアの経営幹部が就任することを発表。

                       

                       

                      ということで、少なくともアメリカにおける電子たばこの販売が今後非常に厳しい状況にになることはほぼ間違いないでしょう。
                       

                      となればアルトリアのジュールへの128億ドルもの大枚をはたいた35%の出資は、完全に誤った経営判断だった、と言われても仕方ありません。
                       

                      電子たばこの将来に関して言えば、今後FDA(アメリカ食品医薬品局)が電子たばこに対してさらなる規制をかけるかどうか次第。
                       

                      アルトリアにしてみれば、まさにまな板の鯉状態のわけですが、仮に最悪の結果、つまり全面販売禁止となった場合アルトリアはどうなるのか?
                       

                       

                      致命的な痛手を受けてしまうのか?
                       

                      について考えてみました。

                       


                       

                       

                      まずこちらは直近のアルトリアの有利子負債残高となります。
                       

                       

                       


                      御覧のとおり2017年から2018年にかけてその残高が2倍近くに大きく増加していることがわかります。
                       

                      もちろんこれはジュール買収のために資金調達したから。
                       

                       

                      一方2018年の営業キャッシュフローの数字は以下のとおり。

                       

                       

                      営業キャッシュフロー 8,391(百万ドル)

                       

                       

                      単純、乱暴に計算に計算すれば約3年で負債は返済できるレベル、ということになります。
                       

                       

                      ではこれを同業他社と比較するとどうなるか?
                       

                      ということで取り上げたのがライバル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)。
                       

                       

                      その数字は以下のとおり。
                       

                       

                       

                       

                      ブリティッシュ・アメリカン・タバコの場合は2017年の同業レイノルズ・アメリカンの買収により有利子負債が大幅に増加しています。
                       

                      そしてこちらの場合負債の返済にはアルトリアよりも長い4年と少々かかる、ということになります。
                       

                      「いやいや、そんなこと言ったって、BTIの場合にはアメリカでの電子たばこの販売額は微々たるもの。仮にアメリカでの電子たばこの販売が禁止されたとしてもその影響はアルトリアに比べればずっと小さいわけで同列に語るのはいかがなものか?」


                      という批判もあるでしょう。
                       

                       

                      ただ今年1月のアルトリアの発表によれば、1年前に比べ約5倍と急増したとはいえジュールの2018年の年間売上高は約10億ドル。
                       

                      (正確には10億ドル以上と発表。)
                       

                       

                      一方同年度のアルトリアの売上高は254億ドル。
                       

                      ということで、仮にジュールに万一のことが起きたとしても、現時点でアルトリアの屋台骨を動かすことにはならないのでは?
                       

                      と考えているのですが楽観的過ぎるでしょうか?

                       

                       

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