確定申告したら税務署から「電話連絡していただきたい!」の封筒を受領してしまいました その結末とは

 

 

 

 

 

以前の記事で書いたとおり、先日(1月19日)に損益通算のための確定申告書の提出(いわゆる還付申告)をしました。
 

 

確定申告と還付申告についての違いはこちらの記事をご覧ください。⇒ 米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由
 

損益通算に関してはこちら⇒還付申告という名の確定申告書を投函してきました ところであなたはもうお済ですか?

 


すると提出から約2週間後の2月3日(土曜日)、所轄税務署から1通の封筒が届きました。
 

 

 

 

「いったい何?」

 

 

恐る恐る中を開けると、以下内容の封書が。

 


電話連絡のお願い

 

平成29年分確定申告書につきましてお尋ねしたいことがありますので、大変お手数ですが下記担当者まで電話連絡していただきますようお願いします。

 

 

「・・・・・

 

当方としては、配当と売却に関する記載内容についてはダブルチェックし間違いないことを確認したつもりなのだが。

 

しかし、今回売却した日本株についてはかなり古い取引だったため取引報告書のコピーが不完全だったのだろうか?

 

いやいや、それよりも配当金の支払通知書がかなりの枚数だったため、添付忘れでもあったのだろうか?


 

別にやましいところはないのですが、税務署から「電話いただきたい。」と言われるとなぜかあまり良い気持ちはしません。

 

 

ということで、小心者の当方、モヤモヤした気分で週末を過ごし、早速月曜日の会社の休み時間にどきどきしながら電話してみることに。
(お役所なので土日はやっていませんからね〜。)

 

 

 

 

当方「わっ、わたくし中高年オヤジと申しまして、確定申告の件で電話いただきたいとのことでしたので、、(かなり緊張気味)

 

税「あっ、中高年窓際(なんで知ってる、さすがは税務署?)オヤジさんですね。実はいただいた申告書なんですけど、」

 

当方「なっ、何か問題ありました?」

 

税「配当の方はキチンと記載してあったんですけど、給与所得の方がまったく記載されていませんでしたので、、、

 

当方「・・・・・」

 

税「修正申告していただく必要があるんですけど。」

 

当方「もっ、大変申し訳ありません! で、どのようにすれば、、、」

 

税「そちらでまた作成いただくのも大変でしょうから、こちらで作成してお送りしますね。確認の上印鑑を押して返送してください。」

 

当方「あっ、ありがとうございます。」

 

税「尚、正式に計算すると申告いただいた金額に対して80円ほど還付金額が低くなりますが、宜しいでしょうか?」

 

当方「もっ、もちろんです。 宜しくお願いいたします〜。」

 

 

 

 

あ〜、恥ずかしい。

 

 

当方とにかく損益通算のことで頭がいっぱいで、源泉徴収票までちゃんと添付していながら肝心の給与の欄をまったく入力せずに提出してしまいました、、、

 

それにしても、税務署の職員の方は当方のイメージとは違い、言葉使いといいとても親切・丁寧な対応でした。

 

皆さんもこのような恥ずかしい間違いを犯さないよう、米国投資家の必須作業である還付申告にあたってはくれぐれもご注意下さいね。

 

以上ご参考まで。

 

 

 

 

追伸1

 

還付申告なら今すぐ申告できますよ〜。

当方のような基本的な間違いをしないよう、申告前にこちらでしっかりとお勉強しましょう。

 

 

   

 

 

追伸2

 

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正直者 | 税金(確定申告等) | 05:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

還付申告という名の確定申告書を投函してきました ところであなたはもうお済ですか?

 

 

 

 

1月10日付の記事、「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」にて1月末までに還付申告を完了する予定と書きましたが、ようやく申告書の作成を終え、先日所轄税務署へ申告書を提出してきました。
(実際は休日に行ったので時間外収受箱に投函してきただけですが、、)

 

 

 

 

 

 

当方の場合、12月27日付の記事、「株式の売却損をお持ちの方へ 投資同様、こちらの準備も早ければ早いほど良いのではないでしょうか?」で書いたとおり、今回は損益通算のための申告がメインでした。

 

 

<損益通算とは>

 

・正式には上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除。

 

・上場株式等を売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)と損益通算ができる。

 

・また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により譲渡所得等の金額及び配当等の金額から繰越控除することができる。
 (以上、国税庁ホームページより抜粋、一部変更)

 

 

つまり、長きに渡る日本銘柄の塩漬け株があり昨年これを売却、その売却損と配当所得を相殺するための申告だったわけです。

 

 

そして、この還付申告によって配当入金時源泉された国内所得税と地方税が戻ってくるというわけです。

 

 

「えっ、確定申告って2月16日からじゃないの?」と思われた方⇒当方の記事を読んでいないと思われますので、こちらをお読みください。


「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」

 


今回計算した結果、所得税と地方税全額が還付されることとなりました。♪

 

尚、上記記載のとおり現在の税制では

 

売却損−配当所得>0の場合、

 

これを3年間繰り越すことができます。

 

当方の場合は>0となり、残りの売却損分も来年使えることができることとなりました。♪

 

 

冷静に考えればそれだけ大きな損失を出しているということなのですが、キャッシュバックならぬお金が戻ってくる、と思うとなんだか特した気分!

 

 

(大損しているのに)なぜかうれしく感じてしまうのは人間の悲しい性と言わざるを得ません、、、(T ^ T)

 

 

ともあれ、あとは税務署さんの厳しいチェックと結果を待つのみ。

 

 

当方のように株式の売却損はもとより、米国株投資家であれば外国税額控除によってはかなりの方が還付申告対象となるわけですから、まだ申告をされていない方は早めの申告をオススメいたします。

 

「えっ、外国税額控除ってなんのこと?」と思われた方⇒当方の記事を読んでいないと思われますので、こちらをお読みください。

 

「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」(しっ、しつこいですか?)

 

 

追伸1

 

当方の場合国税庁HPのe-Taxを使用して申告書を作成し、これをプリントアウトして作成しています。

 

国税庁HP⇒ 確定申告書等作成コーナー

 

 

慣れてしまえば、当方のようなIT音痴の中高年でも簡単に申告書が作成できます。

 

ところで確定申告ってどうやるの?という方はこちら

 

 

 

  

 

 

 

 

追伸2 当方を「配当収入200万円達成」に導いてくれた名著達です。

 

 

      

         

 

                 

 

   

 

 

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正直者 | 税金(確定申告等) | 04:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

住民税は”自分で納付” 妻(または夫)帯者の方へ 投資資金捻出のための涙ぐましい(姑息な?)努力をご紹介します

 

 

 

 

現在当方の投資資金は、株式投資による配当金のみとなっています。
 

株式投資を始めてまもない頃は、当然給与収入の一部を投資資金に充てていました。
 

その後子供への教育資金の増加と給与収入の頭打ち(早い話が出世できなかったということ、、、)によって、投資へ回す資金が減少。
 

そして、子供の都会の大学入学によって、給与収入≒生活費+教育資金(仕送り含む)となってしまい、悲しいかな給与から捻出できる投資資金がゼロとなってしまいました。
 

しかしそれに半比例するかのように配当金受領額が年々増加、これをすべて再投資に充てている状況です。

 

 

ただ人間の欲望というものは尽きることがありません。
 

 

配当は年々増えてくれてはいるというものの、少しでも早くアーリーリタイア目標額(300万円)に到達したい。

 

 

そのためには少しでも投資資金を増やしたい。

 

 

というのが本音。

 

 

そんな欲望が渦巻いていたある日のこと、還付申告のために確定申告書の作成を国税庁のe-Taxシステムを使用してやっていたところ、住民税等入力(住民税・事業税に関する事項の入力)のところである項目が目にとまりました。(還付申告に関する関連記事⇒米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由

 

 

それがこちらの画面。

 

 

 

 

この「・給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」は

 

 

・給与から天引き

 

・自分で納付

 

 

のどちらを選べば良いのか?

 

 

という素朴な疑問が。

 

 

そこで少々調べてみると、この言葉の意味は文字どおり、住民税分について追加徴収の場合、会社の給与から毎月天引きされる方法にするのか?
 

それとも自分で支払うのか、どちらにしますか?という意味であることがわかりました。

 

 

ということは、

 

 

ここでは住民税の支払いを前提に選択を問うているが、還付の場合も当然同様のはず。

 

つまり、

 

・給与から天引きを選択した場合⇒毎月給与から引きさられている住民税が減るということ。つまり家計をしっかり握られている(注1)身としてはコントロール不可能。

 

一方

 

・自分で納付を選択した場合⇒確定申告書のデータが税務署から市町村へ送られる⇒後日住民税の還付通知書が郵送されてくるはず⇒振込口座を給与口座ではなく、自分の口座に指定すれば後日還付金が我が口座に入金されるはず

 

 

つまり、還付金は妻に気づかれることなく自分が好きなように使える!=新たな投資資金となる!!

 

 

「ふっ、ふっ、ふっ。」

 

 

満面の笑みを浮かべながら迷わず・自分で納付 を選択する姑息な中高年米国株投資家であった、、、(注2)


 

(注1)
 

家計についてですが、ちょうどこの記事を書いている最中にも電卓片手にやっておられますが、長年に渡り妻が領収書等とにらめっこしながら定期的に手書きの家計簿をしっかりとつけてくれています、、
 

大変ありがたいことにほぼ円単位まで合わせてくれているため、蟻(中高年米国株投資家のこと)の入る隙間は全くありません、、、

 

 

(注2)
 

所得税の還付口座の方も我が口座にしたことは言うまでもありません。

 


追伸1
本件については今後も状況を逐次報告する予定です。

 

追伸2

 

ところで、確定申告するって、どうやったらいいの?
 

オススメ本です。

 

    

 

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正直者 | 税金(確定申告等) | 04:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

【続報】フィリップモリス(PM)より配当金入金 この銘柄の外国税率が10%ではなく、0.2%である理由 ”80/20 company”って知ってますか?

 

 

 

 

昨日の記事、「フィリップモリス(PM)より配当金入金 この銘柄の外国税率が10%ではなく、0.2%である理由とNISAでお得なわけ」においてフィリップモリスの外国税率が0.2%となっている理由について書きましたが、より詳しい説明が会社ホームページの投資家情報(Investor Relations)にありましたのでご紹介します。
 

 

 

 

 

 

 

要約すると、

 


・米国外の株主に対して配当金を支払う場合は、米国において源泉税が徴収される。

 

・この場合企業が”80/20 company”に該当する場合には、配当金の一部について源泉税が免除される。

 

・”80/20 company”とは、ある特定の期間において総収入の80%が米国外の事業活動から発生している企業を言う。

 

・フィリップモリスは、ほとんどすべての収入を米国外の活動で得ており、80/20 companyに該当する、と判断した。

 

・そしてフィリップモリスは、2018年の米国外の株主に対する配当の97%が源泉税から免除されると判断した。

 

・これは配当総額の残り3%分について(のみ)源泉税が課税されることを意味する。

 

・但し、免除の内容は毎年決定されるものであり、今回の97%が将来に渡り常に適用されるわけではない。
(以上、管理人勝手要訳)

 

 

ということで、わかりやすくするために非常に乱暴に言えば、

 

 

・フィリップモリスはその売上のほとんどが海外での売上であることから、”80/20 company”に該当し、配当の大部分(97%)については課税されない。

 

・つまり課税されるのは残りの3%部分に対してのみである。

 

・(そしてここからは推測となりますが)例えば海外での売上が97.4%であれば、97.4%分には課税されず、日本の場合残りの2.6%分に対して10%の課税となるから切り捨てすれば0.2%(2.6%×10%≒0.2%)が課税されることとなる。

 

ということになります。

 

 

これで外国税がわずか0.2%しか課税されない理由がより明確になりました。

 

 

もちろん記載のとおり、今回の97%が将来も継続される保証はありませんが、現在の税制が維持される限り、海外担当としてそのほとんどを海外で売り上げているフィリップモリスにとって、恩恵を受け続けることだけは間違いないでしょう。

 

 

以上、ご参考まで。

 

 

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正直者 | 税金(確定申告等) | 04:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

フィリップモリス(PM)より配当金入金 この銘柄の外国税率が10%ではなく、0.2%である理由とNISAでお得なわけ

 

 

 

 

1月12日にたばこ大手のフィリップモリス(PM)から配当金を受領しました。

 

そこでいつものとおり「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」の内容をエクセルシートに入力しているとある項目に目がとまりました。

 

 

それは外国源泉税率の欄。

 

 

 

 

 

 

 

 

そこに書かれたいた数字は0.2という値。

 

 

インカムゲイン投資家であればご存知のとおり、通常米国株式配当金の現地の課税率は10%。

 

そしてフィリップモリスと言えばれっきとした米国企業のはず。

 

 

なのになぜ10%ではなく、わずか0.2%?

 

という素朴な疑問が、、、

(今さら疑問に思うな、という噂もあるが。)

 

 

そこで少々調べてみることに。

 

するとSBI証券のよくあるご質問コーナーに以下のQ&Aがあるのを発見しました。

 

 

 

 


なるほど。

 

以前の記事でも書きましたが、フィリップモリスはアルトリア(MO)とは兄弟分、そしてアルトリアが米国担当であるのに対して、フィリップモリスは海外担当。

 

つまり米国内の売上はほとんどない状況。

 

そして統括本部はスイスにあり当然海外での収益がアメリカ国内のそれを上回っている状況。

 

ということで、10%が適用されない、ということになります。

 

 

これはうれしい驚きです。

 

米国銘柄でありながら、外国税額がほぼゼロなんですから。(例えば1万円の配当に対して外国税額はわずか20円。)

 

 

これでNISAの有力候補の一つに加わりました。

 

 

なぜか?

 

ご存知のとおりNISAの場合日本国内で課税された所得税と地方税はゼロになるわけですが、外国税額については二重課税に該当しないため控除を受けることができないからです。

 

関連記事はこちら⇒米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由

 

 

つまり通常の米国株の場合、NISAでも最終的に10%は課税されることになるわけです。

 

 

それがフィリップモリスの場合は0.2%で済むんですから。

 

 

もちろん銘柄選びにあたっては、本末転倒(つまり税額が低い銘柄を優先)してはいけませんが、NISAの銘柄選びでフィリップモリスとほぼ互角の銘柄があった場合には迷わずフィリップモリスに軍配を上げるべきではないでしょうか。

 

また、米国銘柄でありながら外国税率が10%ではない銘柄があった場合には、このような理由があることを我々米国株投資家として抑えておく必要がありそうです。

 

以上、ご参考まで。

 

 

追伸1

 

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正直者 | 税金(確定申告等) | 04:32 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

ビットコインと確定申告についてまとめてみました あなた、知らずに脱税しようとしていませんか?

 

 

 

 

昨年からビットコインをはじめとする仮想通貨が新聞・ネット等マスコミを賑わす機会が非常に多くなってきました。
 

 

 

 

 

 

もちろん、その背景にはビットコインの急騰&乱高下も拍車をかけているわけですが、超臆病者の当方はこれまでビットコインを購入したことはありません。
 

極端な例で言えば、、朝1ビットコインも出せばお弁当を買えるだろうとコンビニに行ったところ、いきなり暴落により2ビットコインになっていた、、、などというまるで超インフレ国のような世界にはイマイチなじめません(もちろん逆パターンもあるわけですが、、、)。

 

 

ところでビットコインの税金ってどうなっているのだろうか?

 

 

という素朴な疑問から米国株投資ブログとして話題ははずれてしまいますがちょっと調べてみました。
 

 

簡単にまとめてみると、

 

 

・ビットコインを売却または使用等することによって一定額以上の利益(所得)を得た場合には確定申告が必要となる。

 

 

<事例1>ビットコインを売却した場合

 

 

100万円で5ビットコインを購入した。

 

そのうちの1ビットコインを30万円で売却した。

 

 

この場合の課税所得は、

 

 

売却金額 ― 1ビットコイン当たりの取得価額×支払いビットコイン、

 

つまり

 

 

30万円 ― (100万円÷5ビットコイン)×1ビットコイン=10万円

 

 

となります。

 

 

<事例2>ビットコインを使用した場合

 

 

100万円で5ビットコインを購入した。

 

30万円の商品を買うのに1ビットコインを支払った。

 

 

この場合の課税所得は、

 

 

商品金額 ― 1ビットコイン当たりの取得価額×支払いビットコイン、

 

つまり

 

 

30万円 ― (100万円÷5ビットコイン)×1ビットコイン=10万円

 

 

となります。

 

 

個人的には株式と同じ売却の方はわかりやすいのですが、品物を買うのに税金がかかってしまう、というビットコインの使用、つまり商品の購入はわかりずらいというか、
 

なぜお金(?)を払って品物を買う行為が課税対象となるのか?的な違和感がありますよね。

 

 

・確定申告する場合の所得区分は雑所得となる。
 

 

所得については雑所得扱いとなり、20万円を超える場合には確定申告が必要となります。
 

但し、注意が必要なのは例えビットコインだけの所得が20万円を超えていなくても、その他の雑所得がある場合にはこれを合算する必要があること。
 

例えばネット収入がそれなりにある方(当方の場合はまったく心配するレベルにはないが、、、(泣))の場合はこの分を合算する必要があります。

 

 

・ビットコインを保有しているだけでは申告は不要である、つまり含み益には課税されない。

 

 

・確定申告する場合、取引内容等を証明する書類の添付は必要ない。
 

 

但し、後々税務署から問い合わせを受けた場合にきちんと説明できるよう、ビットコインの入出金明細書や取引履歴等がわかるものを準備しておく必要があります。

 

 

 

以上、すでにビットコイン取引をされている方、特にかなり前に購入していた方は爆上げによりかなりの利益(所得)が出ていると推測されることから、くれぐれも申告漏れなきようご注意下さい。

 

 

上記以外の取引等については、国税庁が発行したこちらの資料が参考になります。

 

「仮想通貨に関する所得の計算方法について」

 


以上、ご参考になれば幸いです。

 

 

追伸1

 

ところで、雑所得として確定申告するって、どうやったらいいの?
 

オススメ本です。

 

    

 

 

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正直者 | 税金(確定申告等) | 04:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由

 

 

 

 

12月27日付記事、「株式の売却損をお持ちの方へ 投資同様、こちらの準備も早ければ早いほど良いのではないでしょうか?」にて確定申告の準備について書きましたが、根本的な誤りがありましたのでここにお詫びと訂正をさせていただきます。
 

 

それは、外国税額控除申請等、すでに支払った税金を取り戻す場合、確定申告をしてはいけない、ということ。

 

 

 

 

 

 

外国税額控除とは

 

居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税(外国所得税)の課税対象とされる場合、わが国及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
 

この国際的な二重課税を調整するために、居住者が外国所得税を納付することとなる場合には、一定の金額(所得税の控除限度額)を限度として、その外国所得税の額をその納付することとなる年分の所得税の額から差し引くことができます。
 

これを「居住者に係る外国税額控除」といいます。
(国税庁ホームページより抜粋)

 

 

つまりアメリカに本拠を置く米国株であれば、アメリカで10%の税金が取られ、さらにそこから20.315%の日本の所得税と住民税が取られるわけですが、この二重課税を解消するためにアメリアで取られた税金分(限度額有り)を取り戻すことができる、という制度。

 

 

「いやいや、だからその申請を確定申告でするんでしょ?」
 

 

と当方も思っていました。
 

 

しかし、よくよく確認してみたところ、外国税額控除の場合は還付申告であり、確定申告ではないことがわかりました。

 

 

<還付申告と確定申告の違い>
 

還付申告と確定申告の大きな違いは、税金を納めるのか還付されるのかで分かれます。
 

 

・確定申告
 

 事業所得がある人が1月1日から12月31日までの所得に対して納める税金を確定させるために行う申告。
 

・還付申告
 

 会社員のように年末調整によって納め過ぎた税金を返還してもらうために行う申告。

 

 

この2つの申告は同じもののようですが、実は全く違うものになります。
 

このような違いはありますが、還付申告に専用の書類はなく通常の確定申告と同じ用紙を使うことになります。
(会計.comより抜粋)

 

 

これを読んだ時最初は、
 

 

「申告の名称に違いはあっても確定申告と同じ用紙を使うんだから実質的にはいっしょじゃないの?」
 

 

と思ったのですが、実は大きな違いがありました。

 

 

それは申告の期間。

 

 

ご存知のとおり確定申告の場合は、翌年の2月16日から3月15日までに申告をしなければなりませんが、還付申告の場合は5年前まで遡っていつでも申告をすることができます。

 

 

ということで、現在1月中の申告を目標に資料集めと申告書作成を進めているところです。
 

早く申告すればそれだけ早く(投資資金となる)お金が戻ってくるわけですから。
 

以上、ご参考まで。

 

 

追伸1


NISA口座は適用外なのでご注意を
 

ご存知のとおりNISA口座で購入した配当金は、外国税は課税されますが国内の所得税・住民税は非課税となっています。
 

つまり外国税のみが課税されることから、二重課税に該当しないため、外国税額控除の適用を受けることができないのでご注意を。

 

 

追伸2

 

確定申告って?

 

 

書き方の基本を知りたい方はこちら

 

 

  

 

 

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正直者 | 税金(確定申告等) | 04:42 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |

株式の売却損をお持ちの方へ 投資同様、こちらの準備も早ければ早いほど良いのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

当方の場合、地方のメーカーに勤務するサラリーマンであり、まとまった休みがとれるのは夏休みと今回の冬休み。

 

冬は雪に閉ざされることからとかく家でだらだらしがちですが、この休み中に今から準備しておかねば、と心に決めていることがあります。

 

 

それは確定申告。

 

 

 

 

 

ご存知のとおり、申告期間自体は2月16日から3月15日までの1ヶ月とまだまだ時間があります。

 

しかし、株式投資の確定申告をする上で必要な資料はそろっている状況。

 

 

そして米国株投資家が行わなければならない申告といえば、

 

 

外国税額控除。

 

 

簡単に言えば、米国及び日本で2重に課税された税額の一部を取り戻す作業でこれはマスト。

 

なのですが、実は今回もう一つ重要な申告があります。

 

 

それが損益通算。

 

 

<損益通算とは>

 

・正式には上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除。

 

・上場株式等を売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)と損益通算ができる。

 

・また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により譲渡所得等の金額及び配当等の金額から繰越控除することができる。
(以上、国税庁ホームページより抜粋、一部変更)

 

 

少々わかりづらいのですが、極めておおざっぱに言ってしまえば、株の売却損があり、売却益を差し引いてもまだ損失が残っている場合には、配当金分も控除できる。

 

 

つまり配当入金時源泉された国内所得税等について取り戻すことができる、というありがたい制度。

 

 

ということで、これまでず〜〜っと塩漬けにしてきた日本株を2017年に売却した当方にはもってこい(?)の制度であるわけです。

 

通常であれば、確定申告の準備作業は1月末頃からやっていましたが、今回はこの冬休み中に始める予定です。

 

具体的には、例えばSBI証券で言えば、株式取引報告書と外国株式等配当金等のご案内(兼)支払通知書のコピー。

 

取引報告書については取得時の報告時がかなり前のため、探すことから始めなければなりませんし、配当金の方はおかげさまで現在毎月配当をいただいているため結構な枚数です。

 

ということで、特に旅行に行くこともなくほぼ家にいるこの休み中に、計算書等の申告書に添付する書類の確認も含め、今から事前準備をしておきたいと思っています。

 

 

確定申告って?

 

 

まず基本を知りたい方はこちら

 

 

  

 

 

P.S.1
損益通算の申告については今回が初めてではないオヤジであった、、、

 

P.S.2

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正直者 | 税金(確定申告等) | 05:19 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

確定申告期間がスタート: 皆さんくれぐれもお忘れなく

 

 

さて、本日(2月16日)からいよいよ確定申告の期間がスタートとなりました。(期限は3月15日まで)

 

ということで今回は1か月程前のブログを再掲載させていただきます。

 

米国株投資家を自認する方へ:ところであなた、まさか外国税額控除とってないなんて言いませんよね?

 

 

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<管理人の自己紹介コーナー その1>

 

私事にて恐縮ですが、実は私恥ずかしながら30すぎから頭頂部を中心として薄毛に悩まされており、現在リアップが欠かせません。これまでいろいろ試してみましたが、自分にはリアップが一番あっているようで、はげ止まりを確認しております。

最初は近所のドラッグストアで買っていたのですが、恥ずかしいのと必ず薬剤師さんから買わねばならないのが面倒だったので、今は楽天で購入中です。ネットなので24時間営業!(※アメリカ株(米国株)投資家としては当然アマゾン(AMZN)で買いたかったのだが、リアップは取り扱っていませんでした、、、残念!!)

日々多毛多忙なうす毛中高年ビジネスマンにはもってこい!

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<管理人の自己紹介コーナー その2>

 

若い頃は暴飲暴食三昧、にもかかわらず会社の定期健診でもさしたる異常は見つからず。

すっかり、いい気になっていたら、、、、

35歳を超えた頃から毎年数値が急上昇(株価の上昇はウェルカムなのだが、、)、特に管理人の場合深刻なのは血糖値とコレステロール値。正常値超えの常連となり、今では定期的な数値チェックが欠かせません。

血糖値とコレステロールの大敵と言えば、甘いものと油もの。

しかしその両方が大好物な人間にとって、これを控えることは拷問・苦行以外の何物でもありません。(頭だけは苦行僧の風情なのだが、、)

そんな時に「ピーナッツの効用」について、ある情報番組が取り上げていました。

なんでもアメリカの大学が30年にわたって12万人の食生活を調べた研究では、「血管を健康にして死亡率を飛躍的に下げる食材」として注目されたのがピーナッツだったとのこと。

ピーナッツに含まれる油がコレステロール値をさげるほか、血管を強くしたり、糖尿病を軽減したりと、様々な効果を発揮するそうです。

そんな内容に思わず「ガッテン」ということで早速購入を開始。

甘いもの・油ものの代わりに毎日ピーナッツを食べております。

ただ、あまりのおいしさに一日の適正量20粒をまったく守れていないのが大問題でして、、、(これじゃ意味ないか?)

送料と宅配業者さんの業務量軽減に考慮して(?)アマゾン(AMZN)でまとめ買いしています。(アメリカ株(米国株)投資家としては、当然楽天よりアマゾンでしょう!)

 

ご興味ある方はどうぞ。

 

 

正直者 | 税金(確定申告等) | 06:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

米国株投資家を自認する方へ:ところであなた、まさか外国税額控除とってないなんて言いませんよね?

 

 

 

 

 

米国株をはじめとする海外株式に投資するにあたって、国内株に投資する場合との大きな違いはと言えば? 

 

真っ先に思い浮かぶのが

 

評価額が為替レートによって変動すること

 

ですが、それ以外というかそれ以上にインパクトのある大きな違いは、

 

 

税金が二重に取られてしまうこと

 

 

 

ですよね。

 

 

そう、日本のみならずアメリカでも所得税が取られているんです。

 

 

いや、正確に言えばアメリカでまず所得税が控除され、所得税控除後の配当額に対してさらに日本で所得税が取られているわけでして。(詳しくは各自証券会社さんからの配当金支払通知書をご参照下さい。)

 

現在の税率はアメリカで10%、日本で約20.315%ですから仮に100ドルの配当を受領したとしても手取り額は約72ドルにまで目減り?してしまいます。

 

 

それじゃあ、いくら高い配当利回りでも米国株投資の方が不利なのでは?

 

 

と思われた方 重要な点を見逃していませんか?

 

そう、外国株式の配当金は、国際的な二重課税を調整するために、二国間で租税条約が結ばれている場合には、一定額を所得税額から差し引くことができる外国税額控除を受けることができるんです。

 

但し、外国税額控除を受けるためには、当然のことですが確定申告(総合課税または申告分離課税を選択)をしなければなりません。

 

その際には「外国税額控除に関する明細書」を作成し添付が必要となり結構手間がかかりますが、配当受領額が大きい人ほどその影響額は大きなものとなります。

 

 

なんせ配当総額の10%ですから。

 

 

まもなく確定申告の時期が始まります。

 

これまで外国税額控除をとってこなかった方は、確定申告共々米国株投資の必須作業として加えることをお勧めします。

 

確定申告するならまずはこちらでお勉強を。



 

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そんな時に「ピーナッツの効用」について、ある情報番組が取り上げていました。

なんでもアメリカの大学が30年にわたって12万人の食生活を調べた研究では、「血管を健康にして死亡率を飛躍的に下げる食材」として注目されたのがピーナッツだったとのこと。

ピーナッツに含まれる油がコレステロール値をさげるほか、血管を強くしたり、糖尿病を軽減したりと、様々な効果を発揮するそうです。

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正直者 | 税金(確定申告等) | 07:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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