2018.06.24 Sunday

住民税通知書を受領 確定申告したのに住民税が減ってないっていったいなぜ?

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    以前の記事でも書きましたが、昨年塩漬け日本株を売却しその損益通算のために平成29年度の確定申告を行いました。
     

    ちょっとおまぬけなミスはあったものの無事所得税の還付を受けることができました。
     

    ご存じのとおり所得税はお国、そして住民税は地方と管轄が異なっているため処理のタイミングも異なり、住民税の場合は昨年の収入にかかる税金は今年の6月〜翌年5月の期間で納めることになります。
     

    ということで、先日会社から住民税の決定通知書が配布されました。

     

     

     

      

     

     

     

     

    「えっと、申告時の計算では還付金額は約10万円だからこの金額分が減っているはず。」
     

    と通知書の数字を確認したところ減額(税額控除)がされていないことに気づきました。
     

     

    「なに〜、おかしいでしょ! 確定申告すれば税務署から写しが自動的に市区町村に送られるわけだからその内容が反映されてしかるべき! これは何かの間違いに違いない、、、」
     

     

    と憤りを感じながら早速お役所にメールすること。

     

     

    その内容がこちら。

     

     

    いつもお世話になります。


    中高年オヤジと申します。
     

    件名につきまして本日会社経由で通知書を受領しました。

     

    内容を見ますと今回給与所得のみ対象となっているようですが、当方平成29年度分の確定申告において株式の売却損に関して申告分離にて損益通算の申告を行い、所得税についてはすでに還付金が入金されております。

     

    このような場合において住民税については還付対象とはならないのでしょうか?

     

    勝手ながら住民税分について今回の通知書上にてなんらかの調整が入るのでは?と思っておりました。
     

    ご多用中お手数ですが、回答いただければ幸いです。

     

     

     

    すると一日おいて早速お役所から回答が。

     

     

    この度は、お問合せいただきありがとうございました。
     

    お問合せのあった件について、回答させていただきます。

     

    中高年オヤジ様が提出された確定申告書を確認したところ、源泉徴収された所得税については記載がありましたが、源泉徴収された個人住民税については「0」となっておりました。

     

     お問合せによると、株式譲渡所得で個人住民税が源泉徴収されている可能性が高いので、今後市・県民税申告書を提出していただくことで、調整が可能です。

     

     申告されるのでしたら、市・県民税申告書を送付いたしますので、下記担当までご連絡ください。
     よろしくお願いします。

     

     【参考】
     

    ・確定申告書での記載箇所
     

      確定申告第二表下段の住民税に関する事項 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
     

    ・個人住民税が源泉徴収されない株式等譲渡所得等もあります。

     


    「やっ、やってしもた〜。」

     


    実は当方確定申告書作成において給与収入欄を未入力で提出してしまうというおまぬけをやらかしておりまして。
     

    その際税務署の方が親切にも修正申告書を作成し送ってくれたのですが、その際その方は住民税の欄については記載してくれなかった(具体的には配当割控除額の欄がゼロ)のを見逃してしまい、そのままゼロとして提出されてしまったというわけです。


    (税務署としては所得税分だけが自分の管轄のわけで問題ないのでしょうが、、、)

     

    ということで、メールにもあるとおり住民税還付のためには市・県民税申告書なるものの記載・提出が必要のようです。

     

    自らまいた種とは言え、いやはやなんともいろいろ大変です。
     

    (先は長そう、、、)

     

     

    確定申告で還付を受けた皆さんは念のため住民税決定通知書の内容をよくチェックされた方が良いと思います。

     

    修学旅行時の校長先生のあいさつで(※)はありませんが、

     

     

    「確定申告は住民税通知書の確認までは終わっていない。」

     

     

    のです。

     

     

    以上、ご参考まで。

     

    (※:「修学旅行は自宅に帰るまでが修学旅行です。」といった校長先生の話を指している。)

     

     

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    2018.03.27 Tuesday

    確定申告で税務署から還付されるのは所得税だけです。 では住民税は? ご参考まで

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      3月6日の記事

       

      確定(還付)申告で30万円もの大金が還付されても少しも嬉しくない理由と購入候補JT(2914)について

       

      で書いたとおり確定(還付)申告によって所得税の方は無事に還付されたわけですが、住民税(県民税・市民税)についてはその後何の動きもない状況です。

       

       

      確か住民税は確定申告すれば税務署からその情報が市役所へ送られるはずだから、黙っていても連絡が来るはず。
       

       

      と理解しているのですが、なんだか心配になってきました。
      (実は最近少々買いたい病になっていまして、一刻も早くお金を受け取って投資資金に回したい、というのが本音だったりするのだが、、、)

       

       

      そこで確認の意味で市役所へ質問(メール)してみることに。

       

       

         

       

       

       

       

      <質問内容>

       

      先日確定(還付)申告を行い、税務署から所得税の還付を受けました。
       

      住民税の方ですが、どのような形でいつ頃行われるのか、お手数ですがご教示いただきたくお願いいたします。

       

       

       

      メールの送信から数日経過しても何の音沙汰もなし、、、

       

       

      しびれを切らして電話しようと思った矢先、以下の回答を受信しました。

       

       

       

      お問合せのあった件について回答させていただきます。

       

      先日、所得税還付のための確定申告を行われたとのことですが、平成29年分の確定申告をしたものと解釈して御説明いたします。

       

      確定申告は、当該年分の所得税額を決定するために行うものです。
       

      確定申告によって、その年の給与や年金等から徴収済みの所得税と比べて税額が低減した場合に、差額分が還付されます。

       

      一方、市・県民税(住民税)においては、平成29年分の確定申告やその他の課税情報を基にして、翌年度分である平成30年度の税額を賦課決定します。
       

      当市における平成30年度の市・県民税決定時期については、給与所得者で特別徴収の方の場合5月中旬頃、それ以外の方の場合は6月中旬頃を予定しています。
       

      また、還付該当者には、当市収納課が案内文書を送付いたします。

       

      なお、申告いただいた所得等の内容によっては平成30年度市・県民税の還付が発生しないこともありますので、還付の発生有無について確認されたい場合は一度下記へお電話いただき、申告内容についてお伝えくださるようお願いします。

       

       

       

       

       

      要は住民税が処理されるのはまだ先であり、特別徴収(給与分の住民税での処理)の場合は5月中旬頃、それ以外の普通徴収の場合は6月中旬頃に金額が決定され連絡されることになる、ということ。

       

       

      気長に待つしかありません。

       

      以上、ご参考まで。

       

       

       

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      2018.03.06 Tuesday

      確定(還付)申告で30万円もの大金が還付されても少しも嬉しくない理由と購入候補JT(2914)について

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        2月11日付の記事、

         

        「確定申告したら税務署から「電話連絡していただきたい!」の封筒を受領してしまいました その結末とは」

         

        にて書いたとおり、自信満々で提出した確定申告書について税務署職員さんより給与所得の記載漏れ(というか記載なし)を指摘されるというおまぬけな失敗をしてしまったわけですが、その後修正申告を提出(郵送)した結果、3月1日に無事税務署からの還付金の入金を確認しました。
        (現在はネット銀行も入金指定できるので便利ですよね。)

         

        遅れて還付金振込通知書が届いたのはご愛嬌でしょうか。

         

        いろいろありましたが、何はともあれこれでほぼ申告したとおりの金額が還付されたことでほっとしています。

         

         

        それにしてもお金が返ってくる、と聞くと非常にうれしいというかなんだか特した気分になるわけでして。
         

         

        これは年末調整で12月の給料時税金が戻ってきて、手取り額が増えていた時と同様の感覚です。
         

         

        人間ってキャッシュバックに非常に弱いんですよね。

         

         

         

         

         

         

        このあたりは、キャッシュバックを謳い文句にキャンペーンをはる企業が多いことからもその効果のほどが伺えます。
         

         

        しかし冷静に見れば年末調整の場合であれば、単に毎月見積もりベースで支払っていた税金が多く払いすぎていただけで、得でもなんでもありません。
         

         

        そして今回の還付金の場合はなんのことはない損益通算したに過ぎない。
         

         

        つまり言い方を変えれば、これまで長らく含み損状態だった株の損失を確定させた、ということ。
         

         

        もっと端的に言えば、株式投資で大損した、ということでして、、、(油汗)

         

         

        なにはともあれ、これで投資資金が手に入ることとなりました。
         

        入金後すぐに注文を入れる予定ですが、いつものごとく「次は何を買おうかリスト」から直近の配当利回り上位を抽出し、この中から選ぶことに。

         

         

         

         


        まずロイヤルダッチシェルですが、配当利回りは高いものの、集中投資回避という観点から今回はパス。
         

        またAT&Tについては、先般自己株売却資金で(大量)購入したばかり、ということでこちらもパス。
         

         

        今回購入対象として考えているのがNO.6 日本銘柄の日本たばこ産業(JT-2914)です。
         

         

        JTについては、現在の配当利回りもさることながら、財務状況を含む業績及び以下のとおり直近の増配率も文句なし。

         

         


        但し、決算期こそ多くの米国銘柄同様12月であるものの、多くの米国銘柄とは異なり配当支払いが四半期ごとではなく年2回というのがやや難点。
         

        日本ではまだまだマイナーな四半期配当ですが、これに慣れてしまうと違和感というか、再投資という観点から見劣り感を感じてしまうのは当方一人だけではないのでは。
         

         

        そしてそれ以上に心配しているのがのれんの存在。
         

         

        その額なんと2017年12月末で1兆8千9百億円也。
         

         

        ホルダーの方であればご存知のとおり、JTは1999年に米RJRナビスコの海外タバコ事業、そして2007年には英ギャラハーを買収するなど積極的な事業買収を行って規模の拡大を図ってきました。
         

        のれんとは買収額と買収される企業の純資産との差額であり、つまりは将来的な収益力やブランド力といういわば現在は存在していない価値に対する支払い分となります。
         

        そしてこののれんについては、日本の会計基準においては一定期間で償却する必要があるわけですが、JTが採用している国際会計基準(IFRS)においては償却の必要がありません。
         

         

        但し、世の中そう甘くはない。
         

         

        IFRS上のれんについては毎年その価値を査定する必要があり、価値が毀損していると判定された場合、時価にまで価値を落とす(減損)する必要があるわけです。
         

        従って買収した企業の業績が悪化した場合、一気に巨額損失を計上しなければならない可能性があるわけでして、、、
         

         

        ただJTは現在もお国(財務大臣)が33%ほど保有しているいわば国営企業、国としても減損⇒減配⇒収入減は宜しくないでしょうから、なにがなんでもなんとかする(?)のでは、などと期待しています。
        (名義が財務大臣ということは配当は麻生さんがもらってしまうのだろうか、、、)

         

        いずれにしてももう少々悩んでみたいと思います。

         

         

         

         

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        2018.02.11 Sunday

        確定申告したら税務署から「電話連絡していただきたい!」の封筒を受領してしまいました その結末とは

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          以前の記事で書いたとおり、先日(1月19日)に損益通算のための確定申告書の提出(いわゆる還付申告)をしました。
           

           

          確定申告と還付申告についての違いはこちらの記事をご覧ください。⇒ 米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由
           

          損益通算に関してはこちら⇒還付申告という名の確定申告書を投函してきました ところであなたはもうお済ですか?

           


          すると提出から約2週間後の2月3日(土曜日)、所轄税務署から1通の封筒が届きました。
           

           

           

           

          「いったい何?」

           

           

          恐る恐る中を開けると、以下内容の封書が。

           


          電話連絡のお願い

           

          平成29年分確定申告書につきましてお尋ねしたいことがありますので、大変お手数ですが下記担当者まで電話連絡していただきますようお願いします。

           

           

          「・・・・・

           

          当方としては、配当と売却に関する記載内容についてはダブルチェックし間違いないことを確認したつもりなのだが。

           

          しかし、今回売却した日本株についてはかなり古い取引だったため取引報告書のコピーが不完全だったのだろうか?

           

          いやいや、それよりも配当金の支払通知書がかなりの枚数だったため、添付忘れでもあったのだろうか?


           

          別にやましいところはないのですが、税務署から「電話いただきたい。」と言われるとなぜかあまり良い気持ちはしません。

           

           

          ということで、小心者の当方、モヤモヤした気分で週末を過ごし、早速月曜日の会社の休み時間にどきどきしながら電話してみることに。
          (お役所なので土日はやっていませんからね〜。)

           

           

           

           

          当方「わっ、わたくし中高年オヤジと申しまして、確定申告の件で電話いただきたいとのことでしたので、、(かなり緊張気味)

           

          税「あっ、中高年窓際(なんで知ってる、さすがは税務署?)オヤジさんですね。実はいただいた申告書なんですけど、」

           

          当方「なっ、何か問題ありました?」

           

          税「配当の方はキチンと記載してあったんですけど、給与所得の方がまったく記載されていませんでしたので、、、

           

          当方「・・・・・」

           

          税「修正申告していただく必要があるんですけど。」

           

          当方「もっ、大変申し訳ありません! で、どのようにすれば、、、」

           

          税「そちらでまた作成いただくのも大変でしょうから、こちらで作成してお送りしますね。確認の上印鑑を押して返送してください。」

           

          当方「あっ、ありがとうございます。」

           

          税「尚、正式に計算すると申告いただいた金額に対して80円ほど還付金額が低くなりますが、宜しいでしょうか?」

           

          当方「もっ、もちろんです。 宜しくお願いいたします〜。」

           

           

           

           

          あ〜、恥ずかしい。

           

           

          当方とにかく損益通算のことで頭がいっぱいで、源泉徴収票までちゃんと添付していながら肝心の給与の欄をまったく入力せずに提出してしまいました、、、

           

          それにしても、税務署の職員の方は当方のイメージとは違い、言葉使いといいとても親切・丁寧な対応でした。

           

          皆さんもこのような恥ずかしい間違いを犯さないよう、米国投資家の必須作業である還付申告にあたってはくれぐれもご注意下さいね。

           

          以上ご参考まで。

           

           

           

           

          追伸1

           

          還付申告なら今すぐ申告できますよ〜。

          当方のような基本的な間違いをしないよう、申告前にこちらでしっかりとお勉強しましょう。

           

           

             

           

           

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          2018.01.29 Monday

          還付申告という名の確定申告書を投函してきました ところであなたはもうお済ですか?

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            1月10日付の記事、「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」にて1月末までに還付申告を完了する予定と書きましたが、ようやく申告書の作成を終え、先日所轄税務署へ申告書を提出してきました。
            (実際は休日に行ったので時間外収受箱に投函してきただけですが、、)

             

             

             

             

             

             

            当方の場合、12月27日付の記事、「株式の売却損をお持ちの方へ 投資同様、こちらの準備も早ければ早いほど良いのではないでしょうか?」で書いたとおり、今回は損益通算のための申告がメインでした。

             

             

            <損益通算とは>

             

            ・正式には上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除。

             

            ・上場株式等を売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)と損益通算ができる。

             

            ・また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により譲渡所得等の金額及び配当等の金額から繰越控除することができる。
             (以上、国税庁ホームページより抜粋、一部変更)

             

             

            つまり、長きに渡る日本銘柄の塩漬け株があり昨年これを売却、その売却損と配当所得を相殺するための申告だったわけです。

             

             

            そして、この還付申告によって配当入金時源泉された国内所得税と地方税が戻ってくるというわけです。

             

             

            「えっ、確定申告って2月16日からじゃないの?」と思われた方⇒当方の記事を読んでいないと思われますので、こちらをお読みください。


            「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」

             


            今回計算した結果、所得税と地方税全額が還付されることとなりました。♪

             

            尚、上記記載のとおり現在の税制では

             

            売却損−配当所得>0の場合、

             

            これを3年間繰り越すことができます。

             

            当方の場合は>0となり、残りの売却損分も来年使えることができることとなりました。♪

             

             

            冷静に考えればそれだけ大きな損失を出しているということなのですが、キャッシュバックならぬお金が戻ってくる、と思うとなんだか特した気分!

             

             

            (大損しているのに)なぜかうれしく感じてしまうのは人間の悲しい性と言わざるを得ません、、、(T ^ T)

             

             

            ともあれ、あとは税務署さんの厳しいチェックと結果を待つのみ。

             

             

            当方のように株式の売却損はもとより、米国株投資家であれば外国税額控除によってはかなりの方が還付申告対象となるわけですから、まだ申告をされていない方は早めの申告をオススメいたします。

             

            「えっ、外国税額控除ってなんのこと?」と思われた方⇒当方の記事を読んでいないと思われますので、こちらをお読みください。

             

            「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」(しっ、しつこいですか?)

             

             

            追伸1

             

            当方の場合国税庁HPのe-Taxを使用して申告書を作成し、これをプリントアウトして作成しています。

             

            国税庁HP⇒ 確定申告書等作成コーナー

             

             

            慣れてしまえば、当方のようなIT音痴の中高年でも簡単に申告書が作成できます。

             

            ところで確定申告ってどうやるの?という方はこちら

             

             

             

              

             

             

             

             

            追伸2 当方を「配当収入200万円達成」に導いてくれた名著達です。

             

             

                  

                     

             

                             

             

               

             

             

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            2018.01.23 Tuesday

            住民税は”自分で納付” 妻(または夫)帯者の方へ 投資資金捻出のための涙ぐましい(姑息な?)努力をご紹介します

            0

               

               

               

               

              現在当方の投資資金は、株式投資による配当金のみとなっています。
               

              株式投資を始めてまもない頃は、当然給与収入の一部を投資資金に充てていました。
               

              その後子供への教育資金の増加と給与収入の頭打ち(早い話が出世できなかったということ、、、)によって、投資へ回す資金が減少。
               

              そして、子供の都会の大学入学によって、給与収入≒生活費+教育資金(仕送り含む)となってしまい、悲しいかな給与から捻出できる投資資金がゼロとなってしまいました。
               

              しかしそれに半比例するかのように配当金受領額が年々増加、これをすべて再投資に充てている状況です。

               

               

              ただ人間の欲望というものは尽きることがありません。
               

               

              配当は年々増えてくれてはいるというものの、少しでも早くアーリーリタイア目標額(300万円)に到達したい。

               

               

              そのためには少しでも投資資金を増やしたい。

               

               

              というのが本音。

               

               

              そんな欲望が渦巻いていたある日のこと、還付申告のために確定申告書の作成を国税庁のe-Taxシステムを使用してやっていたところ、住民税等入力(住民税・事業税に関する事項の入力)のところである項目が目にとまりました。(還付申告に関する関連記事⇒米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由

               

               

              それがこちらの画面。

               

               

               

               

              この「・給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」は

               

               

              ・給与から天引き

               

              ・自分で納付

               

               

              のどちらを選べば良いのか?

               

               

              という素朴な疑問が。

               

               

              そこで少々調べてみると、この言葉の意味は文字どおり、住民税分について追加徴収の場合、会社の給与から毎月天引きされる方法にするのか?
               

              それとも自分で支払うのか、どちらにしますか?という意味であることがわかりました。

               

               

              ということは、

               

               

              ここでは住民税の支払いを前提に選択を問うているが、還付の場合も当然同様のはず。

               

              つまり、

               

              ・給与から天引きを選択した場合⇒毎月給与から引きさられている住民税が減るということ。つまり家計をしっかり握られている(注1)身としてはコントロール不可能。

               

              一方

               

              ・自分で納付を選択した場合⇒確定申告書のデータが税務署から市町村へ送られる⇒後日住民税の還付通知書が郵送されてくるはず⇒振込口座を給与口座ではなく、自分の口座に指定すれば後日還付金が我が口座に入金されるはず

               

               

              つまり、還付金は妻に気づかれることなく自分が好きなように使える!=新たな投資資金となる!!

               

               

              「ふっ、ふっ、ふっ。」

               

               

              満面の笑みを浮かべながら迷わず・自分で納付 を選択する姑息な中高年米国株投資家であった、、、(注2)


               

              (注1)
               

              家計についてですが、ちょうどこの記事を書いている最中にも電卓片手にやっておられますが、長年に渡り妻が領収書等とにらめっこしながら定期的に手書きの家計簿をしっかりとつけてくれています、、
               

              大変ありがたいことにほぼ円単位まで合わせてくれているため、蟻(中高年米国株投資家のこと)の入る隙間は全くありません、、、

               

               

              (注2)
               

              所得税の還付口座の方も我が口座にしたことは言うまでもありません。

               


              追伸1
              本件については今後も状況を逐次報告する予定です。

               

              追伸2

               

              ところで、確定申告するって、どうやったらいいの?
               

              オススメ本です。

               

                  

               

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              2018.01.18 Thursday

              【続報】フィリップモリス(PM)より配当金入金 この銘柄の外国税率が10%ではなく、0.2%である理由 ”80/20 company”って知ってますか?

              0

                 

                 

                 

                 

                昨日の記事、「フィリップモリス(PM)より配当金入金 この銘柄の外国税率が10%ではなく、0.2%である理由とNISAでお得なわけ」においてフィリップモリスの外国税率が0.2%となっている理由について書きましたが、より詳しい説明が会社ホームページの投資家情報(Investor Relations)にありましたのでご紹介します。
                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                要約すると、

                 


                ・米国外の株主に対して配当金を支払う場合は、米国において源泉税が徴収される。

                 

                ・この場合企業が”80/20 company”に該当する場合には、配当金の一部について源泉税が免除される。

                 

                ・”80/20 company”とは、ある特定の期間において総収入の80%が米国外の事業活動から発生している企業を言う。

                 

                ・フィリップモリスは、ほとんどすべての収入を米国外の活動で得ており、80/20 companyに該当する、と判断した。

                 

                ・そしてフィリップモリスは、2018年の米国外の株主に対する配当の97%が源泉税から免除されると判断した。

                 

                ・これは配当総額の残り3%分について(のみ)源泉税が課税されることを意味する。

                 

                ・但し、免除の内容は毎年決定されるものであり、今回の97%が将来に渡り常に適用されるわけではない。
                (以上、管理人勝手要訳)

                 

                 

                ということで、わかりやすくするために非常に乱暴に言えば、

                 

                 

                ・フィリップモリスはその売上のほとんどが海外での売上であることから、”80/20 company”に該当し、配当の大部分(97%)については課税されない。

                 

                ・つまり課税されるのは残りの3%部分に対してのみである。

                 

                ・(そしてここからは推測となりますが)例えば海外での売上が97.4%であれば、97.4%分には課税されず、日本の場合残りの2.6%分に対して10%の課税となるから切り捨てすれば0.2%(2.6%×10%≒0.2%)が課税されることとなる。

                 

                ということになります。

                 

                 

                これで外国税がわずか0.2%しか課税されない理由がより明確になりました。

                 

                 

                もちろん記載のとおり、今回の97%が将来も継続される保証はありませんが、現在の税制が維持される限り、海外担当としてそのほとんどを海外で売り上げているフィリップモリスにとって、恩恵を受け続けることだけは間違いないでしょう。

                 

                 

                以上、ご参考まで。

                 

                 

                追伸1

                 

                ところで電子たばこってアマゾンで購入できるって知ってましたか?

                 

                    

                 

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                2018.01.17 Wednesday

                フィリップモリス(PM)より配当金入金 この銘柄の外国税率が10%ではなく、0.2%である理由とNISAでお得なわけ

                0

                   

                   

                   

                   

                  1月12日にたばこ大手のフィリップモリス(PM)から配当金を受領しました。

                   

                  そこでいつものとおり「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」の内容をエクセルシートに入力しているとある項目に目がとまりました。

                   

                   

                  それは外国源泉税率の欄。

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                  そこに書かれたいた数字は0.2という値。

                   

                   

                  インカムゲイン投資家であればご存知のとおり、通常米国株式配当金の現地の課税率は10%。

                   

                  そしてフィリップモリスと言えばれっきとした米国企業のはず。

                   

                   

                  なのになぜ10%ではなく、わずか0.2%?

                   

                  という素朴な疑問が、、、

                  (今さら疑問に思うな、という噂もあるが。)

                   

                   

                  そこで少々調べてみることに。

                   

                  するとSBI証券のよくあるご質問コーナーに以下のQ&Aがあるのを発見しました。

                   

                   

                   

                   


                  なるほど。

                   

                  以前の記事でも書きましたが、フィリップモリスはアルトリア(MO)とは兄弟分、そしてアルトリアが米国担当であるのに対して、フィリップモリスは海外担当。

                   

                  つまり米国内の売上はほとんどない状況。

                   

                  そして統括本部はスイスにあり当然海外での収益がアメリカ国内のそれを上回っている状況。

                   

                  ということで、10%が適用されない、ということになります。

                   

                   

                  これはうれしい驚きです。

                   

                  米国銘柄でありながら、外国税額がほぼゼロなんですから。(例えば1万円の配当に対して外国税額はわずか20円。)

                   

                   

                  これでNISAの有力候補の一つに加わりました。

                   

                   

                  なぜか?

                   

                  ご存知のとおりNISAの場合日本国内で課税された所得税と地方税はゼロになるわけですが、外国税額については二重課税に該当しないため控除を受けることができないからです。

                   

                  関連記事はこちら⇒米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由

                   

                   

                  つまり通常の米国株の場合、NISAでも最終的に10%は課税されることになるわけです。

                   

                   

                  それがフィリップモリスの場合は0.2%で済むんですから。

                   

                   

                  もちろん銘柄選びにあたっては、本末転倒(つまり税額が低い銘柄を優先)してはいけませんが、NISAの銘柄選びでフィリップモリスとほぼ互角の銘柄があった場合には迷わずフィリップモリスに軍配を上げるべきではないでしょうか。

                   

                  また、米国銘柄でありながら外国税率が10%ではない銘柄があった場合には、このような理由があることを我々米国株投資家として抑えておく必要がありそうです。

                   

                  以上、ご参考まで。

                   

                   

                  追伸1

                   

                  ところで電子たばこってアマゾンで購入できるって知ってましたか?

                   

                      

                   

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                  2018.01.14 Sunday

                  ビットコインと確定申告についてまとめてみました あなた、知らずに脱税しようとしていませんか?

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                    昨年からビットコインをはじめとする仮想通貨が新聞・ネット等マスコミを賑わす機会が非常に多くなってきました。
                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    もちろん、その背景にはビットコインの急騰&乱高下も拍車をかけているわけですが、超臆病者の当方はこれまでビットコインを購入したことはありません。
                     

                    極端な例で言えば、、朝1ビットコインも出せばお弁当を買えるだろうとコンビニに行ったところ、いきなり暴落により2ビットコインになっていた、、、などというまるで超インフレ国のような世界にはイマイチなじめません(もちろん逆パターンもあるわけですが、、、)。

                     

                     

                    ところでビットコインの税金ってどうなっているのだろうか?

                     

                     

                    という素朴な疑問から米国株投資ブログとして話題ははずれてしまいますがちょっと調べてみました。
                     

                     

                    簡単にまとめてみると、

                     

                     

                    ・ビットコインを売却または使用等することによって一定額以上の利益(所得)を得た場合には確定申告が必要となる。

                     

                     

                    <事例1>ビットコインを売却した場合

                     

                     

                    100万円で5ビットコインを購入した。

                     

                    そのうちの1ビットコインを30万円で売却した。

                     

                     

                    この場合の課税所得は、

                     

                     

                    売却金額 ― 1ビットコイン当たりの取得価額×支払いビットコイン、

                     

                    つまり

                     

                     

                    30万円 ― (100万円÷5ビットコイン)×1ビットコイン=10万円

                     

                     

                    となります。

                     

                     

                    <事例2>ビットコインを使用した場合

                     

                     

                    100万円で5ビットコインを購入した。

                     

                    30万円の商品を買うのに1ビットコインを支払った。

                     

                     

                    この場合の課税所得は、

                     

                     

                    商品金額 ― 1ビットコイン当たりの取得価額×支払いビットコイン、

                     

                    つまり

                     

                     

                    30万円 ― (100万円÷5ビットコイン)×1ビットコイン=10万円

                     

                     

                    となります。

                     

                     

                    個人的には株式と同じ売却の方はわかりやすいのですが、品物を買うのに税金がかかってしまう、というビットコインの使用、つまり商品の購入はわかりずらいというか、
                     

                    なぜお金(?)を払って品物を買う行為が課税対象となるのか?的な違和感がありますよね。

                     

                     

                    ・確定申告する場合の所得区分は雑所得となる。
                     

                     

                    所得については雑所得扱いとなり、20万円を超える場合には確定申告が必要となります。
                     

                    但し、注意が必要なのは例えビットコインだけの所得が20万円を超えていなくても、その他の雑所得がある場合にはこれを合算する必要があること。
                     

                    例えばネット収入がそれなりにある方(当方の場合はまったく心配するレベルにはないが、、、(泣))の場合はこの分を合算する必要があります。

                     

                     

                    ・ビットコインを保有しているだけでは申告は不要である、つまり含み益には課税されない。

                     

                     

                    ・確定申告する場合、取引内容等を証明する書類の添付は必要ない。
                     

                     

                    但し、後々税務署から問い合わせを受けた場合にきちんと説明できるよう、ビットコインの入出金明細書や取引履歴等がわかるものを準備しておく必要があります。

                     

                     

                     

                    以上、すでにビットコイン取引をされている方、特にかなり前に購入していた方は爆上げによりかなりの利益(所得)が出ていると推測されることから、くれぐれも申告漏れなきようご注意下さい。

                     

                     

                    上記以外の取引等については、国税庁が発行したこちらの資料が参考になります。

                     

                    「仮想通貨に関する所得の計算方法について」

                     


                    以上、ご参考になれば幸いです。

                     

                     

                    追伸1

                     

                    ところで、雑所得として確定申告するって、どうやったらいいの?
                     

                    オススメ本です。

                     

                        

                     

                     

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                    2018.01.10 Wednesday

                    米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由

                    0

                       

                       

                       

                       

                      12月27日付記事、「株式の売却損をお持ちの方へ 投資同様、こちらの準備も早ければ早いほど良いのではないでしょうか?」にて確定申告の準備について書きましたが、根本的な誤りがありましたのでここにお詫びと訂正をさせていただきます。
                       

                       

                      それは、外国税額控除申請等、すでに支払った税金を取り戻す場合、確定申告をしてはいけない、ということ。

                       

                       

                       

                       

                       

                       

                      外国税額控除とは

                       

                      居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税(外国所得税)の課税対象とされる場合、わが国及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
                       

                      この国際的な二重課税を調整するために、居住者が外国所得税を納付することとなる場合には、一定の金額(所得税の控除限度額)を限度として、その外国所得税の額をその納付することとなる年分の所得税の額から差し引くことができます。
                       

                      これを「居住者に係る外国税額控除」といいます。
                      (国税庁ホームページより抜粋)

                       

                       

                      つまりアメリカに本拠を置く米国株であれば、アメリカで10%の税金が取られ、さらにそこから20.315%の日本の所得税と住民税が取られるわけですが、この二重課税を解消するためにアメリアで取られた税金分(限度額有り)を取り戻すことができる、という制度。

                       

                       

                      「いやいや、だからその申請を確定申告でするんでしょ?」
                       

                       

                      と当方も思っていました。
                       

                       

                      しかし、よくよく確認してみたところ、外国税額控除の場合は還付申告であり、確定申告ではないことがわかりました。

                       

                       

                      <還付申告と確定申告の違い>
                       

                      還付申告と確定申告の大きな違いは、税金を納めるのか還付されるのかで分かれます。
                       

                       

                      ・確定申告
                       

                       事業所得がある人が1月1日から12月31日までの所得に対して納める税金を確定させるために行う申告。
                       

                      ・還付申告
                       

                       会社員のように年末調整によって納め過ぎた税金を返還してもらうために行う申告。

                       

                       

                      この2つの申告は同じもののようですが、実は全く違うものになります。
                       

                      このような違いはありますが、還付申告に専用の書類はなく通常の確定申告と同じ用紙を使うことになります。
                      (会計.comより抜粋)

                       

                       

                      これを読んだ時最初は、
                       

                       

                      「申告の名称に違いはあっても確定申告と同じ用紙を使うんだから実質的にはいっしょじゃないの?」
                       

                       

                      と思ったのですが、実は大きな違いがありました。

                       

                       

                      それは申告の期間。

                       

                       

                      ご存知のとおり確定申告の場合は、翌年の2月16日から3月15日までに申告をしなければなりませんが、還付申告の場合は5年前まで遡っていつでも申告をすることができます。

                       

                       

                      ということで、現在1月中の申告を目標に資料集めと申告書作成を進めているところです。
                       

                      早く申告すればそれだけ早く(投資資金となる)お金が戻ってくるわけですから。
                       

                      以上、ご参考まで。

                       

                       

                      追伸1


                      NISA口座は適用外なのでご注意を
                       

                      ご存知のとおりNISA口座で購入した配当金は、外国税は課税されますが国内の所得税・住民税は非課税となっています。
                       

                      つまり外国税のみが課税されることから、二重課税に該当しないため、外国税額控除の適用を受けることができないのでご注意を。

                       

                       

                      追伸2

                       

                      確定申告って?

                       

                       

                      書き方の基本を知りたい方はこちら

                       

                       

                        

                       

                       

                      追伸3 モチベーションアップの何よりの良薬、今日もワンクリック是非お願いします!!

                       


                               

                       

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