2018.11.06 Tuesday

いよいよ支払う税金を強く意識する時期となって来ました

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    タイトルのとおり、いよいよ今年度の納税額(支払いは来年ですが)を強く意識し始めています。
     

    現在の当方の投資スタンスは長期投資、ということでよほどのことがない限り基本的に売却はしないのですが、以前にも書いたとおり今年の2月にある意味会社から決別する覚悟というか、窓際の開き直りで自社株の売却に踏み切りました。
     

    幸いにもその自社株が結構な額の売却益を計上したため、これに対しての税金(所得税・地方税)をできるだけ減らすべく含み損となっていた銘柄の売却、いわゆる損益通算を実施しました。

     

     

     

    ”損益通算とは”
     

    損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。株式などの投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
     

    それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
     

    尚、NISA口座で発生した損失は、他の口座で得た利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできないので、注意が必要です。
     

    (出典元:SMBC日興証券)
     

     

      

     

     

     

    具体的には、
     

    ・シテイグループ
     

    ・AT&T
     

    の2銘柄を売却。

     

     

    さらに昨年売却した日本株の繰越損失があるのですが、これらすべてを合算してもまだまだ支払う税金は結構な額。
     

    と思っていたら幸い(?)なことに、最近AT&Tの含み損が結構多くなってきています。
     

    これはチャンス。
     

    ということで売却を考え始めています。
     

    もちろんこの銘柄を手放すつもりはありませんから、売却後は買戻しをする予定。
     

    しかし、
     

    売却後買い戻すときに株価が上昇していたらどうしよう、、、
     

    という不安が。

     

     

    買戻しの時期ですが、損益通算が認められるためにはもちろん同日の買戻しはNGですし、さらに翌日でもNGと言う意見もあるようですので、十分な注意が必要。
     

    ということで、売却と購入にはある程度の時間が開いてしまうわけでして、、、
     

     

    支払う税金を減らすために行った取引で株価の上昇でそれ以上の損を出すようならまさに本末転倒。
     

     

    ちなみに現時点の株価で今回当方が予定している取引額で計算すると、売却時の株価に対して購入時の株価が1%上昇すると損益通算のメリットがなくなることになります。
     

    1%の変動など日常茶飯事。
     

     

    ということで、もう少し様子を見ることにしました。
     

    それにしても人間の欲望には終わりというものがありませんね〜。
     

     

      

     


    欲望満載じゃーい♪

     

    投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。

     

     

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    2018.11.03 Saturday

    マスコミの扱いはとても小さいが株式投資家への最高のニュース! 皆さん知ってましたか?

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      11月2日の早朝、いつものようにコーヒーを飲みながら新聞を開くとある記事が目に入りました。

       

      その見出しは、

       

       

      軽減税率財源 インボイスで税収増

       

       

      何の話題かと言えば、もちろん来年10月の消費税引き上げ。
       

      この際に導入される軽減税率で税収が1兆円ほど目減りするのを防ぐため、財務省がその穴埋め策を検討していたわけですが、結局、

       

      ・7000億円はたばこ税増税などて手当てする。
       

      ・残りの3000億円分について2023年10月から実施される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)による税収増と社会保障費の見直しでまかなう。

       

      方針を固めたとのこと。

       

       

      これを読んだ瞬間、当方思わずガッツポーズ!

       

       

        

       

       

      ご存じのとおり、株式の売却益や配当への課税は現在一律約20%(所得税15.315%、地方税5%)
       

      実は財務省はこれを25%に引き上げて2500億円程度の増収を確保したい考えだったようですが、自民党など与党の税調幹部からは「投資家心理を冷やし株価に影響する。」、「低金利で苦しむ金融機関にも痛手だ。」などと反対論が出ており、結局自民党が押し切った、ということのようです。

       

      当方は別に自民党員でも自民党の熱烈な支持者でもありませんが、こういうところが自民党の良識あるところだと思っています。
       

       

      もしこれが野党が与党だったら投資家は敵とばかりに、
       

      「そもそも株式投資などというものはギャンブルであり、金持ちの道楽。我々一般市民には関係のない話であり、金持ち優遇策の是正のためにもまずはこういった税金を上げるのがいの一番!!」
       

      などと、
       

      「2番じゃいけないんですか!」
       

       

        

        最近めっきりかげが薄くなりました、、 


      とか、
       

      「総理!総理!」
       

       

        

       


      とでかい声でわめき散らすおばさん議員達の声に押され、財務省の目論みどおりに25%への増税がすんなりと決まったことでしょう。

       

       

      今回の5%は当方のアーリーリタイア達成において非常に大きな意味を持ちます。
       

      当たり前の話ですが、仮に5%増税されれば10万円の配当で実際に入金される金額はこれまでの約8万円から約75000円へと5000円も減ってしまいます。
       

      (話を簡単にするために外国税額分は除く。)
       

      仮に現在の目標額である配当収入300万円を達成したとしても、手取り額で見れば15万円も減ってしまうことになるのです。

       

       

      重要なのは収入ではなくあくまで手取り。
       

       

      もし増税されてしまったら、増税前と同額の手取り額を得るためには、配当収入は300万円ではなく20万円も多い320万円を達成しなければならないところでした、、、
       

      (240万円÷75%=320万円)

       

       

      今回の例でもわかるとおりインカムゲイン投資家、キャピタルゲイン投資家を問わず我々投資家にとって税金(税制)と言うのは極めて重要な意味を持ちます。
       

      その意味でこのようなニュースには敏感であると同時に、
       

       

      もっと税金の勉強をしなくては
       

       

      と思いをあらたにした次第です。

       

      P.S.
       

      ガッツポーズをしたのはいいが、その直後「たばこ増税」の文字に気づいて喜びが半減した中高年JT&フィリップモリスホルダーであった、、、

       

       

        

        喜び半分悲しみ半分じゃぞいっ!

       

       

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      2018.10.17 Wednesday

      「国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報を入手 」  当方にも調査の手が?

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        10月14日付の日経電子版に「国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報を入手 」のタイトルで、

         

         

        国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構(OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが14日、関係者への取材で分かった。

         

        租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

         

         

         

        との内容の記事が掲載されていました。

         

        14日の夜にこの記事を読んだ時になんだか背筋に寒気が。
         

        というのも実は前日10月13日の土曜日に地元税務署から1通の封筒が届いていたから。

         

         

        「はて、確定申告はとうの昔に終わっているし、今頃いったい?」
         

         

        と思いながら封を開けるとそこには「国外送金等に関するお尋ね」と書かれた文書が。
         

        ご存じのとおり当方、数年前まで米国に単身赴任していたわけですが、帰任後に日本に送金した内容について今回調査対象になったようです。
         

        (それにしても、この「お尋ね」という普段我々が使用しない言葉ってなんだかお尋ね者みたいですでに犯人扱い?っていう印象を受けてしまいますよね。)

         

         

         

         

         

         

        もちろん当方には意図的に資産を海外に移す・隠す、などというつもりもそれをするに値するだけの資産もないわけで、単に海外で勤務していた時の給与を日本に送金したにすぎません。


        ただそのタイミングが帰任後すぐではなく、ずるずると遅れてしまった。
         

        というのが実情。
         

         

        しかし税務署からこのタイミングで調査が来た。
         

        ということで、「帰任後すぐに送金しなかったのがいけなかったのだろうか?」等いろいろと考えてしまい、落ち着かない気分になっています。
         

         

        まあ、今回の調査は書類に記載のとおり、「国外送金等に係る調書提出制度によって金融機関から税務署へ提出された調書」に基づいて送付されたいわば定期的な調査のはず。
         

        当方のような一般の善良(?)な小市民が間違っても「国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報」に該当したわけではないと思いますが、、、

         

        回答期限は10月19日でしたが少しでも心証を良くするため即行で回答書を記入・投函を完了しました。(なんせ小心者ですから。)
         

         

        はたして今後追加の調査が来るのか、しばらくはドキドキの日々が続きそうです。

         

         

         

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        2018.10.11 Thursday

        そろそろ支払う税金を強く意識する時期となって来ました

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          タイトルのとおり、そろそろ今年支払う税金を強く意識し始めています。


          現在当方の投資スタンスは長期投資、ということで、よほどのことがない限り基本売却はしないのですが、以前にも書いたとおり、今年の2月にある意味会社から決別する覚悟というか、窓際の開き直りで自社株の売却に踏み切りました。
           

          (関連記事:役員に呼ばれました、、、自社株売却の申請を提出してわかった当たり前の事実とは
           

          幸いにもその自社株が結構な額の売却益を計上したため、これに対して課される税金(所得税・地方税)をできるだけ減らすべく含み損となっていた銘柄の売却、いわゆる損益通算を実施してきました。

           

           

          損益通算とは


          損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。
           

          株式などの投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
           

          それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。

          NISA口座で発生した損失は、他の口座で得た利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできないので、注意が必要です。


          (出典元:SMBC日興証券)

           

            

           

           

           

          ちなみにその含み損だった銘柄とは?

           

          ・シテイグループ
          ・AT&T

           

          の2銘柄
           

          これらを売却
           

          さらに昨年売却した日本株の繰越損失があるのですが、これらすべてを合算してもまだまだ支払う税金は結構な額。
           

          しかし現時点ではもう玉切れ状態。

           

          現在含み損と言えばフィリップモリスがありますが、残念ながら(?)少額。
           

           

          それにしても人間は本当に欲望の生き物。
           

          儲けた分はすべてを自分のものにしたい。
           

          できるだけ支払う税金は少なくしたい。
           

          ただ気づけばもう10月、12月末まであとそんなにない。

           

          さすればあとはもう神頼みしかない。
           

           

          この後株価が大暴落してくれないかなぁ〜。
           

          そこでとりあえず売ってさらに下がったら買い戻し。
           

          そしたらなんとその後12月にV字回復!なんてことになればなあ〜。もう最高♪

           

           

          などと妄想している自分がいます。

           

           

           

           

          もちろん世の中そんなにうまくいくはずがない。
           

          というかこれまでのパターンだと、だいだいその反対になることがほとんどだったような、、、
           

          やはり人間欲張ってはいけません。
           

          払うべきものは払え、ということですな。

           

           

            

            欲望Maxじゃーい♪?(著者近影)
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          2018.06.24 Sunday

          住民税通知書を受領 確定申告したのに住民税が減ってないっていったいなぜ?

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            以前の記事でも書きましたが、昨年塩漬け日本株を売却しその損益通算のために平成29年度の確定申告を行いました。
             

            ちょっとおまぬけなミスはあったものの無事所得税の還付を受けることができました。
             

            ご存じのとおり所得税はお国、そして住民税は地方と管轄が異なっているため処理のタイミングも異なり、住民税の場合は昨年の収入にかかる税金は今年の6月〜翌年5月の期間で納めることになります。
             

            ということで、先日会社から住民税の決定通知書が配布されました。

             

             

             

              

             

             

             

             

            「えっと、申告時の計算では還付金額は約10万円だからこの金額分が減っているはず。」
             

            と通知書の数字を確認したところ減額(税額控除)がされていないことに気づきました。
             

             

            「なに〜、おかしいでしょ! 確定申告すれば税務署から写しが自動的に市区町村に送られるわけだからその内容が反映されてしかるべき! これは何かの間違いに違いない、、、」
             

             

            と憤りを感じながら早速お役所にメールすること。

             

             

            その内容がこちら。

             

             

            いつもお世話になります。


            中高年オヤジと申します。
             

            件名につきまして本日会社経由で通知書を受領しました。

             

            内容を見ますと今回給与所得のみ対象となっているようですが、当方平成29年度分の確定申告において株式の売却損に関して申告分離にて損益通算の申告を行い、所得税についてはすでに還付金が入金されております。

             

            このような場合において住民税については還付対象とはならないのでしょうか?

             

            勝手ながら住民税分について今回の通知書上にてなんらかの調整が入るのでは?と思っておりました。
             

            ご多用中お手数ですが、回答いただければ幸いです。

             

             

             

            すると一日おいて早速お役所から回答が。

             

             

            この度は、お問合せいただきありがとうございました。
             

            お問合せのあった件について、回答させていただきます。

             

            中高年オヤジ様が提出された確定申告書を確認したところ、源泉徴収された所得税については記載がありましたが、源泉徴収された個人住民税については「0」となっておりました。

             

             お問合せによると、株式譲渡所得で個人住民税が源泉徴収されている可能性が高いので、今後市・県民税申告書を提出していただくことで、調整が可能です。

             

             申告されるのでしたら、市・県民税申告書を送付いたしますので、下記担当までご連絡ください。
             よろしくお願いします。

             

             【参考】
             

            ・確定申告書での記載箇所
             

              確定申告第二表下段の住民税に関する事項 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
             

            ・個人住民税が源泉徴収されない株式等譲渡所得等もあります。

             


            「やっ、やってしもた〜。」

             


            実は当方確定申告書作成において給与収入欄を未入力で提出してしまうというおまぬけをやらかしておりまして。
             

            その際税務署の方が親切にも修正申告書を作成し送ってくれたのですが、その際その方は住民税の欄については記載してくれなかった(具体的には配当割控除額の欄がゼロ)のを見逃してしまい、そのままゼロとして提出されてしまったというわけです。


            (税務署としては所得税分だけが自分の管轄のわけで問題ないのでしょうが、、、)

             

            ということで、メールにもあるとおり住民税還付のためには市・県民税申告書なるものの記載・提出が必要のようです。

             

            自らまいた種とは言え、いやはやなんともいろいろ大変です。
             

            (先は長そう、、、)

             

             

            確定申告で還付を受けた皆さんは念のため住民税決定通知書の内容をよくチェックされた方が良いと思います。

             

            修学旅行時の校長先生のあいさつで(※)はありませんが、

             

             

            「確定申告は住民税通知書の確認までは終わっていない。」

             

             

            のです。

             

             

            以上、ご参考まで。

             

            (※:「修学旅行は自宅に帰るまでが修学旅行です。」といった校長先生の話を指している。)

             

             

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            2018.03.27 Tuesday

            確定申告で税務署から還付されるのは所得税だけです。 では住民税は? ご参考まで

            0

               

               

               

              3月6日の記事

               

              確定(還付)申告で30万円もの大金が還付されても少しも嬉しくない理由と購入候補JT(2914)について

               

              で書いたとおり確定(還付)申告によって所得税の方は無事に還付されたわけですが、住民税(県民税・市民税)についてはその後何の動きもない状況です。

               

               

              確か住民税は確定申告すれば税務署からその情報が市役所へ送られるはずだから、黙っていても連絡が来るはず。
               

               

              と理解しているのですが、なんだか心配になってきました。
              (実は最近少々買いたい病になっていまして、一刻も早くお金を受け取って投資資金に回したい、というのが本音だったりするのだが、、、)

               

               

              そこで確認の意味で市役所へ質問(メール)してみることに。

               

               

                 

               

               

               

               

              <質問内容>

               

              先日確定(還付)申告を行い、税務署から所得税の還付を受けました。
               

              住民税の方ですが、どのような形でいつ頃行われるのか、お手数ですがご教示いただきたくお願いいたします。

               

               

               

              メールの送信から数日経過しても何の音沙汰もなし、、、

               

               

              しびれを切らして電話しようと思った矢先、以下の回答を受信しました。

               

               

               

              お問合せのあった件について回答させていただきます。

               

              先日、所得税還付のための確定申告を行われたとのことですが、平成29年分の確定申告をしたものと解釈して御説明いたします。

               

              確定申告は、当該年分の所得税額を決定するために行うものです。
               

              確定申告によって、その年の給与や年金等から徴収済みの所得税と比べて税額が低減した場合に、差額分が還付されます。

               

              一方、市・県民税(住民税)においては、平成29年分の確定申告やその他の課税情報を基にして、翌年度分である平成30年度の税額を賦課決定します。
               

              当市における平成30年度の市・県民税決定時期については、給与所得者で特別徴収の方の場合5月中旬頃、それ以外の方の場合は6月中旬頃を予定しています。
               

              また、還付該当者には、当市収納課が案内文書を送付いたします。

               

              なお、申告いただいた所得等の内容によっては平成30年度市・県民税の還付が発生しないこともありますので、還付の発生有無について確認されたい場合は一度下記へお電話いただき、申告内容についてお伝えくださるようお願いします。

               

               

               

               

               

              要は住民税が処理されるのはまだ先であり、特別徴収(給与分の住民税での処理)の場合は5月中旬頃、それ以外の普通徴収の場合は6月中旬頃に金額が決定され連絡されることになる、ということ。

               

               

              気長に待つしかありません。

               

              以上、ご参考まで。

               

               

               

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              2018.03.06 Tuesday

              確定(還付)申告で30万円もの大金が還付されても少しも嬉しくない理由と購入候補JT(2914)について

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                2月11日付の記事、

                 

                「確定申告したら税務署から「電話連絡していただきたい!」の封筒を受領してしまいました その結末とは」

                 

                にて書いたとおり、自信満々で提出した確定申告書について税務署職員さんより給与所得の記載漏れ(というか記載なし)を指摘されるというおまぬけな失敗をしてしまったわけですが、その後修正申告を提出(郵送)した結果、3月1日に無事税務署からの還付金の入金を確認しました。
                (現在はネット銀行も入金指定できるので便利ですよね。)

                 

                遅れて還付金振込通知書が届いたのはご愛嬌でしょうか。

                 

                いろいろありましたが、何はともあれこれでほぼ申告したとおりの金額が還付されたことでほっとしています。

                 

                 

                それにしてもお金が返ってくる、と聞くと非常にうれしいというかなんだか特した気分になるわけでして。
                 

                 

                これは年末調整で12月の給料時税金が戻ってきて、手取り額が増えていた時と同様の感覚です。
                 

                 

                人間ってキャッシュバックに非常に弱いんですよね。

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                このあたりは、キャッシュバックを謳い文句にキャンペーンをはる企業が多いことからもその効果のほどが伺えます。
                 

                 

                しかし冷静に見れば年末調整の場合であれば、単に毎月見積もりベースで支払っていた税金が多く払いすぎていただけで、得でもなんでもありません。
                 

                 

                そして今回の還付金の場合はなんのことはない損益通算したに過ぎない。
                 

                 

                つまり言い方を変えれば、これまで長らく含み損状態だった株の損失を確定させた、ということ。
                 

                 

                もっと端的に言えば、株式投資で大損した、ということでして、、、(油汗)

                 

                 

                なにはともあれ、これで投資資金が手に入ることとなりました。
                 

                入金後すぐに注文を入れる予定ですが、いつものごとく「次は何を買おうかリスト」から直近の配当利回り上位を抽出し、この中から選ぶことに。

                 

                 

                 

                 


                まずロイヤルダッチシェルですが、配当利回りは高いものの、集中投資回避という観点から今回はパス。
                 

                またAT&Tについては、先般自己株売却資金で(大量)購入したばかり、ということでこちらもパス。
                 

                 

                今回購入対象として考えているのがNO.6 日本銘柄の日本たばこ産業(JT-2914)です。
                 

                 

                JTについては、現在の配当利回りもさることながら、財務状況を含む業績及び以下のとおり直近の増配率も文句なし。

                 

                 


                但し、決算期こそ多くの米国銘柄同様12月であるものの、多くの米国銘柄とは異なり配当支払いが四半期ごとではなく年2回というのがやや難点。
                 

                日本ではまだまだマイナーな四半期配当ですが、これに慣れてしまうと違和感というか、再投資という観点から見劣り感を感じてしまうのは当方一人だけではないのでは。
                 

                 

                そしてそれ以上に心配しているのがのれんの存在。
                 

                 

                その額なんと2017年12月末で1兆8千9百億円也。
                 

                 

                ホルダーの方であればご存知のとおり、JTは1999年に米RJRナビスコの海外タバコ事業、そして2007年には英ギャラハーを買収するなど積極的な事業買収を行って規模の拡大を図ってきました。
                 

                のれんとは買収額と買収される企業の純資産との差額であり、つまりは将来的な収益力やブランド力といういわば現在は存在していない価値に対する支払い分となります。
                 

                そしてこののれんについては、日本の会計基準においては一定期間で償却する必要があるわけですが、JTが採用している国際会計基準(IFRS)においては償却の必要がありません。
                 

                 

                但し、世の中そう甘くはない。
                 

                 

                IFRS上のれんについては毎年その価値を査定する必要があり、価値が毀損していると判定された場合、時価にまで価値を落とす(減損)する必要があるわけです。
                 

                従って買収した企業の業績が悪化した場合、一気に巨額損失を計上しなければならない可能性があるわけでして、、、
                 

                 

                ただJTは現在もお国(財務大臣)が33%ほど保有しているいわば国営企業、国としても減損⇒減配⇒収入減は宜しくないでしょうから、なにがなんでもなんとかする(?)のでは、などと期待しています。
                (名義が財務大臣ということは配当は麻生さんがもらってしまうのだろうか、、、)

                 

                いずれにしてももう少々悩んでみたいと思います。

                 

                 

                 

                 

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                2018.02.11 Sunday

                確定申告したら税務署から「電話連絡していただきたい!」の封筒を受領してしまいました その結末とは

                0

                   

                   

                   

                   

                   

                  以前の記事で書いたとおり、先日(1月19日)に損益通算のための確定申告書の提出(いわゆる還付申告)をしました。
                   

                   

                  確定申告と還付申告についての違いはこちらの記事をご覧ください。⇒ 米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由
                   

                  損益通算に関してはこちら⇒還付申告という名の確定申告書を投函してきました ところであなたはもうお済ですか?

                   


                  すると提出から約2週間後の2月3日(土曜日)、所轄税務署から1通の封筒が届きました。
                   

                   

                   

                   

                  「いったい何?」

                   

                   

                  恐る恐る中を開けると、以下内容の封書が。

                   


                  電話連絡のお願い

                   

                  平成29年分確定申告書につきましてお尋ねしたいことがありますので、大変お手数ですが下記担当者まで電話連絡していただきますようお願いします。

                   

                   

                  「・・・・・

                   

                  当方としては、配当と売却に関する記載内容についてはダブルチェックし間違いないことを確認したつもりなのだが。

                   

                  しかし、今回売却した日本株についてはかなり古い取引だったため取引報告書のコピーが不完全だったのだろうか?

                   

                  いやいや、それよりも配当金の支払通知書がかなりの枚数だったため、添付忘れでもあったのだろうか?


                   

                  別にやましいところはないのですが、税務署から「電話いただきたい。」と言われるとなぜかあまり良い気持ちはしません。

                   

                   

                  ということで、小心者の当方、モヤモヤした気分で週末を過ごし、早速月曜日の会社の休み時間にどきどきしながら電話してみることに。
                  (お役所なので土日はやっていませんからね〜。)

                   

                   

                   

                   

                  当方「わっ、わたくし中高年オヤジと申しまして、確定申告の件で電話いただきたいとのことでしたので、、(かなり緊張気味)

                   

                  税「あっ、中高年窓際(なんで知ってる、さすがは税務署?)オヤジさんですね。実はいただいた申告書なんですけど、」

                   

                  当方「なっ、何か問題ありました?」

                   

                  税「配当の方はキチンと記載してあったんですけど、給与所得の方がまったく記載されていませんでしたので、、、

                   

                  当方「・・・・・」

                   

                  税「修正申告していただく必要があるんですけど。」

                   

                  当方「もっ、大変申し訳ありません! で、どのようにすれば、、、」

                   

                  税「そちらでまた作成いただくのも大変でしょうから、こちらで作成してお送りしますね。確認の上印鑑を押して返送してください。」

                   

                  当方「あっ、ありがとうございます。」

                   

                  税「尚、正式に計算すると申告いただいた金額に対して80円ほど還付金額が低くなりますが、宜しいでしょうか?」

                   

                  当方「もっ、もちろんです。 宜しくお願いいたします〜。」

                   

                   

                   

                   

                  あ〜、恥ずかしい。

                   

                   

                  当方とにかく損益通算のことで頭がいっぱいで、源泉徴収票までちゃんと添付していながら肝心の給与の欄をまったく入力せずに提出してしまいました、、、

                   

                  それにしても、税務署の職員の方は当方のイメージとは違い、言葉使いといいとても親切・丁寧な対応でした。

                   

                  皆さんもこのような恥ずかしい間違いを犯さないよう、米国投資家の必須作業である還付申告にあたってはくれぐれもご注意下さいね。

                   

                  以上ご参考まで。

                   

                   

                   

                   

                  追伸1

                   

                  還付申告なら今すぐ申告できますよ〜。

                  当方のような基本的な間違いをしないよう、申告前にこちらでしっかりとお勉強しましょう。

                   

                   

                     

                   

                   

                  追伸2

                   

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                  ※記事はツイッターでも日々配信してます⇒正直者

                   

                   

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                  2018.01.29 Monday

                  還付申告という名の確定申告書を投函してきました ところであなたはもうお済ですか?

                  0

                     

                     

                     

                     

                    1月10日付の記事、「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」にて1月末までに還付申告を完了する予定と書きましたが、ようやく申告書の作成を終え、先日所轄税務署へ申告書を提出してきました。
                    (実際は休日に行ったので時間外収受箱に投函してきただけですが、、)

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    当方の場合、12月27日付の記事、「株式の売却損をお持ちの方へ 投資同様、こちらの準備も早ければ早いほど良いのではないでしょうか?」で書いたとおり、今回は損益通算のための申告がメインでした。

                     

                     

                    <損益通算とは>

                     

                    ・正式には上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除。

                     

                    ・上場株式等を売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)と損益通算ができる。

                     

                    ・また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により譲渡所得等の金額及び配当等の金額から繰越控除することができる。
                     (以上、国税庁ホームページより抜粋、一部変更)

                     

                     

                    つまり、長きに渡る日本銘柄の塩漬け株があり昨年これを売却、その売却損と配当所得を相殺するための申告だったわけです。

                     

                     

                    そして、この還付申告によって配当入金時源泉された国内所得税と地方税が戻ってくるというわけです。

                     

                     

                    「えっ、確定申告って2月16日からじゃないの?」と思われた方⇒当方の記事を読んでいないと思われますので、こちらをお読みください。


                    「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」

                     


                    今回計算した結果、所得税と地方税全額が還付されることとなりました。♪

                     

                    尚、上記記載のとおり現在の税制では

                     

                    売却損−配当所得>0の場合、

                     

                    これを3年間繰り越すことができます。

                     

                    当方の場合は>0となり、残りの売却損分も来年使えることができることとなりました。♪

                     

                     

                    冷静に考えればそれだけ大きな損失を出しているということなのですが、キャッシュバックならぬお金が戻ってくる、と思うとなんだか特した気分!

                     

                     

                    (大損しているのに)なぜかうれしく感じてしまうのは人間の悲しい性と言わざるを得ません、、、(T ^ T)

                     

                     

                    ともあれ、あとは税務署さんの厳しいチェックと結果を待つのみ。

                     

                     

                    当方のように株式の売却損はもとより、米国株投資家であれば外国税額控除によってはかなりの方が還付申告対象となるわけですから、まだ申告をされていない方は早めの申告をオススメいたします。

                     

                    「えっ、外国税額控除ってなんのこと?」と思われた方⇒当方の記事を読んでいないと思われますので、こちらをお読みください。

                     

                    「米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由」(しっ、しつこいですか?)

                     

                     

                    追伸1

                     

                    当方の場合国税庁HPのe-Taxを使用して申告書を作成し、これをプリントアウトして作成しています。

                     

                    国税庁HP⇒ 確定申告書等作成コーナー

                     

                     

                    慣れてしまえば、当方のようなIT音痴の中高年でも簡単に申告書が作成できます。

                     

                    ところで確定申告ってどうやるの?という方はこちら

                     

                     

                     

                      

                     

                     

                     

                     

                    追伸2 当方を「配当収入200万円達成」に導いてくれた名著達です。

                     

                     

                          

                             

                     

                                     

                     

                       

                     

                     

                    追伸3 モチベーションアップの何よりの良薬、今日もワンクリック是非お願いします!!

                     


                             

                     

                    ※記事はツイッターでも日々配信してます⇒正直者

                     


                     

                    「冬は寒くて外に出たくない、買い物が面倒〜。」というあなたへ こちらのお店ならワンクリックで完了!

                     

                     

                       

                        

                    2018.01.23 Tuesday

                    住民税は”自分で納付” 妻(または夫)帯者の方へ 投資資金捻出のための涙ぐましい(姑息な?)努力をご紹介します

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                      現在当方の投資資金は、株式投資による配当金のみとなっています。
                       

                      株式投資を始めてまもない頃は、当然給与収入の一部を投資資金に充てていました。
                       

                      その後子供への教育資金の増加と給与収入の頭打ち(早い話が出世できなかったということ、、、)によって、投資へ回す資金が減少。
                       

                      そして、子供の都会の大学入学によって、給与収入≒生活費+教育資金(仕送り含む)となってしまい、悲しいかな給与から捻出できる投資資金がゼロとなってしまいました。
                       

                      しかしそれに半比例するかのように配当金受領額が年々増加、これをすべて再投資に充てている状況です。

                       

                       

                      ただ人間の欲望というものは尽きることがありません。
                       

                       

                      配当は年々増えてくれてはいるというものの、少しでも早くアーリーリタイア目標額(300万円)に到達したい。

                       

                       

                      そのためには少しでも投資資金を増やしたい。

                       

                       

                      というのが本音。

                       

                       

                      そんな欲望が渦巻いていたある日のこと、還付申告のために確定申告書の作成を国税庁のe-Taxシステムを使用してやっていたところ、住民税等入力(住民税・事業税に関する事項の入力)のところである項目が目にとまりました。(還付申告に関する関連記事⇒米国株投資家が外国税額控除を受けるために確定申告してはいけない理由

                       

                       

                      それがこちらの画面。

                       

                       

                       

                       

                      この「・給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」は

                       

                       

                      ・給与から天引き

                       

                      ・自分で納付

                       

                       

                      のどちらを選べば良いのか?

                       

                       

                      という素朴な疑問が。

                       

                       

                      そこで少々調べてみると、この言葉の意味は文字どおり、住民税分について追加徴収の場合、会社の給与から毎月天引きされる方法にするのか?
                       

                      それとも自分で支払うのか、どちらにしますか?という意味であることがわかりました。

                       

                       

                      ということは、

                       

                       

                      ここでは住民税の支払いを前提に選択を問うているが、還付の場合も当然同様のはず。

                       

                      つまり、

                       

                      ・給与から天引きを選択した場合⇒毎月給与から引きさられている住民税が減るということ。つまり家計をしっかり握られている(注1)身としてはコントロール不可能。

                       

                      一方

                       

                      ・自分で納付を選択した場合⇒確定申告書のデータが税務署から市町村へ送られる⇒後日住民税の還付通知書が郵送されてくるはず⇒振込口座を給与口座ではなく、自分の口座に指定すれば後日還付金が我が口座に入金されるはず

                       

                       

                      つまり、還付金は妻に気づかれることなく自分が好きなように使える!=新たな投資資金となる!!

                       

                       

                      「ふっ、ふっ、ふっ。」

                       

                       

                      満面の笑みを浮かべながら迷わず・自分で納付 を選択する姑息な中高年米国株投資家であった、、、(注2)


                       

                      (注1)
                       

                      家計についてですが、ちょうどこの記事を書いている最中にも電卓片手にやっておられますが、長年に渡り妻が領収書等とにらめっこしながら定期的に手書きの家計簿をしっかりとつけてくれています、、
                       

                      大変ありがたいことにほぼ円単位まで合わせてくれているため、蟻(中高年米国株投資家のこと)の入る隙間は全くありません、、、

                       

                       

                      (注2)
                       

                      所得税の還付口座の方も我が口座にしたことは言うまでもありません。

                       


                      追伸1
                      本件については今後も状況を逐次報告する予定です。

                       

                      追伸2

                       

                      ところで、確定申告するって、どうやったらいいの?
                       

                      オススメ本です。

                       

                          

                       

                      追伸3 モチベーションアップの何よりの良薬、今日もワンクリック是非お願いします!!

                       


                               

                       

                      ※記事はツイッターでも日々配信してます⇒正直者

                       


                       

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