2019.03.26 Tuesday

ドミニオン・エナジー(D)より配当受領 分散投資にはうってつけのこの銘柄を多く買えない理由

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    3月22日に2月に購入したばかりの公益事業銘柄、ドミニオン・エナジー(D)からの初めての配当金が入金しました。
     

    ドミニオン・エナジーと言ってピンとくる方はほぼいないでしょうから、念のため会社概要のおさらいです。

     

     

    会社概要

     

    ドミニオン・エナジーは米国の電力、ガス事業持株会社。天然ガスの貯蔵量で知られる。
     

    バージニアとノースカロライナ州で発電、送電、配電事業を展開する。
     

    米国北東部、中部、中西部で規制天然ガスの輸送・供給パイプラインと貯蔵施設の運営。
     

    また、天然ガスの収集と副産物の抽出のほか、液化天然ガスの輸入、貯蔵に従事する。
     

    米国15州で事業を行う。

     

    (YAHOOファイナンスより)

     

     

    今回の1株利益は0.918ドルとなっており、前回までの0.835ドルに対して約10%もの増配となっています。
     

     

    また、過去の増配率は以下のとおりとなっており、右肩上がりの高い増配率が見て取れます。

     

     

     

     

    この銘柄の購入時点での配当利回りは約5%、この先もこれまでと同程度の増配を続けてくれたらホルダーとしては申し分ありません。
     

    ご存じのとおり、現在の当方のポートフォリオは保有上位3銘柄(ロイヤル・ダッチシェル、AT&T、アルトリア)で6割を超えている状態。
     

    今後はできるだけ分散化をはかるつもりです。
     

    その意味では、この銘柄は利回りと言い増配率といいまさにうってつけ。
     

     

    ではあるのですが、現時点では大幅に買い増しするつもりはありません。
     

     

    その一番の理由が原子力発電所の存在。
     

    実はドミニオン・エナジーは原子力発電所を保有しているのです。
     

    (会社ホームページを確認したところ3か所となっていました。)
     

    実はこれ、現在保有している同業のサザン(SO)も同様。
     

    ということで、当方としてはドミニオンとサザンを合わせてその保有割合はMAXで全体の5%程度と考えています。
     

     

    別に発電事業のすべてが原子力というわけでなし、原子力発電所があるというだけでそこまでこだわる必要はないのでは?
     

    と言われればまったくそのとおり。
     

    ではあるのですが、これはもういい悪いというよりポリシーの問題。
     

    東日本大震災でのあの惨状、さらには原子力発電所を持つ県に居住する者として、いくら米国本土ではほぼ地震がないとは言え、ここは譲れません。

     

    (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

     

     

     

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    2019.03.22 Friday

    JT(2914)より配当受領 3月は話題満載のこの銘柄、その内容がこちら

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      日本銘柄のJT(日本たばこ産業−2914)から3月22日に配当を受領しました。
       

      すでに発表のとおり、今回の配当は1株当たり75円、年間配当は150円と前期の140円に対して7.1%の増配となっています。
       

      また、今期2019年の予想配当額は年間で154円、仮にこのとおりとなれば増配率としては2.7%と急減。

       

      何より配当重視でこの銘柄を購入した者としては非常に残念な数字となっています。
       

       

      そんなJTですが、今回の配当を含めこの3月は話題満載の月となりました。
       

      まず3月2日には、健康へのリスク説明が不十分だったとしてカナダの現地子会社に対して起こされていた訴訟で、ケベック州控訴裁判所から約1,480億円の損害賠償の請求を命じられた、との内容をリリース。
       

      そして確認したところ、JTは現在21件もの訴訟を抱えておりうち18件がカナダでの訴訟。
       

      さらにこの一部には請求額が数兆円に及ぶものもある。
       

      という事実。
       

       

      いくらこれまでの訴訟では一度も負けたことがなく、和解金を支払ったこともない、とは言えやはり大きな重荷を背負っていると言わざるを得ません。
       

       

       

      このニュースで何だか暗い気持ちになったのもつかの間、3月4日には株主優待案内を受領。
       

      (あくまでメインは同封の総会案内なのでしょうが、、、)
       

      当方にとっては昨年秋の案内に続く2回目の優待ですが、今回は100株から200株へと買い増ししていたことで優待内容が大幅にグレードアップ。
       

      早速妻に確認し、今回には100株の時にはなかったスープ・調味料詰め合わせを選択、即行で返信ハガキの投函を完了。
       

      その到着を心待ちにしているところです。

       

       

      そして3月19日には、自己株式の取得結果及び終了に関するお知らせがリリースされました。
       

      500億円を上限とした自己株買いが終了、今回取得した株数は合計で17,787,600株。
       

      その割合は全体の0.9%にしかすぎませんが、配当対象株数が減少したことは紛れもない事実。
       

      ホルダーにとって朗報に違いありません。

       

       

      さらに3月20には株主総会が開催されました。
       

      残念ながら当方は出席できませんでしたが、企業にとっては最大のイベントの一つ。
       

      もし出席された株主さんがいらっしゃったら是非その内容を伺いたいところです。

       

       

      最後に同日20日には2018年度の有価証券報告書とアニュアルレポートが開示されました。
       

      投資家であれば今さら説明の必要はないでしょうが、決算情報の開示と言えば決算短信がまず思い浮かぶわけですが、適時性を優先するために特に最近その内容は非常に限られた情報に限定されています。
       

      一方の有価証券報告書・アニュアルレポートは、かなりのボリュームがあり、経理情報のみならず企業のさまざまな情報を知ることができるわけです。
       

      その中でもやはり今回の注目は偶発事項、つまり訴訟の部分となるわけですが、これらを含め読み込んだ中で今後の投資の参考にしたい、と考えています。

       

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      2019.03.20 Wednesday

      マクドナルドから配当受領 この銘柄をホールドはするが買い増しはしない至極当たり前の理由

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        世界最大のファストフードチェーン、マクドナルド(MCD)から3月18日に配当金を受領しました。

         

        マクドナルドの増配タイミングは毎回12月の支払い時ですから、今回も前回同様1株当たり1.16ドルとなっています。

         

        この銘柄を初めて購入したのが2009年、その後2011年に買い増しをし現在に至ります。
         

        現在までの配当金の積み上がり状況は以下のとおりとなっており、総投資額約76万円に対する総配当受領額は約35万円、投資回収率は46%にまで達しています。

         

         

         

         

        そのマクドナルドですが、日本のマック(2702)ともども一時の停滞期から脱却し、低下傾向にあった増配率にも歯止めがかかったことは記憶に新しいところ。

         

         

         

         

        また現在の営業キャッシュフローマージンは2017年までの3年間も25%前後と安定していましたが、昨年は米国の減税効果もあり大幅にマージンがアップしているのが見て取れます。

         

         

        ということで、ホールドに何の不安もありません。

         

        但し、インカムゲイン投資家として現時点での買い増しには不向きと考えています。
         

        その理由はこれまで当方のブログを読んできた方ならおわかりでしょう。
         

        そう、配当利回り。
         

        現在の配当利回りは2.5%。


         

        ということで、以前から再三登場している”たられば計算書”で確認してみると、

         

         

         

         

         

        こちらは購入時の配当利回りが5%と高いものの、増配はなしの銘柄Aとマクドナルドをそれぞれ1,000ドルずつ購入した場合のその後の配当金額の推移を比較したものです。
         

        尚、マクドナルドについては配当利回りは現在の2.5%、年間の増配率は過去5年間の平均値の6%をとってみました。
         

        御覧のとおり、マクドナルドが年間の配当額で銘柄Aを上回るのが14年後、そして総額でとなるとなんと23年後となってしまいます。

         


        もちろん増配率についてはまさに神のみぞ知るところ、今後さらに成長が加速し増配率がアップするやもしれません。
         

        よって当方とは違い投資期間を長く取れる若い方、あるいは投資結果はあくまでトータルリターンで見るべき、と値上がり益にもかける方であればそれにかけてみるのも悪くはありません。
         

         

        ただ当方の場合は若い方のように投資期間をそれほど長く取れない状況。
         

         

        ということで、現在のマクドナルドについては、

         

         

        喜んでホールドはするが買い増しはしない。
         

         

        というのが当方のスタンスとなります。

         

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        2019.03.16 Saturday

        ジョンソン&ジョンソンより配当受領 バフェットに見捨てられた銘柄をかたくなに保有し続ける理由

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          3月13日にヘルスケア大手のジョンソン&ジョンソン(JNJ)から配当金を受領しました。

           

          ジョンソン&ジョンソンの増配タイミングは毎年6月の支払い時、ということで今回も前回同様1株当たり0.90ドルとなっています。

           

           

          過去の増配率(支払日ベース)は以下のとおりなっており、抜群の安定感。

           

           

           

           

          また56年連続増配というのも大きな魅力です。

           

          この銘柄を初めて購入したのは2008年、その後2011年に買い増しし現在に至ります。

           

          これまでの配当金の積み上がり状況は以下のとおりとなっており、総投資額83万円に対する投資回収率は41%にまで達しています。

           

           

           

           

          これぞまさに優良配当銘柄への長期投資の威力、と言えるでしょう。

           

          しかし、この優良銘柄が2012年にあのバフェットに見限られていた、という事実を知る人は意外に少ないのではないでしょうか。

           

          <バフェットJNJ保有株数推移>

           

           

           

          さらにベビーパウダーの発がん性問題で巨額の賠償金訴訟を抱えています。
           

          (JNJは控訴し係争中。)
           

          また、その賠償額は総額で数兆円に達する可能性があるとも伝えられています。
           

           

          しかし、現時点でこの銘柄に見切りをつけるつもりはありません。

           

          もちろんその理由は、上記の配当に関する素晴らしい数字とさらにその元となる稼ぐ力(営業キャッシュフローマージン)の安定感。

           

           

           

           

          この数字が現在のレベルを維持している限り、売却する理由は見つかりません。

           

           

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          2019.03.15 Friday

          IBMから配当受領 この銘柄のホールドに生じた若干の懸念とは?

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            3月12日にIBMからの配当金を受領しました。

             

            IBMの場合増配タイミングは6月支払い時ですから、今回も前回同様1株当たり1.57ドルとなります。

             

             

            この銘柄を初めて購入したのが2017年4月。

             

            株価の方はその後まるではかったかのように下落(※)、さらにあのバフェットがアップル買い増しに伴い見放し(完全売却)、と購入額は非常に小さいとは言え、踏んだり蹴ったりの状況。

             

            ※当方の場合、このような事例はIBMだけではありません。

             

            古くは米国株への投資を開始した直後のリーマンショックの発生や、日産購入直後の完成検査における無資格者問題の発覚等、さらには最近ではオリックス等、まるで地雷という地雷をすべて踏みまくるかのような確率で災難に遭遇しております。

             

             

            <バフェット(バークシャーハザウェイ)IBM保有推移>

             

             

             

             

            増配率の方も過去の栄光はどこへやら、最近は右肩下がりの状況となっています。

             

             

             

            さらに、レッド・ハット買収への不安からただでさえ不安な先行きが極めて不透明な状況。
             

            しかし当方、これまでこの銘柄の売却を考えはしませんでした。
             

             

            その理由がこちらの数字。

             

             

            こちらはIBMの最近の営業キャッシュフローマージンの推移ですが、売上・利益が伸び悩んでいるにもかかわらず、こちらではしっかりと結果を出していた、と言えます。

             


            しかしここに来て少々懸念事項が。
             

            それがこちら。
             

             

             


            これまで判で押したように21%台だった営業キャッシュフローマージンが直近の2018年では20%を切ったのです。
             

            とは言え、まだまだ売却、とまではいかないレベル。
             

            ではありますが、今後は売却の可能性も頭に入れながら、いつも以上にしっかりと決算書を確認したい、と考えています。

             

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            2019.03.11 Monday

            サザン(SO)より配当金受領 相変わらずこの銘柄を一定以上は買わない、と心に決めている理由

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              3月7日に電力銘柄サザン(SO)より2回目の配当を受領しました。

               

              サザンの増配タイミングは6月支払い時ですから、今回も前回同様1株当たり0.60ドルの配当となっています。
               

              サザンは昨年初めて購入した銘柄ですが、2018年の決算も出ましたので、あらためて銘柄選定時も確認した会社データをアップデートしてみることに。

               

               

              まずは売上高。
               

               

               


              買収効果もあり順調に右肩上がり。
               

               

              続いては営業キャッシュフローマージン。

               

               


              こちらは2016年は落ち込みましたが、その後は回復。

               

              マージンレベル自体は問題ないと考えています。

               

               

              最後に過去の増配率。
               

               

               


              判で押したような安定感、これぞ配当政策のたまものと言えるでしょう。

               

              この銘柄は今年の6月に初めて購入し、その後1度買い増しをしています。

               

              ただ、持株全体に占める割合は2%にしかすぎません。
               

              以前にも書きましたが、この銘柄をロイヤルダッチシェルやAT&T等のように多く保有するつもりはありません。

               

               

              その理由ですが、やはり原子力発電の存在。

               

              地震多発地域の日本と米国では状況がまるで違う、とは言うものの、いざ問題が発生した場合その災害の影響の大きさはやはり無視できません。

               

              (アメリカの場合日本と違ってテロのリスクが非常に高い事もありますし、、、)

               

              特に当方の場合、現在稼働していないとは言え、居住地が東京電力柏崎事業所からそれほど離れていない、ということもありこの問題には非常に敏感になっています。

               

              そもそも株式投資はあくまでビジネスとして価値を増大していけるか否かを第一に考えれば良いのであって、感情論は排除すべき、という意見は十分理解できます。

               

              その意味では健康被害と常に隣り合わせのアルトリアやフィリップモリス等のたばこ銘柄とて程度の差こそあれ、リスクという意味では同様の問題を抱えているわけでして、、、

               

              しかしどうしても気になってしまう。

               

              これはもう気持ちの問題、というか気持ちが勝ってしまっているのです。

               

               

              ということで、

               

              この銘柄に関してはマックスでも全体の5%までの購入。

               

              という立ち位置に変更はありません。

               

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              2019.03.09 Saturday

              インテルから配当受領 バフェットがとうに見限った銘柄をホールドする理由

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                3月5日に半導体大手のインテル(INTC)からの配当を受領しました。
                 

                配当額ですが、すでに発表のとおり前回の1株当たり0.30ドルから5%増配し、0.315ドルとなっています。

                 

                 

                 

                インテル一口メモ

                 

                インテルですが、実はバフェットが以前保有していた。という事実は意外と知られていないのではないでしょうか。
                 

                保有していた。ということは売却されてしまった、ということで売却前後の株数の推移は以下のとおりとなっています。
                 

                 

                 

                バフェットはとうの昔にこの銘柄を見限ったわけですが、果たして現在の稼ぐ力・ブランド力はどの程度なのか?
                ということで営業キャッシュフローマージンを確認してみることに。

                 

                 

                 

                 

                こちらは直近4年間の数字ですが、2017年までの3年間も35%前後と素晴らしい安定感でしたが、直近の2018年ではさらに上昇、40%を超えています。

                 

                 

                ただこの数字自体は同業他社と比べてどうなの?という疑問が。

                 

                ということで比較したのがこちら。

                 

                尚同業他社については、ブロードコム、クアルコム、エヌビディアとテキサスインスツルメンツの4社としました。

                 

                 

                 


                やはりこの業界は総じて高いレベルで競いあっているのが見て取れますが、安定感という点ではインテルとテキサスインスツルメンツが、そして勢いということになるとブロードコムといった構図が見えてきます。

                 

                 

                最近の増配率は以下のとおり。

                 

                 

                 

                 

                業種柄連続増配というわけにはいっていませんし、安定感こそないもののまずまずのレベル。

                 

                ということで、今後もホールドに何の迷いもありませんが、この銘柄を買い増す予定はありません。

                 

                 

                その理由は、

                 

                現在の2%ちょっとという配当利回り。

                 

                投資期間をそれほど長く取れない中高年投資家にとって現在の水準ではとても手を出すわけにはいかない、というのが正直なところ。

                 

                そもそもこの銘柄を購入したのは株価が下落し配当利回りが4%を超えていたタイミング。

                 

                この業界は景気循環型という面もあるわけで、株価が落ちてくるまで(≒配当利回り上昇)焦らずじっくり待つ、というスタンスでいきたいと思います。

                 

                ということで、もちろんホールドです。

                 

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                2019.03.08 Friday

                ファイザー(PFE)より配当金入金 配当利回り3%少々のこの銘柄を安心してホールドする理由

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                  3月5日に医薬品大手のファイザー(PFE)から配当金を受領しました。


                  ファイザーの増配タイミングは今回の3月支払い分となっており、今回前回の1株当たり0.34ドルから5.9%アップの0.36ドルとなっています。


                  この銘柄を初めて購入したのがまさかの大減配直前の2008年、その後めげることなく2009年から2011年まで地道に買い増しを実施し現在に至ります。

                   

                   

                  これまでの配当金の積み上がり状況は以下のとおりとなっており、総投資額159万円に対する総配当受領額は79万円、その回収率は50%にも達しています。
                   

                  つまり投資額の半分を回収したことになります。

                   

                   

                   

                   

                  また過去の増配率は以下のとおりとなっており、ここのところはずっと毎年0.08ドルずつの増配が続いているため増配率自体は微減が続く状況となっています。

                   

                   

                   

                   

                  とは言えいまだ高いレベルの増配率を維持、小心者の当方にとっては安心してホールドできる銘柄の一つと言えるでしょう。

                   

                  いやいや確かにカコはそうかもしれないが、このまま0.08ドルの増配が続くようではじり貧だし、未来に対して安心するのはいかがなものか?

                   

                  という意見もあろうかと思います。

                   

                  もちろん、今後も四半期ごとに決算数値を確認する必要があることは言うまでもありません。

                   

                   

                  参考までに以下は最近の営業キャッシュフローマージンの推移となります。

                   

                   

                   

                   

                  レベルといい、安定度といい、すばらしい。

                   

                  さらにこちらは同業他社との比較。

                   

                   

                   

                   

                  今後もこのレベルを維持し続ける限り、これまでどおりホールドを続けて行くことは間違いありません。

                   

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                  2019.03.06 Wednesday

                  アルトリアが配当のお知らせをリリース サプライズはないがあらためて認識したこの銘柄の素晴らしさとは?

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                    たばこ銘柄のアルトリア(MO)が現地時間の2月28日に、配当のお知らせ、をリリースしていました。
                     

                    今回の配当は前回1月支払い時と同様の1株当たり0.80ドル。
                     

                    支払日は4月30日となっています。
                     

                     

                    アルトリアの場合、通常増配発表のタイミングは8月(10月支払い)ですから、もちろん今回の発表になんのサプライズもありません。
                     

                     

                    ただ、あらためて過去を振り返るとこの銘柄の素晴らしさが見えてきます。

                     

                     

                     

                     

                    こちらは過去の増配率の推移(支払いベース)となりますが、昨年の2度の増配による14.9%の増配率を除いても実に安定した、それも8%以上という高いレベルでの増配率となっています。
                     

                    インカムゲイン投資家にとってこれほど頼もしい味方はないでしょう。
                     

                     

                    では、稼ぐ力の営業キャッシュフローマージンはどうか?

                     

                     

                     

                     

                    あれれ、直近の2018年は30%を超えているけど、それ以前はずい分低いレベルだったんだなー。
                     

                    と思われたかもしれません。
                     

                    ただ、ここで注意しなければならないのは、アルトリアがほぼアメリカ国内のみでビジネスをしているという事実。
                     

                     

                    で、それがマージンと何の関係が?
                     

                    ということですが、ご存じのとおりアメリカは昨年トランプの税制改革によって法人税率をそれまでの35%から一気に21%へと引き下げました。
                     

                    これによってこれまで35%という高税率での商売を余儀なくされていたアルトリアもようやく他のグローバル企業並みの税率での商売が可能となったのです。
                     

                    これが営業キャッシュフローマージンの上昇につながったことは間違いありません。
                     

                    (そういう意味では2018年の2回の増配は、法人税還元配当と言えなくもないのでは、と考えています。)
                     

                     

                    もちろん、この銘柄を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
                     

                    それは第一に、健康への配慮の高まりによるたばこ、特に紙巻きたばこの販売数量の減少。
                     

                    (この問題は今に始まったことではありませんが。)
                     

                    そして、米国食品医薬品局(FDA)による規制強化。
                     

                    さらに米国ではいまだ加熱式たばこが認可されていない、という現状
                     

                    を見れば明らかでしょう。
                     

                     

                    しかし、逆風は今に始まった話ではありません。
                     

                    過去から長きに渡り続いているアゲンストの風の中、この銘柄はしたたかに生き残って来たのです。
                     

                     

                    また最近では、
                     

                    ・マリファナ銘柄、カナダのクロノス・グループ(CRON)の買収。
                     

                    ・電子タバコで圧倒的なシェアを誇る、ジュール・ラブズへの資本参加。
                     

                    と、この銘柄は着々と手を打っています。
                     

                     

                    ということで、配当性向80%という株主還元方針といい、この先も今と変わらぬ姿で我々投資家に恩恵を与え続けてくれはず、と思っているのですが楽観的すぎるでしょうか?

                     

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                    2019.02.18 Monday

                    P&Gより配当受領 業績・増配率が伸び悩むこの銘柄を決して見放さない合理的な理由

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                      2月18日にプロクター&ギャンブル(PG)より配当を受領しました。

                       

                      P&Gはいまさら説明不要でしょうが、洗剤、家庭用品、衛生用品、ヘアケア製品、化粧品などの製品を製造・販売する世界的な消費財メーカー。
                       

                      日々流れるCMとともに、アリエール、ボールド、ファブリーズ、パンパース、パンテーン、マックス ファクターなどの商品は日本でも深く浸透しているのではないでしょうか。
                       

                       

                      この銘柄の場合、配当タイミングは次回5月支払い時ですから今回の配当も前回11月支払い時同様、1株当たり0.7172ドルとなっています。
                       

                      プロクター&ギャンブルと言えばかつては米国を代表する優良・高配当銘柄でしたが、以下直近の数字を見てもわかるとおり業績は伸び悩んでいます
                       

                      (ちなみにP&Gは6月決算です。)

                       

                       

                       

                       

                      ここ最近の増配率も半世紀を超える62年連続での増配は継続しているとは言うものの、業績を反映して低水準での推移となっています。

                       

                       

                       

                       

                      ちなみにこちらが1994年から2011年までの過去の栄光時代となります。(すばらしい、、、)

                       

                       

                       

                       

                      また現在の配当利回りは3%に届いておらず、買い増しするレベルではありません。
                       

                      以上、ある意味極めて中途半端な状況にあるこの銘柄ですが、
                       

                       

                      では売却するか?と問われれば
                       

                      答えはNO。
                       

                       

                      その大きな理由の一つが営業キャッシュフローマージン。
                       

                       

                       


                      売上高が事業の選択と集中戦略もありじり貧となっている中で、企業のブランド力を表す、とも言われているこちらの数字は決して減少しておらず、極めて安定している状況が見て取れます。
                       

                      景気動向に左右されず業績が安定しているという典型的なディフェンシブ銘柄として、その安定感、安心感は当方のような小心者にとっては何よりの精神安定剤。
                       

                      2009年から歩みを共にして来たこの銘柄、ポートフォリオのメインに据えてはいないとは言え、現時点で手放すつもりはありません。

                       

                      (投資にあたってはあくまで自己責任でお願いいたします。)

                       

                       

                       

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