不良中年正　直者(なおびと)の米国株(アメリカ株)投資でアーリーリタイア

優良優待銘柄のレストランチェーン、すかいらーくホールディングスが11月14日に第3四半期決算を発表しました。
 

尚、すかいらーくは国際会計基準（IFRS）を採用しています。
 

すかいらーくと言えば、当方が家族の絆を保つため（大げさ？）優待狙いで以前購入候補として検討した銘柄。
 

概要は以下のとおり。
 

売上は既存店売上は前年同期比で1.7％増、またデリバリー売上等も伸びて全体では3.4％の増収を達成。
 

利益の方は人件費や水道光熱費単価は上昇したものの、売上の増加と粗利率の改善等により10％近い増益となっています。
 

ということで、人手不足で厳しい環境下での増収増益はりっぱと言うほかありません。
 

期末予想の方ですが、人件費単価上昇は今後も継続する見込み、ということもあり以下のとおり前回予想を修正していません。
 

（少し固めでは？と言う気がしないではありませんが、、、）
 

また、配当も前回予想に対して変更なしの年間で19円。
 

とは言え冷静に見れば前年の38円からは半減。
 

ただこの銘柄の場合何と言っても注目は大盤振る舞いの株主優待。
 

今回の決算発表では優待の変更（つまり改悪）はなく、ほっとしたホルダーも多いのではないでしょうか。
 

但し、今回も判で押したように利益減少要因として、「株主優待コスト（8億円）」がしっかりと決算発表資料に記載されていたのを当方は見逃しませんでした。

現時点の優待利回り（300株の場合）は3.3％。
 

配当利回りと合わせれば4％を超えるこの銘柄ですが、勝手ながら30倍を超えるPERといい、外資が手を引いていることのリスク（つまり株主還元重視の経営からの決別？）といい、いつ時限爆弾が爆発（つまり優待を改悪するという意味）してもおかしくないと思っています。
 

ということで、優待の魔力に惑わされることなく

「この銘柄の購入を検討するのは1500円を割ってから。」

と固く心に誓っている中年投資家なのでした。

（優待投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）

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たばこ大手のアルトリア（MO）が45％を出資するカナダの大麻銘柄、クロノス・グループ（CRON）が現地時間の11月12日に第3四半期決算を発表しました。
 

概要は以下のとおり。

まず売上高ですが、前年同期に対して3倍以上の増収を達成。
 

これは主に大麻生産の増加とカナダにおいて成人向けの大麻使用がスタートしたから。
 

そして利益ですが、当期利益は7.9億カナダドル（約6億USドル）と驚愕的な増加となっています。
 

これ売上をはるかに超える通常ではあり得ない数字。
 

なのですが、その理由はデリバティブ取引。
 

クロノス・グループはアルトリアの出資に伴いワラント（新株予約権）に関する契約を締結しており、莫大なデリバティブ負債を計上。
 

今回はこの負債の時価評価で巨額の評価益を計上したというわけです。
 

これ、キャッシュを伴わない見せかけの数字。
 

ということで、キャッシュフローを見ればそれがわかります。
 

そう、実態は赤字、それも悪化しているというわけです。
 

売上が市場予想の13.7百万カナダドルに届かなかったこと、さらにグラム当たりの平均単価が前四半期の6.44カナダドルから3.75カナダドルへと大きく下がったこと等により、発表後の株価は10％以上の大暴落となっています。
 

アルトリアによる巨額投資により当面資金的にショートすることはありませんが、このままズルズルと資金を流出させるのはまずいのでは？

と思っているアルトリアホルダーは当方一人だけではないでしょう。

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特殊医薬品銘柄のアラガンが現地時間の11月5日に第3四半期決算を発表しました。
 

アラガンと言っても知らない方が多いと思いますので、まずは会社概要から。

会社概要

 

アラガン（Allergan plc）は特殊医薬品会社である。

【事業内容】同社はブランド医薬品、医療美学、バイオシミラーおよび市販薬の開発、製造、販売および流通に従事する。
 

同社は米国特殊療法、米国一般医学および国際の3つのセグメントを通じて事業を行う。
 

米国特殊療法事業には、医療美学、医療皮膚科、眼科治療、神経科学および泌尿器科治療薬を含む米国内のブランド製品に関する販売が含まれる。
 

米国一般医学事業には中枢神経系、胃腸管、女性健康、抗感染症および多様化ブランドを含む米国特化治療薬ビジネスユニットに該当しない米国内のブランド製品に関する販売が含まれる。
 

国際セグメントには米国外で販売される製品に関する販売が含まれる。
 

（SBI証券より）

今回なぜこの超マイナーな銘柄を取り上げたのか？

それはアッヴィ（ABBV）が買収する企業だから。
 

アラガン買収の完了予定は2020年3月。
 

すでにアラガンの株主の承認は得られており、現在米国連邦取引委員会（U.S. Federal Trade Commission）の追加情報要求に対応中と思われます。
 

ということで、アッヴィに関してはもはやアラガンの業績抜きに正しい投資判断はできない、というわけです。

概要は以下のとおり。

まず売上ですが、前年同期比で3.6％の増収。
 

一方営業利益は約6億ドルの大幅な赤字となっています。
 

但しこの銘柄の場合、無形資産償却、のれん、減損や資産売却等のいわゆる特殊要因に関する費用が非常に大きいため、これらを除いた調整後の利益を確認した方がより実態を表す、ということになります。
 

その調整後1株利益で見ると前年同期比と同額の4.25ドルとなっています。
 

そして注目の営業キャッシュフローマージン。
 

お化粧なしのこちらの数字は前年同期比で大幅に増加しているのが見て取れます。
 

尚、今期通期予想は以下のとおり売上が上方修正されています。
 

ということで総じてみればまずまずの決算。
 

ほっと一安心のアッヴィホルダーなのでした。

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すでに大きく報道されているとおり、孫正義氏率いるソフトバンク・グループが11月6日に第2四半期決算を発表しましたが、営業赤字に転落、当期利益も前年同期比で半減と非常に厳しい決算となりました。

その最大の理由が投資先であるアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）に巨額の損失が出たこと。

それは以下の営業利益の内訳を見ても明白。

ソフトバンクというと、国内・海外（スプリント）を含め携帯の会社、というイメージが強いのですが、携帯事業の他にファンド事業やアーム事業等を抱えるコングロマリット企業となっており、特に最近は巨額ファンドを運営しその投資先からの収益を得るビジネスに傾注している感があります。

その投資、特に今回ウィーワークへの投資で思ったような結果が得られず。

孫さんが言うところの、「今回の決算の発表内容、ボロボロでございます。まっかっかの大赤字でございまして、台風というか、大嵐という状況でございます。」という内容になったというわけです。

もちろん今後投資がうまく行って業績が急回復する可能性がないわけではありませんが、当方、この銘柄にはとても手が出せません。

その理由は1％に満たない配当利回り。

などではなく、危うい財務諸表。

特に借金（有利子負債）の多さは目に余るものがあります。その額は15兆円を超えているのです。

米国株投資家にとってコングロマリット企業、と言えば言わずと知れたバフェット率いるバークシャー・ハザウェイ。

同じ投資するなら、営業キャッシュフローマージンといい、

有利子負債キャッシュフロー倍率といい、

有利子負債キャッシュフロー倍率とは、会社の有利子負債の残高が1年間の営業キャッシュフローの何倍あるかを示したもの。

 

有利子負債キャッシュフロー倍率は、会社の有利子負債を本業の営業活動で生み出している資金で返済するとした場合に、何年で返済可能かを示したもの。

 

したがって、営業キャッシュフローが大きければ大きい程小さくなり、会社の安全性として優れていることになる。

たとえ配当はしていなくても、バフェット（バークシャー）の方がはるかに安心できるし、何より安心して眠れる。

と思うのですが、いかがでしょうか？

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研究開発型バイオ医薬品企業のアッヴィ（ABBV）が現地時間の11月1日に第3四半期決算を発表しました。
 

アッヴィと言っても知らない方が多いと思いますので、以下念のため。

会社概要
 

アッヴィは米国の研究開発型バイオ医薬品企業。
 

主にC型肝炎、神経学、免疫学、腫瘍学、慢性腎疾患および女性の疾患などの分野における医薬品の開発に取り組む。
 

アボット・ラボラトリーズの研究開発医薬品部門の分離独立に伴い2013年度に設立。
 

主力製品はリウマチ性関節炎や乾癬治療薬｢ヒュミラ｣など。本社はイリノイ州ノース・シカゴ。
 

（YAHOOファイナンスより）

概要は以下のとおり。
 

まず売上ですが、全体では前年同期比で3％の増収。
 

この銘柄の場合は何と言っても売上全体の約6割を占める主力製品ヒュミラの動向がカギ、ということでその内容を確認。
 

こちらは製品別・地域別売上データからの抜粋ですが、御覧のとおりヒュミラは全体では前年同期比で3.7％の減収。
 

そしてその理由が海外での33.5％もの大幅な減収であり、為替の影響を除いても全体で3.2％の減収となりました。
 

もちろんこれはヨーロッパでの特許切れによる後発競合他社との競争激化によるところが大きかったと言えるのですが、想定内の内容。
 

にもかかわらず全体の売上が3％の増収となったのは、もちろん他の製品が増加したからということなのですが、その筆頭が抗がん剤のイムブルビカ。
 

御覧のとおり、国内で約28％、そして海外では3割を超える増収と第2四半期に続いて好調を維持。

ということでホルダーとして思わずにっこり。
 

一方利益の方ですが、会計基準ベースの1株利益は30％を超える大幅な減益となりましたが、主に買収関連の特殊要因を除いたNON-GAAPベースでは2.33ドルと約9％の増益となっています。

ということで、全体な趨勢としては第2四半期決算と状況は大きく変わっていません。
 

尚、今回今期通期予想の方は以下のとおり第1、第2四半期に続いて下限を引き上げ上方修正しています。
 

この銘柄の場合は何と言っても、特許切れに伴う主力製品ヒュミラの売上減少分をイムブルビカを始めとする他の製品がどれだけカバーできるか？
 

にかかっています。

但しこれはあくまで現在のアッヴィでの話。

この銘柄は製薬大手アラガンの630億ドル（6兆7千億円）での巨額買収によって来年にはまったく違う生まれ変わります。

（関連記事：【速報】やってくれたー バイオ医薬品のアッヴィ、アラガン買収報道で株価16％の大暴落！！）

買収後の会社がどうなっていくのか？

残念ながらそれは神のみ知るところ。

今年の3月からひたすら買い増しを続けて来たこの銘柄ですが、もちろんホールドに変わりはありません。

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たばこ大手のアルトリア（MO)が現地時間の10月31日に第3四半期決算を発表しました。

概要は以下のとおり。

売上高は以下セグメント別情報のとおり、主力の紙巻きたばこが数量の減少（前年同期比で6.5％の減少）を値上げで補い0.2％増と増収を確保。
 

また無煙たばこも同様に5.8％の増収となりました。

営業利益はコスト削減効果等により15.1％と2ケタ増益、とここまではよかったのですが、当期利益はなんと26億ドルもの赤字に転落！

いったいなぜ？

ということですが、実は今回アルトリアは電子タバコジュールの株式の減損を実施したのです。

その額なんと45億ドル。

ジュールと言えば以前から再三ふれているとおり、アルトリアはその株式の35%を128億ドルで取得。

しかしその後電子たばこを取り巻く環境は一変。

特に若者への健康被害からFDAの規制強化や健康被害による訴訟等で今後の業績は厳しいと言わざるを得ない。

ということで、当面は想定したほどの収益が見込めないと判断し、今回それら状況を反映し現時点での適正価格に評価し直したというわけです。

つまり取得額の約3分の1の評価減を実施したということ。

ちなみに減損等の特殊要因を除いた場合の1株利益は1.19ドルと前年同期比で10.2％の増益となっています。

尚、

・2019年予測の調整後1株利益5-7％増加に変更なし。

・以前からの配当政策である調整後1株利益の80％の配当性向は今回も維持（明記）されている。

さらに、

・頼みの綱である加熱式たばこのアイコスについては、9月にアトランタとジョージアで販売開始、さらにリッチモンド、バージニアに拡大。

ということで、インカムゲイン投資家は今回の赤字転落決算でいたずらに不安になる必要はないと考えています。

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エネルギーメジャーのロイヤル・ダッチシェル（RDS.B）が現地時間の10月31日に第3四半期決算を発表しました。
 

まず会計基準ベースの数字は以下のとおり。
 

売上高はガソリンと天然ガス価格の下落によって前年同期比で14％の減収。
 

まあこれは以下ガソリン価格と天然ガス価格の比較を見れば一目瞭然です。

続いては利益ですが、1株利益でGAAPベースでは4％の増益となっていますが、特殊要因を除いた場合は上記価格の下落や精製マージンの減少等により以下のとおり13％の減益に終わっています。

ということで、第2四半期ほどではないにせよ実質減収、減益と残念な結果となりました。

しかし当方、全く意に介せずでもありませんが、この銘柄のホールドに迷いはありません。

その理由がこちら。

営業キャッシュフロー、そしてマージンは控えめながらしっかりと増加しているのです。

同日発表の配当は1株当たり0.94ドルと変更（増配）はありませんでしたが、これはもちろん想定内。

株主還元がらみで言えば、すでに買い増しを再開、黙々と買い入れを行っていることは以前にも書いたとおりです。（ちなみにこれまで消却のために買い入れした自己株は120億ドル（日本円で1.3兆円！）にも達しています。）

発表当日の株価はその自己株買い入れが予定どおり進まないのでは？、さらに債務削減目標を達成できないのでは？とのアナリストコメントもあり大幅な下落となっています。

ご存じのとおりエネルギー銘柄の場合、その業績は原油価格でほぼ決まるわけで、各国・投機家の思惑もからみ他力本願の世界。

ただ2014年から2016年にかけての、1バレル100ドル超えから30ドル割れの原油価格大暴落・急落時にも決して減配しなかったこの銘柄を現在の状態でホールドすることに決して無理はない、と考えています。

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日本銘柄のJT（日本たばこ産業−2914）が10月31日に第3四半期決算を発表しました。
 

概要は以下のとおり。

売上高（売上収益）は前年同期比で2.5％の減収。
 

セグメント別の数字は以下のとおりとなっています。

こちらを見ると意外なことに、国内、海外ともにメインのたばこ販売は1％ちょっとのマイナスで収まっています。
 

このうち国内は紙巻きたばこの数量減少の影響が大きかったようです。
 

一方海外は為替の影響を数量増加、値上げでの実施で補うことができず減収という結果に。
 

利益の方ですが、セグメント別の調整後営業利益は以下のとおり。
 

（調整後営業利益：買収に係る無形資産の償却等、特殊要因を除外したいわゆるNON−GAAPベースのこと）
 

まず国内は紙巻きたばこの販売数量の減少を値上げで補えず減益。
 

一方の海外は主に為替の影響により減益と言う結果に終わっています。
 

尚、医薬事業ですが、国内での抗HIV薬ライセンス契約解消の影響及び海外ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、調整後営業利益ともに大幅な減少に終わっています。

優待でお馴染み、カップ麺等製造の加工食品事業は利益面で頑張りましたが、いかんせん焼け石に水。

ということで、非常によろしくない決算内容。
 

しかしそれ以上によろしくないのがこちら。

なんと今回第1、第2四半期に続いて連続で通期予想を下方修正してしまいました。
 

（一方フリーキャッシュフローについては、「引き続き安定的な創出を見込む。」って記載があるけどあてにならないなー。）

但し唯一の救いが配当。

期末の配当は予想を変えず77円、ということで年間配当154円（前期は150円）の方は変更しませんでした。

ということでほっと一安心。

発表時間は3時。ということで、明日（11月1日）は激下げでしょうねー。

それにしても普段米国銘柄の決算ばかりを見ているせいか、オリックス（8591）しかり、そしてこのJTしかり、日本銘柄ってどうしてこんなにさえない決算になってしまうのでしょうか？
 

（って単に私の目利き力がないだけ？？）
 

いよいよ土俵際か？

いずれにしても次回の期末決算で配当の引き下げを行うようならとっとと米国株に乗り換えるかもしれません、、、

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ヘルスケア大手のファイザー（PFE)が現地時間の10月29日に第3四半期決算を発表しました。

まずこちらがGAAPベース、いわゆる会計基準ベースでの概要となります。

売上高は前年同期比で5％の減収。

これを事業別で見ると、以下のとおりくっきりと明暗が分かれているのが見て取れます。

特許が有効な処方薬を中心とするBiopharma事業は、抗がん剤「イブランス」や心臓病の新薬「ビンダゲル」の販売拡大が寄与し前年同期比で7％の増収と好調。
 

一方、特許切れや後発薬を中心としたUpjohn事業は、米国で特許が失効した鎮痛薬「リリカ」の売上高が半分以上減少したことが響き、28％もの大幅減収となっています。

GAAPベースでは大幅増益の利益の方ですが、特殊要因を除いたNON-GAAPベースで確認してみることに。

英製薬グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）との合弁手続き完了に伴う利益８１億ドル等を除外した場合の1株利益は前年同期比で3％の減益となっています。
 

ファイザーはすでに高採算事業に経営資源を集中させる計画を発表しており、Upjohn事業の大幅減収は想定どおりと言えるでしょう。

同時に発表した2019年の通期予想は、調整後１株利益２．９４─３ドルとし、従来見通しの２．７６─２．８６ドルから引き上げ。
 

市場予想を上回っています。

ということで、もちろんホールド。

ファイザーの増配タイミングは毎年3月の支払い分ということで、増配発表は12月とまだまだ先となりますが、最近の右肩下がりの増配率から反転してくれないか、と密かに期待しているところです。

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通信大手のAT&T（T）が現地時間の10月28日に予定どおり第3四半期決算を発表しました。

今回の決算に関しては何か大きな発表があるのでは？と非常に期待していたわけですが、まずは決算の数字から。

概要は以下のとおり。

売上高は前年同期比で2.5％の減収。
 

利益ですが、1株利益は23％もの大幅減益。

但し、これを無形資産の償却費、退職給付等の特殊要因を除いたいわゆるNON−GAAPベースで見ると以下のとおり増益を確保。

そしてキャッシュフローですが、以下のとおりしっかりとした数字を残しています。

以上、第3四半期の数字についてはあっさりと説明させていただきました。

今回の注目は何と言っても同時発表した「資本効率の改善を目指す3カ年計画」。

予想どおりAT&Tは今後の方針について重大発表をしたのです。

その主な内容は以下のとおり。

・事業戦略上、重要ではなくなった資産の切り離しを2019年中に140億ドル分を完了する予定
 

・さらに2020年に追加で50〜100億ドル分の売却を予定する
 

・2022年には少なくともフリーキャッシュフロー（300億ドル〜320億ドル）の50%は配当に回す
 

・3年間で平均3％以上の自社株買いを実施する
 

・取締役を追加で2人選任する

もちろんこれらの計画発表の裏には、物言う株主であるエリオット・マネジメントからのプレッシャーがあったことは明らか。
 

つまり資産売却等、彼らの経営要求の一部を取り入れた、ということ。

中でもインカムゲイン投資家にとってうれしいのが増配。
 

自社株買い＋フリーキャッシュフローの50％還元で増配への期待が一気に高まりました。
 

次回の増配発表タイミングは12月の配当宣言。
 

今から楽しみで楽しみで仕方ありません。

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