不良中年の米国株(アメリカ株)投資でアーリーリタイア

８月８日付の記事にて注目した大手百貨店メーシーズ（Ｍ）の第２四半期決算が現地時間の１１日に予定通りリリースされましたので、早速チェック。
 

売上の前年同期比５．４％減は、リストラに伴う店舗閉鎖の影響、というところは想定通りですが、問題は既存店ベースでみても２．８％減だったこと。
 

やはり顧客離れに歯止めがかかっていない状況が見て取れます。
 

にもかかわらず、営業利益は２．５億ドルと同期比で２倍を超えています。
 

これも同様にリストラに伴う人件費等の販売管理費の削減によるところが大きいようです。
 

営業利益率は４．６％、また減損損失等の特殊要因を除けば実質６．４％とリリース資料にはありますが、実は前期はその減損額が２．５億ドルと巨額。
 

これを除いた場合の営業利益は実のところ前期と当期でほぼ変わらない。

という事実を見逃してはいけません。
 

さらに当方が注目したのは、売上総利益率。
 

４０．９％から４０．３％へとダウンしているところに、売上の減少とともに問題の根深さがあるような気がしています。
 

１株利益は市場予想を上回りましたが、当日の株価はなんと約１０％もの大暴落。
 

なんでも経営トップの慎重発言が伝わったから、とのこと。
 

これでまた配当利回りが上がり、現在の配当額で計算すると７％を超えてしまいました。
 

次回の配当発表日は例年通りであれば８月後半ですから、現在の配当レベル（１株０．３７７５ドル）を維持するのか注目です。
 

以前から「次は何を買おうかリスト」においても記載しているとおり、当方にとってのメーシーズはあくまで”野次馬銘柄”。
 

しかし、週間売買ランキングにちょくちょく顔を出すことからしても、キャピタルゲイン投資家からすれば、「妙味を味わえる可能性の非常に高い銘柄」ということなのでしょうねぇ〜。

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季節は早くも８月、ということで１２月が決算期の会社の決算発表もすでに最終コーナーへ、ファイザー（ＰＦＥ）が現地時間の８月１日に第２四半期決算を発表していたので、早速チェック。

売上高は前年同期比で２％減となりましたが、特殊要因（輸液ポンプ事業売却）と為替の影響を除いた場合は２％の増加。

また利益は、純利益が５０％の増加、１株利益（潜在株式調整後）も５３％の増加というすごい数字が並んでいますが、企業買収と売却等の特殊要因を除いた場合はそれぞれ３％増、５％増となっており、まずまずといったレベルではないでしょうか。

利益の増加要因は、以下のとおり販売管理費と研究開発費はほぼ横ばいとなっており、売上原価の減少が大きく寄与していますから、良い傾向と言えるでしょう。

同時に発表した通期予測では、１株利益（潜在株式調整後）をわずかながら引き上げ（０．０２ドル）、２．５４ドル〜２．６０ドルとしています。

このレベルでの現在のＰＥＲは１２倍台、また配当利回りは４％弱と利回りがもう少し上がってくれれば、”買い増し候補の仲間入り”、といった感じでしょうかねー。

それにしてもファイザーのような企業の場合は、特殊要因を除外した数字抜きでは正しい姿がまったく見えません。

今回の”前年同期比純利益５０％増、１株利益５３％増”がいい例でしょう。

ファイザーのような企業とは、

”買収と売却を極めて頻繁に行う企業

”という意味です。

ファイザーはこれを行うことでその規模を拡大し、巨大企業となった典型例と言えます。

尚、今回の決算でも以下の買収・売却が影響を与えている、との説明がされていました。

＜買収（取得）＞
 

・Anacor Phamaceuticals Inc.
 

・Medivation, Inc.
 

・AstraZeneca（アストラゼネカ）の一部事業の開発・商品化の権利
 

＜売却＞
 

・Hospira Infusion Systems
 

それにしてもこれだけ頻繁に買収等を行いつつ、増収・増益を達成しているわけですから、たいしたものですよね。（そのための買収と言ってしまえばそれまでですが、言うは易く行うは難しの面が多々あるわけでして、、、）
 

まさに買収のプロと言ってもいいくらいのこの企業、

その爪の垢を煎じた薬を買収ベタの多くの日本企業の高値で販売すれば、結構な利益が得られるのでは？

などと妄想しております、、、

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プロクター＆ギャンブル（ＰＧ）が現地時間の７月２７日に発表した第４四半期決算（Ｐ＆Ｇは６月決算）は、以下のとおりまずまずの内容となりました。

売上高は１６１億ドルと前年同期比でほぼ横ばい。

ドル高の影響が２％ほどあったものの、数量ベースでは２％ほどの増加となったのは朗報でしょう。

次に利益ですが、Ｐ＆Ｇは利益に関して以下のとおり非常にわかりやすいデータをコメント付きで提供してくれています。

このあたりは人材育成をはじめ、さすが世界中の企業のお手本にされているだけあります。

これを見ると、売上総利益率は微増でしたが、販売管理費の削減（−２．４％）により営業利益率が２．８％増となったことがわかります。

その販売管理費削減の中身ですが、主に生産性向上と広告費用削減が大きかったようです。

第３四半期決算発表時にも書きましたが、売上はいわゆる”選択と集中”戦略によりほぼ横ばいは変わりませんが、今回はコスト削減をより強力に推し進めたことにより、前年同期を上回る営業利益率を達成しています。

同時に発表した２０１８年度通期予測は、

・売上高は３％増

・コア１株利益の成長率は当期の３．９２ドルに対して５％ − ７％増

としており、今期のトレンドとほぼ変わらない、という前提に基づいていると思われます。

プロクター＆ギャンブルと言えば、以前記事に書いたとおり、今年の５月中旬に物言う株主として知られるネルソン・ベルツ氏率いるトライアン・ファンド・マネジメントが株主になったことが公になって以降、経営陣への強力なプレッシャー期待？から最近は話題になることが多くなってきました。

また、株価の方も、これまでの長きにわたる低迷状態から、以下のとおり上昇率でようやくほぼダウと肩を並べるレベルにまで回復。

現在のＰＥＲは２２倍、また配当利回りは約３％と妙味はなく、”買い増し対象外”の位置付けですが、６１年連続増配といい、これからもチェックを怠ってはいけない銘柄の一つに変わりありません。

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アルトリア（ＭＯ）が現地時間の７月２７日に発表した第２四半期決算は以下のとおり、相変わらずの安定感、と感心する内容となりました。

まず前年同期比で２．２％増の売上高ですが、中身をみるとすでに決算発表を終えている弟分のフィリップ モリス（ＰＭ）と同様、以下のとおり数量ベースでは減少したものの、値上げで補った構図が見えてきます。

１株当たり当期純利益は前年同期比で２２．６％増ですが、実はこれは特殊要因によるところが大きく、これを除いた場合は０．８５ドルと前年同期比で４．９％増となっており、ほぼ営業利益に準じた増加率となっています。
 

その特殊要因ですが、主に以下の２点。

・あのバドワイザーで有名なＡＢインベブ・ＳＡＢミラーへの投資による収入の減少
 

・ＳＡＢミラー社の買収関連で資産と事業を売却したことによる収入増

いずれもＡＢインベブ・ＳＡＢミラーへの投資関連。
 

やはりアルトリアの場合は以前にも書いたとおり単なるたばこ会社ではなく、たばこ＆ビール（ワインもほんのちょっとありますが、、）の嗜好品会社であることがここでも見てとれます。

総括すれば、売上に関しては、数量減少を値上げで補い増収、また利益では特殊要因を排除しても増益という極めて順調な結果と言えるでしょう。
 

また、会社の今期予想は、調整後の１株当たり利益で、３．２６ドル〜３．３２ドルと前年比で７．５％〜９．５％の増加を見込んでいます。
 

ということで、ホルダーとしては安心の内容。
 

ところが、決算発表後の株価はなんと１０％近い大暴落。
 

この理由ですが、決算内容に対する失望売りではなく、すでに報道されているとおり、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の「たばこのニコチン含有量を非依存症の水準まで低下させることを目指す。」との発表によるものであり、たばこ銘柄は軒並み下落となりました。

一方でＰＥＲに目を転じると、７月末現在のアルトリアのＰＥＲは１９．８倍、また弟分を含めたたばこ銘柄３社のＰＥＲは御覧のとおり。
 

正直言って、たばこ銘柄（アルトリアは純粋なたばこ銘柄ではありませんが、、、）は、今回の暴落後でもあまりにも買われ過ぎの状況だと思っています。
 

よって今回の件がなくても、

適正株価は５０ドル程度

というのが当方の見立てですが、いかがでしょうか。
 

仮に５０ドルになったとして、配当利回りは現在の３．６％から４．９％にアップ！
 

アルトリアに関して言えば、過去において何度も今回のような政府の規制や健康被害訴訟等の逆風にさらされて来た歴史があります。

しかし、そんな逆風下でも

”半世紀近くに渡り、平均１２．５％という驚異の増配率を維持して来た”

という確固たる事実を見逃すわけにはいかないでしょう。

インカムゲイン投資家として”暴落大歓迎！　５０ドルで買い増しできる日も近い”、などと妄想している自分がおります。

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現地時間７月２７日に以下のとおりロイヤル ダッチシェル（ＲＤＳＢ）の第２四半期決算が発表されました。

前年同期で２０％以上の増収・増益となっており、まずまずの結果と言えるでしょう。

というわけにはいきません。

まず以下は第１四半期の結果です。

業績改善ピッチが著しく鈍化していることは明らかでしょう。

さらにライバルエクソン モービル（ＸＯＭ）の決算が翌２８日に発表した決算は、前年同期比で売上高は９％増の628億7600万ドルにとどまったものの、純利益では、前年同期比９７％増の33億5000万ドル（約3700億円）となっており、ライバルに差をつけられた形となりました。

ライバルに差をつけられたことも確かに不安材料ではありますが、実はそれ以上に心配していることが。

以下は２０１４年以降の純利益と配当（支払いベース）の推移です。

御覧の通り、原油価格急落の影響を受けた２０１５年度以降は

毎期配当性向が１００％を上回っている、

という異常事態が続いているのです。

つまり単年度の利益では配当を捻出できず、これまでの蓄えでなんとか配当を維持している状態が続いているということ。

実は第１四半期の結果を確認した際に、

「このレベルでの利益が続いてくれれば、今期はようやく配当性向が１００％を下回る正常な状態に戻りそう。そうなれば減配のリスクが大幅に軽減される。」

と密かに安どしていたのでした。

インカムゲイン投資家として、またロイヤル ダッチシェルという一つの籠に多くの卵を盛っている人間にとって、最重要事項はライバルとの比較ではなく、ここにあると言っても過言ではありません。

現在ロイヤル ダッチシェルは自らが得意とする深海鉱区や集積ガスへの選択と集中を進めているところであり、苦手（？）のサンドオイル等の鉱区の売却も進めています。

一時１バレル５０ドルを超えていた原油価格は現在５０ドル割れし不安定な状況となっていますが、ＣＥＯはコメントで「原油価格４０ドル台への対応はできている。」と述べています。

ということで、

持株についてはホールド、当面買い増しもなし

で次回第３四半期決算に注目したいと思います。

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通信大手、携帯電話事業首位のベライゾン・コミュニケーションズ（ＶＺ）が現地時間の７月２７日に発表した４―６月の第２四半期決算は、なんと純利益が４３億６２００万ドル（約４８００億円）と、前年同期比で６倍超に拡大。

概要は以下のとおりです。

売上高は０．１％増とほぼ横ばい。
 

しかし、前第１四半期はＴモバイルの使い放題プランの人気に押されて、新規契約件数（純増減ベース）が３０万件以上の減少でしたが、この四半期はなんと６０万件以上の純増達成となりました。
 

その最大の理由はＴモバイルに負けじと使い放題プランを復活させたこと。
 

今回も件数ではＴモバイルの圧勝、とはいうものの、これで先に決算発表したＡＴ＆Ｔ（Ｔ）とともに携帯大手３社すべてが純増を達成したことになります。
 

営業利益は前年同期比で８１％増、当期純利益ではなんと６倍という数字を達成。
 

但し、これは前年同期比がおかしかったから。
 

おかしかったというのは、前年同期は従業員の大型ストライキによる業務停滞等の特殊要因があったため。
 

従って８０％増や６倍、といっても単純に喜ぶわけにはいきません。
 

それが証拠に、特殊要因を除いた１株利益は、０．９６ドルと前年同期比の０．９４ドルに対して２％ほどの増加にとどまっています。
 

営業利益に関しては、むしろ以下のとおり第１四半期との比較で見た方がより実態に近いかと。
 

ということで第１四半期比でも営業利益率が増加しているのは朗報と言えるでしょう。
 

株価の方は、１株利益が１．０７ドル、また特殊要因を除くと上記のとおり０．９６ドルと市場予想とはほぼ同水準だったにもかかわらず、発表当日は７．７％もの大幅高。
 

但し、冷静に数字を見れば、売上は使い放題プランといういわゆる安値競争に巻き込まれ、契約者数こそ増加したもののほぼ横ばいであり、市場自体の成長が極めて低い環境の中で、今後もパイの奪い合いが続くことから、ヤフー買収にみられるようにコンテンツや広告の配信などの新たな収益源でいかに稼げるかがカギを握ることは言うまでもありません。
 

以前にも再三書いているとおり、現在通信事業銘柄については「市場の大部分を買う戦略」をとっていますから、今後も５％前後の配当利回りのベライゾンとＡＴ＆Ｔは

ともに有力な買い増し候補

に変わりありません。
 

注：いくら契約者純増数でトップを走っているとしても、Ｔモバイルの場合は現在”無配”なので購入対象とはしていません。今話題の孫さんのスプリントも同様。インカムゲイン投資家としてそれはできないのです。）

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現地時間の７月２６日にリリースされたコカ・コーラ（ＫＯ）の第２四半期決算の内容は、以下のとおり、ある意味驚愕の数字が並びました。

売上高は前年同期比で１６％の減収。第１四半期が１１％の減収でしたから、さらに減収幅が広がっている状況。

これでなんと９四半期連続の減収となります。ＩＢＭには及ばないものの問題はＩＢＭをはるかに上回る減収率。

但し、数量ベースではオーガニック商品が伸びたこともあり、アジア以外で増収を確保しほぼ前年同期並みとなっており、セグメント別にみると減少分は前年同期比で４６％減のボトリング事業に集中していることがわかります。

当事業の再フランチャイズ化、つまりボトリング事業の分離と事業売却の推進がその理由。

営業利益は前年同期比で２７％もの大幅減益。売上と同じく第１四半期の減益幅２１％を超える悪化率となっています。

そのセグメント別の内訳は以下のとおり。

リリースされた資料では費用の明細が開示されていませんが、売上総利益率では当四半期は６２．３％となっており、前年同期の６１．３％を１％上回っていること、またボトリング事業以外のセグメント合計では増益となっていますから、主要因はそれ以外の販売管理費等の増加、それもボトリング事業関連の費用の増加による赤字化がその主要因となっているのがわかります。

結局、減収・減益の主要因は、ボトリング事業の再フランチャイズ化ということなのですが、今後の焦点は、再フランチャイズ化完了後の収益が果たして改善するのか？ということになります。

まあ自社事業分も横ばいですから、ライバルペプシコ（ＰＥＰ）と違いほぼドリンク事業に特化している会社として、炭酸飲料からオーガニック等健康飲料への移行がスムーズに進むかどうかも焦点かと。

ということで、中身はともかく、会社全体の数字のみで見れば第２のＩＢＭ？ いやいやそれ以上の低迷ぶり。

こうなるとがぜん注目されるのが、大株主であるバフェットの対応。

ご存知のとおりコカ・コーラ＝バフェットと言われるほどの代名詞的銘柄であり、現在の保有株数は２０１７年３月末現在で４億株、時価総額にして日本円でなんと２兆円超！

また本人もチェリーコークを毎日愛飲するほどのコカ・コーラ好き。

とは言え、こと投資となれば話は別。

ＩＢＭを見限ったように、

”バフェット、ついにコカ・コーラ株売却！”

の見出しが躍る日も刻々と近づいているような気がするのは当方一人だけではないでしょう。

決算発表後の株価は市場予想は上回ったということ、また一部メディアでは「事業スリム化の取り組み効果が表れている。」と好意的に評価したこともあってやや上昇。

現在の配当利回りは３％少々と魅力に欠けますし、前回同じような状況下のＩＢＭへ少額とはいえ投資して痛い目を見ているだけに

「今はちょっと手は出せないな〜。」というのが本音です。

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ファストフード大手のマクドナルド（ＭＣＤ）現地時間の７月２５日に第２四半期決算を発表しましたが、純利益がなんと前年同期比２５％増となり、日経新聞をはじめマスコミにも大きく取り上げられました。
 

その概要は以下のとおりです。

売上高は３％の減収となりましたが、世界全体の既存店売上で見ると来店客数の増加で６．６％増となっており好調、減収要因はドル高（１％の影響）と会社戦略である店舗のフランチャイズ化の影響によるものです。

営業利益は、２４％増（為替の影響を除くと２６％増）、これは世界全体で販売管理費を削減したこと、特に我が日本で改善が見られたこと、また主に中国・香港での減価償却費の減少等によるものです。
 

ということで、今回の好決算の要因は主力米国での素材にこだわったハンバーガーや低価格のドリンク等の新メニューが好評だったことはもちろんですが、会社戦略としての「店舗のフランチャイズ化」が今のところうまくいっているため、と言えるでしょう。
 

フランチャイズ化すれば売上は減少しますが、それは言わば見かけ上の話、その証拠にフランチャイズ店からの収益は６％の増収となっており、これが利益に貢献したことは言うまでもありません。
 

つまりロイヤリティ料率が一定と仮定すれば、フランチャイズ店自体の売上は伸びているということ。

尚、地域別（既存店ベース）では以下のとおり全地域で好調でした。

１株利益（潜在株式調整後）は、自己株買いによる株数の減少等により３６％もの増収となりました。
 

ただひとつに気になったのは、会社コメントで今回の業績に日本の改善が大きく貢献したことがとりあげられている点。
 

持株にもかかわらず、最近めっきりマクドナルドに足を運ばなくなった人間として、何が変わったのかを近々自分の目で確かめてみなければいけない、と強く思った次第です。
 

個人的に注目している株主還元ですが、約１８億ドルもの金額を配当と自社株購入で還元しており、これまで通りの株主重視の姿勢に変わりありません。
 

株価の方ですが、以下のとおり今年に入って絶好調。

また今回の結果によって今後さらなる上昇の可能性大ですから、残念ながらとても買い増し対象とはなりません（割高＝低配当利回り）が、例年であれば９月に発表される増配タイミングでの配当がどの程度の増配率となるのか、今から楽しみに待ちたいと思います。

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通信大手のＡＴ＆Ｔが現地時間の７月２５日に第２四半期決算を発表しましたが、以下のとおり意外な数字が。

売上高は前年同期比２％減の３９８億ドル、やはりメインの携帯電話事業の成長鈍化が要因でこれは予想通り。

しかし、予想に反して（？）営業利益は７３億ドルと前年同期比の６６億ドルに対して１１．６％もの増益、純利益は１４．９％増、この結果、１株利益は０．６３ドル（前年同期は０．５５ドル）で１４．５％の増益となりました。

特殊要因を除いた１株利益でも０．７９ドルと０．７２ドルの前年同期比で９．７％増と増益を達成。

正直前回第１四半期の結果（前年同期比では３％の減収・４％の減益）と、先日決算発表したＴモバイルがまたまた契約者数で大幅な伸びを記録したことを発表していたことから、今回はかなり悲観的に予想していましたが、これは意外なサプライズ決算となりました。

ただ冷静に見れば、

売上の減少をコスト削減（総営業費用は前年同期比で４．３％削減）努力で補ってなんとか増益を達成した、

というのが実態。

よって素直には喜べない、といったところではないでしょうか。

ただ注目の契約者数に関しては、この四半期でスマホで５０万件以上、ブロードバンドで１０万件以上の増加と公表されています。

この結果を受けて、今日の株価は５％近くの上昇となりました。

しかし、インカムゲイン投資家としては、株価はあまり気にしていないというか、現在５％を超えている配当利回りが下がるという意味で、むしろ買い増しのためにはあまり上がらないで欲しい、というのが正直なところ。

携帯事業の成長鈍化が続く中、やはり気になるのは規制当局の承認待ちが続いている、昨年１０月に発表したメディア大手タイムワーナー（ＴＷＸ）の買収。

これに関してのコメントとして、

「計画通り年内に完了することを期待し続けている。」

とのことで、規模拡大、すなわち売上増加を伴う巻き返し（ちなみにタイムワーナーの年間売上高は直近で約３兆円超、営業利益率は約２５％）は来期以降、といったところでしょうかね。

よって

「今期中はコスト削減でなんとかしのいで、買収効果が出てくる来期につなげたい。」

というのが、経営陣の本音ではないかと勝手に推測しています。

個人的には、予定通り買収が承認される前提でもちろん”買い増し”対象です。

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さて、先週から本番を迎えた決算発表。

これまでＰ＆Ｇ（ＰＧ）、ＩＢＭ、ジョンソン＆ジョンソン（ＪＮＪ）、フィリップ モリス（ＰＭ）とご紹介してきましたが、いよいよ今週佳境を迎えます。

そのスケジュールですが、持株をはじめ主だった銘柄は以下のとおりです。

主な注目点としては、

まずはＡＴ＆Ｔ（２５日）とベライゾン（ＶＺ）（２７日）の通信大手２社。

前回決算では契約数でＴモバイルが一人勝ち、さらにそのＴモバイルが１９日に発表した第２四半期決算が、売上高が同10％増の102億1300万ドル、また純利益に至っては５億8100万ドル（約650億円）と前年同期比で２倍以上に拡大。

「使い放題プラン」が消費者の人気を集め、契約者数が大幅に増加し増収増益を達成したとのことで、こうなるとおそらく契約者を奪われたであろうベライゾンとＡＴ＆Ｔがどの程度の影響を被ったのかが注目です。

続いては、２６日のコカ・コーラ（ＫＯ）。

すでに１１日発表を終えているライバルのペプシコ（ＰＥＰ）は、増収・増益を確保していますが、ここ最近業績が低迷しているコカ・コーラがどのような決算内容となっているのか、特にここ３四半期連続で減収となっていることから、売上の減少に歯止めがかかったのかが注目点と言えるでしょう。

さらにはオイルメジャー３社。

ロイヤル ダッチシェル（ＲＤＳＢ）（２７日）、エクソン モービル（２８日）、シェブロン（２８日）と発表日が２日間に集中。

前四半期は原油価格の持ち直しもあり各社ともに大幅な増収・増益となったわけですが、その後原油価格は５０ドル割れの状況となっています。

もちろん原油価格の下落は川下事業には恩恵となるわけで、すべてがマイナス要因とはならないわけですが、各社前四半期をどの程度上回っているか、また特にロイヤルダッチシェルとエクソン モービルとの比較を含め要チェックです。

そして、たばこ大手のアルトリア（ＭＯ）（２７日）。

昨日弟分であるフィリップ モリス（ＰＭ）の決算内容をお伝えした際にも触れましたが、加熱式たばこの販売がアメリカ国内では申請中で認可されていない中で、おそらく数量ベースでは減少となるであろうことから、値上げによる対応でどの程度売上の落ち込みを抑えられているのかが気になるところです。

またバドワイザーで有名なビール会社の巨人、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社の大株主となっていることから、同社への投資からの収入がどの程度となっているのかも注目点となります。

以上、つらつらと書いてきましたが、もちろんこれ以外にもキャピタルゲイン投資家さんにとってはアップル（ＡＡＰＬ）、アマゾン ドット コム（ＡＭＺＮ）、アルファベット（ＧＯＯＧＬ）さらにはテスラ（ＴＳＬＡ）が最大の注目銘柄であることは言うまでもないでしょう。

もちろん今週も随時発表内容をアップしてくつもりですのでお楽しみに。

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