不良中年正直者の米国株(アメリカ株)投資でアーリーリタイア

 

 

 

 

 

IBMが現地時間の1月22日に第4四半期決算を発表しました。

 

前期の第4四半期にそれまで5年以上もの長きに渡った23四半期連続減収という不名誉な記録に終止符を打ち、今期も第2四半期までは増収となっていたものの、第3四半期ではまたまた減収となってしまったこの銘柄ですが、果たして今回は？ということで早速確認。

 

 

まず決算概要は以下のとおり。
 

 

 

注目の売上高は前年同期比で3.5％減、またドル高による為替の影響を除いた場合でも1％の減収という残念な結果に終わりました。

 

 

セグメント別の売上高は以下のとおり。
 

 

 

他のハイテク企業との競争が激しい注目の人工知能（AI）などの「コグニティブ・ソリューションズ」部門が第3四半期は5.7％の減収だったのに対して0.4％と増加に転じている点は注目でしょう。

 

 

次に売上総利益率（グロスマージン）を見ると、全体ではほぼ横ばいですが、こちらも第3四半期では約3％の減少となっていた利益率の高い「コグニティブ・ソリューションズ」部門が増加に転じているのが見て取れます。
 

 

 

 

また、1株利益の方は前期が税制改革の影響もあり赤字となっていたため、GAAPベースでは大幅な増益となっていますが、税金を含む特殊要因を除いたいわゆるNON−GAAPベースでは5.3％の減益、
 

ということで、減収・減益の厳しい決算となりました。

 

 

続いては営業キャッシュフローマージン。

 

 

 

 

こちらは年間の数字ですが、前期比でこそ数字は下がっているものの、まずまずの数字となっています。
 

さらに現在の配当利回りは約5％となかなかの水準。
 

ということで、単純に手放すにはちょっと、、、、
 

やはりこの銘柄はいろいろな意味でインカムゲイン投資家にとって悩ましい銘柄と言わざるを得ませんね。

 

 

 

（投資にあたってはあくまで自己責任でお願いいたします。）

 

 

 

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ヘルスケア大手のジョンソン＆ジョンソン（JNJ）が現地時間の1月22日に第4四半期決算を発表しました。

 

こちらがGAAPベース、いわゆる会計基準ベースでの概要となります。
 

 

 

まず売上高ですが、為替でアゲンスト（ドル高）の風が吹いたにもかかわらず、全体では前年同期比で1％と増収を維持。
 

さらにセグメント別で見ると以下のとおり主力の処方薬が為替を含む増減では5.3％、為替の影響を除くと7.2％増と好調、第3四半期決算よりも伸び率は減少したものの、全体をけん引しているのが見て取れます。
 

 

 

また、利益面では原価率の改善もあり、税引き前利益が前年同期比12.7％、また当期純利益は前期が大幅な大幅な赤字だったために大幅な増益となっていますが、これらは特殊要因（特に税制改革の影響）を含んだ数字となっており、それらを除いた場合（いわゆるNON-GAAPベース）が以下となります。
 

 

 

御覧のとおり税制改革、無形資産の償却費、リストラ費用や訴訟費用等を除外した場合は税前、そして当期純利益ともに2ケタ増益となっているのが見て取れます。

 

 

それにしても毎度毎度同じ感想となってしまうのですが、この銘柄は本当に見事なまでの安定感を見せてくれます。

 

また56年連続増配を含め、以下のとおり過去の増配率も抜群の安定感。

 

 

 

 

そんなジョンソン＆ジョンソンですが、以前も書いたとおりベビーパウダー問題でのロイターの暴露？によって株価は大きく下落、イメージ的には不利な状況に立たされています。
 

（会社側はロイターの報道を全面的に否定する文章を公表済み。）

 

仮に現在抱えている訴訟で全面敗訴となれば、最悪の場合今後賠償額が数兆円に膨らむ可能性があるとも伝えられています。
 

しかし、ホルダーとしてこの企業の稼ぐ力を考えれば、長期的に見てその信頼に揺るぎはありません。

 

（投資にあたってはあくまで自己責任でお願いいたします。）

 

 

 

 

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ディトレーダーを筆頭に短期投資家ならいざ知らず、長期投資家であればインカムゲイン投資家であろうが、キャピタルゲイン投資家であろうが必ず確認しなければならないもの、それが決算の数字だと考えています。

 

 

決算数字は学校で言えば通知表、会社員なら人事評価、というべきもの。
 

 

この確認なくして株式投資なし、と言っても過言ではありません。
 

また現在会社で何が起きているのか、それを知ることができる貴重な資料でもあります。
 

さらに言えば、リリース資料の中にはキャピタルゲイン投資家にとっての必需品、当期予想の数字も入っているわけでして、、、
 

もちろん当方も保有銘柄はもとより、いつかは買いたい銘柄を含め決算の数字は必ず確認するようにしており、その概要については本ブログでも適宜アップして来たところです。

 

 

ただその決算データ、ホルダーでありながら意外に確認している人は少ないのではないか、と確信しています。
 

 

なぜそのように言い切れるのか？
 

 

と言えば、それは決算記事になるとアクセス数が必ず落ちるから、、、（それも結構な数、、、汗＆涙）
 

これ、決算数値を重要視している人間としては誠に遺憾。
 

（誠に残念ではありますが、やはりアクセス数ダウンという事実は事実。今後決算記事をアップするかどうか現在検討中です。）

 

ということで、1月に入りいよいよ12月決算会社の第4四半期、いわゆる本決算の発表の季節となりましたので、今後の主な銘柄の発表予定日をまとめてみました。（※本決算以外の会社も含んでいます。）

 

 

 

 

個々に注目している銘柄としては、例えば前回その伸びが失速したフィリップモリスの加熱式たばこの状況は？
 

とか
 

マクドナルドは依然好調を維持しているだろうか？
 

とか
 

ベライゾンとAT&Tの新規契約件数の伸びはそれぞれどの程度か？　また、前回第3四半期から買収したタイムワーナーの数字が織り込まれたAT&Tの借入残高に関して計画どおり減少しているか？
 

とか
 

昨年10月から原油価格の急落に見まわれているオイルメジャー3社（シェブロン、エクソンモービル、ロイヤルダッチシェル）はどの程度の影響を受けているのか？

 

とか、、、
 

興味はつきません。

 

もちろん、たとえインカムゲイン投資家にとっては投資対象外でも年明け早々下方修正を発表したアップルの決算が大注目であることは間違いありません。（なんせその影響が為替に及ぶくらいですから。）

 

 

「決算数字なんかめんどうくさくて見ていないよ〜。」という方、

 

 

この数字の確認なくして投資での成功はないのです。

 

 

以上、ご参考まで。

 

 

（投資はくれぐれも自己責任にてお願いいたします。）

 

 

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優良優待銘柄のレストランチェーン、すかいらーくホールディングスが11月14日に第3四半期決算を発表しました。
 

すかいらーくの場合は12月決算ですので9月末が第3四半期決算となっており、日本基準ではなく国際会計基準（IFRS)を採用しています。

 

 

すかいらーくと言えば、当方が家族の絆をつなぎとめるため（大げさ）優待狙いで購入候補として検討したことのある銘柄。

 

カコ記事はこちら。

 

・株式投資より大切なものを守るため投資基準からの逸脱を考えています
 

・最近無性に日本株に投資したくなってきた理由（今回は真面目記事）
 

・8月も終わり、次に買うべき銘柄に思いをはせています その2
 

・株主優待で甘い汁を吸っていただく作戦はどうか？ 早速検討を開始しました

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

売上こそ既存店売上が累計でプラスに転換、加えて新店売上も想定どおりに積み上がり増収となったももの、利益の方は売上原価の上昇、人件費や水道光熱費単価の上昇などの影響もあり2ケタ減益という非常に厳しい結果に終わっています。
 

 

一方でいわゆるごまかしのきかない指標ともいえる営業キャッシュフローマージンは以下のとおり微増となっている点は注目すべきでしょう。

 

 

 

 

さらに他の外食大手と比べてもそのレベルは高いと言えます。
 

 

 

 

ということで最大の関心事である株主還元ですが、

 

・配当については当初予想（期末配当1株当たり22円、年間合計38円）を据え置く
 

・株主優待制度についても継続し、引き続き株主還元重視の経営を行う

 

ということで現状維持。
 

 

ホルダーの皆さんは、ほっと一安心、といったところではないでしょうか。

 

 

但し注意しなければならないのは、決算資料においては営業減益の要因の中に「株主数増加のための優待引当金の増加（約6億円）が（あえて）書かれている、という点。
 

今後も減益が続くようであれば、優待制度を改悪することで利益を捻出する可能性があることは十分頭に入れておく必要があります。
 

（これ、原価低減や人件費削減などと比べはるかに簡単ですから。）
 

 

現在の優待制度は以下のとおりとなっており、今日の株価での利回りは配当分と合わせて6％と非常に、というか異常に魅力的。
 

　　　　　　

 

 

 

妻への得点稼ぎのためにも、常に優待改悪の恐怖におびえながら過ごす、というのもスリルがあっていいかな、、などと思ったりもしています。

 

 

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現在保有中の数少ない日本銘柄の一つ日産自動車が11月8日に第2四半期決算を発表しました。
 

この銘柄を購入したのが昨年9月、購入理由は何と言っても日本銘柄にしては珍しい購入時5％近い高配当利回りと高増配率（以下）、そして約8倍というPER.

 

 

 

 

しかし購入直後、まるではかったかのようにあの無資格者による完成検査問題が発覚、さらに追い打ちをかけるように排ガスデータの改ざん問題発覚と試練の連続。
 

さらに今期第1四半期決算は減収、減益。
 

ということで非常に不安な気持ちを持って確認することに。
 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

以下所在地別セグメントのデータ示すとおり、売上高は第1四半期同様、メインの北米の減収が響き全体では2％の減収。

 

 

 

 

続いて営業利益は原材料の高騰に加え、研究開発費や生産費用の上昇、さらには新興国通貨の下落によって25％の大幅な減益。
 

所在地別ではこちらも第1四半期同様以下のとおりやはり日本の不振が目立ちます。

 

 

 

 

う〜ん、正直宜しくないです。
 

ということで、売却も考えられなくもないのですが、実は踏み切れないわけが。
 

 

それがこちら。

 

 

 

 

こちらは営業キャッシュフローマージンですが、第1四半期同様法人税支払い額の大幅な減少もあり、前期に比べ大幅に改善している状況が見て取れます。
 

ちなみにこの数字ですが、同業他社と比べるとそれほど悪い数字ではありません。

 

 

 

 

さらにこちら。

 

 

 

 

これはなにかって？
 

こちらは今期予想の数字です。
 

実はこの数字、前期の決算発表時に公表した数字から今回の減収減益決算を受けても下方修正されませんでした。

 

続いてこちら。

 

 

 

 

こちらは前期と今期（予想）の配当の数字。
 

実はこの数字も前期の決算時発表した数字から変更されていません。
 

ということで、中間決算配当は予定どおり28.5円が確定したことになります。

 

う〜ん、どうやら会社側はそれほど弱気でもないような、、、
 

果たして信用してよいものか？
 

前述のとおりデータ改ざん等の前科があるだけに疑問が残ります。
 

さらに心配なのは上記今期予想で着地した場合、配当性向が約45％というかなり高い水準になること、、、
なのですが、結論としてはもうしばらく様子見的にホールドさせていただきます。

 

 

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電力・ガス・原子力等の公益事業持ち株会社でアメリカ南部を中心に事業展開をしているサザン（SO)が現地時間の11月7日に第3四半期決算を発表しました。

 

 

     

 

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

こちらは会計基準ベースの数字となりますが、売上高こそ減少したものの増益を確保。
 

そして以下が特殊要因を除いたいわゆるNON-GAAPベースの利益となります。

 

 

 

 

こちらでも当期純利益、1株利益ともに微増ではありますが増益、ということで一安心。
 

 

ちなみに特殊要因のうち大きなものは以下2点。

 

 

 

 

このうちAcquisiton, Disposition and Integration Impacts、いわゆる事業買収、処分（売却）等の大きなものとしては複数のガス事業の売却益となっています。
 

そして税金（Tax Impact）に関してもこの売却が大きく影響しています。

 

 

ただこの銘柄の場合、何といっても注目は現在ジョージア州で建設を進めているボーグル原子力発電所3、4号機の工事進行の状況。
 

（この2基ですが東芝解体の発端となったあのウエスチングハウス社製でして、このあたりに一抹の不安が、、、）
 

決算説明会資料で3号機の建設の進捗度合を見ると2021年の稼働に向けほぼ計画通りということでこちらも一安心。

 

 

キャッシュフローですが、残念ながら今回のリリース資料には添付されていませんでした。
 

以下は参考情報、過去のキャッシュフローマージンの推移となります。

 

 

 

 

発表当日の株価は1株利益が市場予想を上回ったということもあり上昇で終わりましたが、当方としては株価の動きに関係なくホールド、でいきたいと思います。

 

 

 

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オイルメジャーのロイヤルダッチシェル（RDS.B)が現地時間の11月1日に第3四半期決算を発表しました。
 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

売上高は第2四半期決算同様ガソリンと天然ガス価格の上昇に支えられ前年同期比で32％の増収。

 

まあこれは以下ガソリン、天然ガス価格の増減を見れば一目瞭然でしょう。

 

 

 

 

以下は特殊要因調整後のセグメント別の利益ですが、原油価格等の上昇によるアップストリーム事業の大幅な増益に対してダウンストリーム事業の減益、という構図も第2四半期と変わっていません。

 

 

 

 

続いてはキャッシュフロー。

 

 

 

 

営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの大幅な増加が見て取れます。
 

 

そして営業キャッシュフローマージンも以下のとおり改善。

 

 

 

 

ということで、安心の決算内容と言ってよいでしょう。
 

ロイヤルダッチシェルと言えば、中断していた自己株買いの再開が話題となったわけですが、この第3四半期において約14億ドルの自己株買いをしっかりと実施しています。

 

また同日発表の配当の方は1株当たり0.94ドルと増配はありませんでしたが、これはもちろん想定内。

 

予定では2018年から2020までの期間に総額250億ドルもの自己株買いを実施するということですから、

 

今後原油・ガス価格の暴落でもない限りは将来増配の可能性は高い
 

と期待しているのは当方一人だけではないのでは？

 

 

 

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ヘルスケア大手のファイザー（PFE)が現地時間の10月30日に第3四半期決算を発表しました。

 

まずこちらがGAAPベース、いわゆる会計基準ベースでの概要となります。

 

 

 

 

売上高は前年同期比で1％増と微増。
 

 

これを事業別で見ると、以下のとおりくっきりと明暗が分かれているのが見て取れます。

 

 

 

 

利益の方ですが、リストラ費用等の特殊要因を除いたNON-GAAPベースで確認してみることに。

 

 

 

 

御覧のとおり税引前利益では1％増とほぼ横ばいですが、税金費用の大幅な減少で純利益の方は15％増と他力本願で2ケタ増益を達成。
 

といった姿が見えてきます。
 

 

同時に発表した通期予想の方は、今後ドル高を見込んだことによる売上高の上限値の引き下げ等もあり、1株利益を前回の2.95ドル〜3.05ドルから2.98ドル〜3.02ドルへと上限値を引き下げ、レンジ幅を狭めています。
 

 

ということで、総じてみれば可もなく不可もなし、
 

 

といったところでしょうか。
 

ファイザーの増配タイミングは毎年3月の支払い分ということで、増配発表は12月とまだまだ先となりますが、最近の右肩下がりの増配率から反転してくれないか、と密かに期待しています。

 

 

 

 

ということで、もちろんホールド。

 

参考情報として今回のリリース資料に含まれていなかった営業キャッシュフローマージンの他社との比較情報（※2017年まで分）も添付しておきます。

 

 

 

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現地時間の10月30日、飲料大手のコカコーラ（KO)が第3四半期決算を発表しました。
 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

まず売上高は前年同期比で9％の減収となっていますが、これは以前からのボトリング事業の再フランチャイズ化によるものであり想定内。
 

地域別での増減の詳細は以下のとおり。

 

 

 

 

ここで注目すべきは、為替や事業買収・売却等の特殊要因を除いた売上では6％の増収となっており、さらに数量ベースで2％の増加となっている点。
 

（商品別ではダイエット飲料の販売量が2ケタ増加するなど好調だったとのこと。）
 

これは朗報。

 

 

続いて利益面では特殊要因を除いたNON-GAAPベースで確認することに。

 

 

 

 

営業利益、1株利益ベースでともに2ケタ増益を達成。
 

第2四半期決算の微増から大きく改善しています。

 

 

また営業キャッシュフローマージンもしっかり増加。

 

 

 

ということで、良い決算と言えるでしょう。
 

株価の方は売上、利益ともにアナリスト予想を上回ったこともあり発表当日は2％を超える上昇となりました。

 

 

但し、当方この結果を素直には喜べません。
 

いつの日か買いたいこの銘柄。
 

配当利回りが4％まで行けば、と妄想し続けているのですが、これでまた実現が遠のいてしまいました。
 

残念！

 

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たばこ大手のアルトリア（MO)が現地時間の10月25日に第3四半期決算を発表しました。

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

売上高は以下セグメント別情報のとおり、主力の紙巻きたばこが数量の減少（3.5％減）を値上げで補い1.0％の増収、また無煙たばこは数量は微増でしたがこちらも値上げによって金額ベースでは6.5％増となり全体でも増収を達成。
 

 

 

 

ちなみに第2四半期決算では紙巻きたばこの数量は10.6％の減少でしたから（金額では6.3％減）、非常に良い結果と言えるのではないでしょうか。

 

 

利益面では営業利益は販売管理費の増加で減益となったものの当期利益は約4％の増益。

 

もちろんこの主な理由は法人税減税の影響。

 

税金費用の特殊要因等を除いた場合の1株利益でも前期0.90ドルに対して1.08ドルと20％の増益達成。

 

ご存じのとおりアルトリアの場合は米国内オンリーですから、減税の恩恵をもろにうけることになります。
 

（まさにトランプ様様）

 

また第3四半期では620万株の自己株買いを実施するなど株主還元第一の姿勢に揺らぎはありません。

 

（日本企業に爪の垢を煎じて飲ませたい。）

 

 

株主還元と言えばすでにご紹介のとおりアルトリアは今年4月（0.66ドルから0.70ドル）、そして10月（0.70ドルから0.80ドル）と2回の増配を実施しています。
 

その結果、今年の増配率は支払いベースでなんと14.9％にも達しました。

 

 

 

 

まさにインカムゲイン銘柄の鏡。
 

今後もしっかりとホールドしていきます。

 

 

 

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