不良中年正直者の米国株(アメリカ株)投資でアーリーリタイア

食品大手、缶入りスープでお馴染みのキャンベルスープ（CPB)が現地時間の2月27日に第2四半期決算を発表しました。
 

（キャンベルスープの決算期は7月）
 

まずは会計基準（GAAP）ベースの結果から。

売上高はビスケット・スナック類が買収により前年同期比で76％増と大幅な増収だったこともあり、全体では24％増と好調でした。
 

一方の当期利益はなんと赤字に転落。
 

しかし、特殊要因を除いたNON-GAAPベースでは以下のとおり。

御覧のとおり、減損損失等の特殊要因を除いた場合、1株当たり0.77ドルの黒字となっていますが、前年同期比では23％のマイナス、とさえない結果に終わっています。

しかし、発表当日の株価はなんと10％上昇の大暴騰。
 

その理由は、売上、利益ともにアナリスト予想を上回ったから。
 

実は当方、現在この銘柄を売却すべきか悩んでいます。
 

その理由は、クラフトハインツ。
 

食品の同業者として、またその長きに渡る歴史といい、過去の栄光といい、なぜが共通点が多いような。
 

さらにこの銘柄は以前クラフトハインツが買収するのでは？と噂になった銘柄。
 

なにかクラフトハインツと同じ匂いがする。
 

そんな気がしています。
 

ただやはりここは冷静に数字を追うべき。
 

ということで、過去の推移を確認することに。

こちらは売上と1株利益の推移。
 

御覧のとおり売上はほぼ横ばい。
 

但し、1株利益の方は前期に急降下。
 

そして減損という特殊要因があったとはいえ、今回の第2四半期は赤字。
 

うーむ、いくら買収によって今後売上が伸びることが確実とはいえ、これはやはり売却か。
 

しかし、営業キャッシュフローマージンを見ると違った姿が見えてきます。
 

前期においても15％と依然としてそこそこの水準を保っているのです。
 

ここが先日36％減配を発表したクラフトハインツとはまさに真逆。
 

（関連記事：クラフトハインツ 36％の減配発表！ さようならクラフト！ さようならバフェット！）
 

ちなみに過去の増配率の推移は以下のとおりとなっており、減配こそないものの増配ゼロの年が複数回あることを見ても決して満足できるものではありません。
 

ということで、売却を決めかねている状況。
 

非常に悩ましい銘柄、それがキャンベルスープと言えます。

（投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。）

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先日、バフェット率いるバークシャーハサウェイの第4四半期決算が発表されましたが、純損益が四半期最大の254億ドルもの巨額の赤字を計上したことで大きな話題となっています。
 

（※数字はNON-GAAPベースとなります。）
 

この主な原因は、保有する株式の株価の急落。
 

さらには大株主として保有するクラフトハインツの減損処理。
 

株安やデリバティブ取引で285億ドル、そしてクラフトハインツの減損で30億ドルもの損失を計上することになったのです。
 

しかし、この数字にだまされてはいけません。
 

というか、

これら総額300億ドルを超える損失は無視しても構いません。
 

「えっ、そんなバカな！NON-GAAPベースとは言え基本は会計基準に則って作成した決算の数字のわけで、間違いのはずはない。それを無視して良いなどと暴論も甚だしい！」
 

という意見もあろうかと思いますが、
 

ここで登場するのがアメリカの会計基準。
 

2018年から変更された米国会計基準（US GAAP）では保有株式の時価評価額の増減は損益計算書（PL)に反映させる必要があるのです。
 

経理業務に携わっている方ならおわかりのとおり、実はこの基準は日本のそれとは異なります。
 

現在の日本の会計基準では、株式の簿価と時価との差額は損益計算書に計上する必要はありません。
 

ごくごくおおざっぱに言えばバランスシート（貸借対照表）に計上することになります。
 

従って、巨額損失を出しても当期の損益を表すPLには影響しない、ということになります。
 

＜注＞
 

※もっとも損益計算書の一部である包括利益計算書にはしっかりと計上されることになりますので、見る人が見ればわかるのですが、日本ではこの計算書はさほど重要視されていないようです。
 

※但し、時価が簿価に対して著しく下落した場合には、原則として損益計算書に計上しなければなりません。

バフェットはこの米国会計基準に疑問を呈しており、
 

株主への年次書簡において、

「チャーリー・マンガー副会長も私も、このルールを合理的とは思わない。」
 

「当社にこれを適用した場合、業績が激しくぶれやすくなると常々思っている。」

と述べていますが、日本の会計基準も以前はPL計上だったものが変更されたこと。
 

また国際会計基準（IFRS）では日本同様、貸借対照表計上であることを考えると極めてまっとうな意見だと思われます。

従って仮にバークシャーの決算を日本基準で作成したらこの部分については損失計上はされなかったということになるのです。
 

これが当方が以前から再三言っている、
 

PLはお化粧が可能。
 

という意味。
 

そしてより重要なのはお化粧ができない、営業キャッシュフローマージンを含むキャッシュフローの数字。
 

ということになります。
 

一方、主力事業に目を転じると業績は堅調で、第4四半期の営業利益は前年同期比70％以上増益の57億2000万ドルに達しています。
 

ということで、バークシャーのような本業の他にあまりにも莫大な他社株式を保有する企業の決算は十分注意してみる必要があるのです。
 

ちなみに以下は直近3年間の営業キャッシュフローマージンの推移となります。
 

たまされてはいけない、という意味がおわかりになったかと、、、

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食品大手、クラフトハインツ（KHC)が現地時間の2月21日に第4四半期決算を発表しました。
 

クラフトハインツと言えばご存じのとおりバフェット（バークシャーハザウェイ）が約42％を保有し筆頭株主となっている、いわゆるバフェット保有銘柄。
 

さらに言えばコカコーラと並びある意味象徴的な銘柄と言えます。
 

現在バークシャーの保有銘柄の中では第6位に位置しています。
 

しかし、売上の伸び悩みはもとより、稼ぐ力の営業キャッシュフローマージンは以下のとおり凋落の一途をたどっています。

さらに昨年はついに増配をストップ。
 

業績から見て致し方ないとは言え、ホルダー、特にこの銘柄の過去の栄光を知るものとしてショッキングな出来事となりました。
 

にもかかわらず、なぜこと投資に関しては冷酷無情のあのバフェットがとっとと売却しないのか？
 

これ、ある意味七不思議の一つなのですが、何はともあれ決算内容を確認してみることに。

まず売上高は為替の影響がマイナス2.2％ほどあったものの、買収等のプラス影響があり0.7％の増収を確保しています。
 

一方利益に目を転じると営業利益がマイナス140.7億ドル、当期利益がマイナス126億ドルという恐ろしい数字が。
 

（これ日本円換算で赤字額が1兆円を楽々超えているじゃないですか！）
 

実はこれそのほとんどが減損損失によるもの。
 

より具体的には過去に買収した企業ののれんと無形資産が業績悪化によりその現在価値が減少しているということで150億ドルを超える損失計上となりました。
 

ということで、これら特殊要因を除いた場合の利益比較が以下となります。

コストの増加等により残念ながら調整後利益（EBITDAベース)でも減益となっているのが見て取れます。
 

ちなみにアナリスト平均予想は1株当たり0.94ドルであり、これを下回ったことになります。
 

減損損失は巨額とは言え、キャッシュフローには影響を及ぼさない、と言うものの過去の買収が失敗だったことは明らか。
 

ホルダーとしては深刻にとらえねばならないでしょう。
 

しかしショックはこれだけにとどまりませんでした。
 

それが同時に発表されたSEC(証券取引委員会）による調査。
 

会社発表によれば昨年2018年10月にSECから調査に関する召喚状を受け取ったとのこと。
 

調査内容は購買（調達）のエリアということで、会社の会計方針、手続き、購買（調達）機能に関する内部統制、仕入先との契約等が含まれているとのこと。
 

もちろん調査の方は今後の進展を待つしかありませんが、バッドニュースであることは間違いありません。
 

ということで、決算とSEC調査の発表で現地時間2月21日の株価は時間外取引で暴落しています。
 

いわば満身創痍のこの銘柄。
 

なぜとっとと売却しないのか？
 

と問われれば、正直なところ、
 

最後の砦、あの賢人バフェットがいまだかたくなにホールドしているから。
 

これしかありません。
 

ただ心配なのは、そのバフェットが売り始めた場合リアルタイムで追従できないこと。
 

どうするバフェット！ どうする俺！
 

まったく悩み多き銘柄、それがクラフトハインツであります。

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電力・ガス・原子力等を手掛ける公益事業銘柄でアメリカ南部を中心に事業展開しているサザン（SO)が現地時間の2月20日に第4四半期決算を発表しました。
 

概要は以下のとおり。
 

（尚、今回は期末ということで累計値としました。）

こちらは会計基準ベースの数字となりますが、売上高は微増だったにもかかわらず大幅な増益を達成。
 

但し、前期との比較でより重要なのは特殊要因を除いたいわゆるNON-GAAPベースでの利益、ということでそれがこちらとなります。
 

建設中のプラントの見積損失、つまり工事損失の引き当て等の特殊要因を除いた場合では、ほぼ売上高に沿った前期比で微増となっているのが見て取れます。
 

ただこの銘柄の場合、何と言っても注目は現在ジョージア州で建設を進めているボーグル原子力発電所3、4号機の工事の進行状況。
 

（この2基ですが、東芝解体の発端となったあのウエスチングハウス社製であり、このあたりに一抹の不安が、、、）
 

こちらに関しては決算資料に、CEOの
 

「期末時点では建設計画どおり順調に進んだ。」

とのコメントがあり一安心。
 

尚、今期2019年のガイダンス(予想）1株利益は2.98ドルから3.10ドルのレンジ、ということでほぼ横ばいを見込んでいます。
 

また、注目の配当についてですが、正式決定ではないものの（正式発表は毎年4月）、見通しとして1株当たり年間0.08ドルの増配を予定しているようです。
 

となると増配率は3.3％ということで、これまでの安定した増配率を継続する、ということになります。

ちなみにこちらは支払日ベースでの増配率の推移となります。
 

ということで配当について意外に知られていないのですが、サザンはこれまで、
 

285四半期連続、つまり70年以上に渡り配当を支払い続けているどころか、
 

この間一度も減配をしていない。
 

という確固たる実績があります。
 

（ちなみに連続増配ということで言えば17年となっています。）
 

将来のことは誰にもわからない、とは言え、公益事業という業種も考慮した場合、
 

過去の確固たる実績が将来に対する安心感を与えてくれる。
 

これだけは確かではないでしょうか。

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外食大手のすかいらーくホールディングス（3197）が2月14日に第4四半期決算を発表しました。 
 

以前当ブログで再三に渡り取り上げたとおり、すかいらーくと言えば株主優待の雄。 
 

以下のとおりその充実した優待内容で人気の銘柄となっています。 
 

 当方も以前家族サービスのために購入を検討しましたが、割高感から購入には至っていません。 
 

ということで、早速決算内容を確認してみることに。 
 

 
売上高は新規出店と既存店売上がプラスとなったことから1.9％の増収。 
 

しかし、営業利益を見ると2割近い減益。 
 

その要因は以下のとおりとなっています。 
 

・人件費増： 19億円（人件費単価上昇）  
 

・株主優待影響： 34億円  
 

・その他コスト増（店舗改修・修繕コスト増） 
 

何と言っても気になるのは、34億円の株主優待の影響という文字。 
 

いよいよこれで、優待改悪か？ 
 

と確認を進めると、優待内容には変更なし。 
 

という事で、ほっと一安心（された方も多いのではないでしょうか）。 
 

もつかの間、ショッキングな事実が判明することに。 
 

それが以下となります。 
 

 
そう、配当金。 
 

次回支払い分の2018年期末分までは前年度レベルを維持するものの、2019年の予想配当は1株当たり19円となんと半減！ 
 

これについて決算説明資料には以下のように書かれています。 
 

・配当方針を「調整後当期利益の30％を配当として株主様へ還元する」に変更  
 

・2019年：成長投資に利益の過半を充当したく、今後、「調整後当期利益の 30％」を基本として配当を実施 
 
 

これを見た時「ついに来るべきものが来たか。」 
 

と思ってしまいました。 
 

すかいらーくと言えば、以前は外資であるベインキャピタルに買収された銘柄。 
 

しかし、その外資の資本がはずれたという経緯があります。 
 

今回の減配発表で、結局これまでの高配当政策は、外資の圧力があったから。 
 

積極的な株主還元などする気はなかった、と思われても仕方ありません。 
 

「いやいや、まだメインの優待はそのままではないか。」 
 

という意見もあるでしょうが、このまま業績が上向かないようであれば、次は優待の改悪では？ 

と思ってしまったのは、当方一人だけではないのでは？

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いきなりステーキで有名なペッパーフードサービス（3053）が2月14日に第4四半期決算を発表していました。
 

いきなりステーキはもちろん日本銘柄なのですが、

・地元新潟にも店舗がある。
 

・米国に進出している。
 

という事で取り上げてみました。
 

決算発表の記事、それも日本銘柄ということでPV激減は覚悟の上です。
 

（最近ちょっとヤケ気味？）
 

まずは概要から。

積極的な店舗展開により売上高、営業利益ともに絶好調。
 

さらに事業別に見ることに。
 

まずは売上高から。

御覧のとおりやはりこの会社のメインはいきなりステーキ（事業）。
 

2018年では売上高全体の約85％を占めているのが見て取れます。

続いては営業利益。

こちらも売上同様、いきなりステーキが全体の8割近くを占めています。
 

ということで、この会社の先行きは良くも悪くもいきなりステーキ次第、ということになっているわけです。
 

で、問題は当期利益。
 

営業利益までは絶好調なのに直近2018年の当期利益は121百万円の赤字。
 

いったいなぜ？
 

ということなのですが、その最大の理由が以下となります。

特別損失として計上したこれら費用で約25億円也。
 

そしてこれらの費用の大部分がアメリカ子会社の営業不振によるもの。
 

つまりいきなりステーキの赤字店舗について今後の収益改善が見込めないことから、撤退、または業績を改善する目的で今回の決算でこれら巨額の費用を計上したわけです。
 

具体的には今年（2019年）には子会社運営の11店舗のうち7店舗を閉店する予定とのこと。
 

要は本場アメリカに低価格のステーキで殴り込みをかけたもののあえなく玉砕、返り討ちにあったということです。
 

ただ今回の赤字決算でも今すぐ心配の必要はないでしょう。
 

もちろんその理由は上記のとおりアメリカの不採算店の閉鎖。
 

（ラスベガスには新店舗を開店するようですが、、、）
 

そしてそれほど悪化していない以下営業キャッシュフローマージンの数字。

ということになります。
 

では投資対象となり得るのか？
 

で言われれば、現在の1.2％という配当利回りと26倍というPERを見れば、
 

それはあり得ない。
 

ということになります。
 

（但し、何かお祝い事があれば（あくまで消費者として）是非もう一度お店には行きたい、とは考えています。）

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シリアルとインスタント食品の大手、ケロッグ（K)が現地時間の2月7日に第4四半期決算を発表しました。

ケロッグと言えばコーンフレークやグラノーラといったシリアル、なのですが2012年からもともとはP&Gの食品部門が販売していたポテトチップスのプリングルズ（ス）を販売していることは意外に知られていないのではないでしょうか。

以前の記事でもご紹介しましたが、当方はこの銘柄を「さしたる理由もなく暴落したら是非購入したい銘柄」の一つとして定期的にウォッチしています。

尚今回は期末決算ということで、累計値での数字で確認してみることに。

売上高は前年同期比で5.4％増、そして営業利益は23.0％、1株利益は7％増益と素晴らしい数字。

但しこれらは会計基準ベースの数字は特殊要因を含んだ数字となっていますので、前期との比較は為替や買収、さらにはリストラ費用等の特殊要因を除いた場合のいわゆるNON-GAAPベースでの数字で行うことに。

それがこちらになります。

売上高は為替とRXBARの買収分や新規連結組み入れ等による影響を除いた場合では前年同期比で横ばいとなっており、やはり買収等によって売上を伸ばしている状況が見て取れます。
 

以下セグメント別の調整後の売上を見ると主力の北米市場でスナック・シリアルの不振が目につきます。

営業利益は前期において大幅なコスト削減を実施した影響もあり、ほぼフラットの結果に終わりました。
 

当期利益は、内外の実効税率の減少、リストラ費用の減少等によって8％を超える増益を確保しています。

続いては営業キャッシュフローマージン。

こちらは前期において売掛金の大幅な増加という特殊事情があったことから大幅に改善している状況が見て取れます。
 

ということで、主力の北米事業での不振が続いており、総じてみれば厳しい決算であった、と言わざるを得ません。

以前から取り上げているこの銘柄、日本人投資家にはほとんど見向きもされない銘柄ですがなぜか気になります。

なぜ？

と聞かれれば、
 

だって好きだから。
 

これしかありません。
 

それはマクドナルド同様、若かりし頃生まれて初めてシリアルというものを食べた時の感動から来ているかもしれません。

現在の配当利回りは決算発表後株価が急落した影響もあり約4％になってはいますが、上記の数字を見れば、
単純に買い。
 

とはいかないのが正直なところ。
 

但し、「さしたる理由もなく暴落したら是非購入したい銘柄」として、今後も地道に、たとえPV数は大幅に落ちようとも（大汗）モニターの方は地道に続けていくつもりです。

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たばこ大手のフィリップモリス インターナショナル（PM)が現地時間の2月7日に第4四半期決算を発表しました。
 

前回の第3四半期決算発表時、日本におけるICOS（アイコス）の売上が大幅に減少したことで先行きへの不安がささやかれたこの銘柄ですが、果たして今回は？ということで早速確認することに。
 

まずは会計基準ベースでの概要は以下のとおり。

第3四半期決算とは打って変わって売上・営業利益ともに減少。
 

ちなみにドル高による為替の（マイナス）影響を除いた場合でも以下のとおりマイナスであり、いわゆる実力値としても減少であったことがわかります。

にもかかわらず1株利益が大幅な増益となったのは言わずもがなの前期の税制改革による影響、いわば特殊要因のため。
 

為替とこれら特殊要因を除いた場合の1株利益では1.34ドルとなっており、前期に対して1.5％の増加とわずかではありますが増益を確保しています。

続いて地域別の販売状況（金額ベース）は以下のとおり。

こちらを見ると減収の原因が第3四半期決算同様、東アジア・オーストラリア地域の4割近い減収であったことがわかります。
 

もちろんその最大の原因となったのが加熱式たばこの5割を超える減収、特に加熱式先進国でありこれまでのけん引役の我が日本であったことは言うまでもありません。
 

にもかかわらず全体での売上高が為替を除いた場合では4.1％の減少にとどまったのは、まずは紙巻きたばこの健闘。
 

こちらは中東・アフリカ・東南アジアが好調で為替を除いた場合では1.9％の増収となっています。
 

さらに加熱式たばこの東アジア・オーストラリア地域以外での伸びも無視できません。

売上・利益ともに予想を上回ったことから、発表当日の株価は上昇して終わりましたが、
 

決算自体は決して手放しで喜べる内容ではなく、可もなく不可もなしといったところ。
 

というのが当方の感想となります。

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エネルギー銘柄のロイヤルダッチシェル（RDS.B)が現地時間の1月31日に第4四半期決算を発表しました。

概要は以下のとおり。
 

売上高は第3四半期決算同様原油と、特に天然ガス価格の上昇に支えられ前年同期比で20％の増収。
 

まあこれは以下原油、天然ガス価格の増減欄を見れば一目瞭然でしょう。
 

特にロイヤルダッチシェルの場合、ガスの構成比が高いため、天然ガス価格の上昇で増収（ひいては増益）幅が大きくなる傾向があります。

続いては利益ですが、1株利益は47％の増益、また特殊要因調整後のセグメント別の利益を見ると、すべての事業セグメントで増益となっているのがわかります。

最後にキャッシュフロー。

営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの大幅な増加が見て取れます。

そして営業キャッシュフローマージンも上記のとおり大幅に改善。

ということで、安心の決算内容と言ってよいでしょう。

ロイヤルダッチシェルと言えば、中断していた自己株買いの再開が話題となったわけですが、現在まで45億ドルの買い入れを実施しており、2020年まで継続する予定です。

また同日発表の配当の方は1株当たり0.94ドルと増配はありませんでしたが、これはもちろん想定内。
 

以前にも書きましたが、エネルギー銘柄の場合、その業績は原油価格等でほぼ決まるわけで、各国・投機家の思惑もからみ他力本願の世界。
 

ただ2014年から2016年にかけての、1バレル100ドル超えから30ドル割れのジェットコースター的暴落時にも決して減配しなかったこの銘柄をホールドすることに無理はない。
 

と考えています。

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たばこ大手のアルトリア（MO)が現地時間の1月31日に第4四半期決算を発表しました。

概要は以下のとおり。

売上高は以下セグメント別情報のとおり、主力の紙巻きたばこが数量の減少（4.3％減）を値上げで補い0.4％の増収を確保、また無煙たばこは数量の減少を値上げで補えずともに減少となりました。
 

尚、紙巻きたばこの調整後の数量ベースでの減少割合は市場のそれ（5％）を若干上回る5.5％となっています。

利益面では営業利益は約17％もの減益となりましたが、これは主に減損処理によるもの。
 

さらに当期利益と1株利益に至っては70％を超える減益ですが、これは昨年税制改革によって多額の税金費用が（マイナス）計上されていたためであり、これら特殊要因を除いた調整後の1株利益で見ればしっかりと増益（4.4％）を確保しています。

ということで、米国市場を拠点とし、さらに紙巻きたばこがメインのこの銘柄としては、十分御の字と言える結果ではないかと思っています。
 

しかし、今後も数量ベースでの減少が続くことは明らか。
 

ということで、電子たばこナンバーワンのジュール・ラブズとマリファナ銘柄のクロノスの買収を矢継ぎ早に実施したことは以前にも書きました。

さらに注目は昨年12月に発表したコスト削減（リストラ）計画。
 

計画によれば2019年の終わりまでに総額で5.8億ドルの削減を実施するとのこと。
 

そしてこの中には、人員削減も含まれています。

もちろん従業員サイドからすればリストラはバッドニュース、しかし我々投資家の立場からすればまさに真逆。
 

株価の方は昨年11月から低迷状態にありますが、これまで幾多の修羅場を乗り越えて来たこの銘柄への信頼は現在のところ少しも揺らいではいません。

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