2019.05.10 Friday

オリックスの決算発表 10期連続で増益、5期連続で過去最高益更新も株価には期待していけない理由

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    リースをはじめ多角的金融サービスを提供しているオリックス(8591)が5月7日に2019年3月期決算(米国会計基準)を発表しました。
     

    オリックスは現在当方が保有する数少ない日本銘柄のうちの一つとなっています。
     

    (ちなみにもう一銘柄はJT(2914))
     

     

    この銘柄を購入した理由の第一はその業績と予想ベースで5%近い配当利回りにあったわけですが、優待投資家の桐谷さんのトークショーに参加した後に購入した日本銘柄、ということで優待の存在が多少(?)購入を後押ししてくれたことは確かです。
     

     

    ちなみにその優待内容ですが以下のとおりとなっています。
     

     

    ふるさと優待

     

    「ふるさと優待」は、オリックスグループの全国のお取引先が取り扱う商品を厳選してカタログギフトに仕立て、対象となる株主の皆さまに、その中からお好きな商品を1点お選びいただく株主優待制度です。
     

    また、100株以上を3年以上継続保有いただいている株主の皆さまには、ワンランク上のカタログギフトをお届けします。
     

     

      

     

     

      

     

     

    株主カードによる優待

     

    株主カードのご提示により、オリックスグループがご提供する各種サービスを割引価格でご利用いただけます。

     

     

     

    決算の内容ですが、以下のとおり前年同期比で減収となったものの、当期純利益は10期連続で増益、5期連続で過去最高益を更新!
     

    という素晴らしい内容となっています。
     

     

     

     

    そして注目の配当ですが、配当性向を27%から30%に引き上げ、予想どおり前期の66円から10円増配し76円(期末は46円)としています。
     

    また次期(2020年3月期)の中間配当は1株当たり35円の予想となっており、こちらも前年中間期の30円から増配の予定。
     

     

    ということでホルダーにとっては十分満足の行く内容。
     

     

    しかしこの銘柄の場合株価には決して期待してはいけません!
     

    たとえ5期連続で過去最高益を更新していても以下のとおり株価はほぼ無反応。
     

     

     

     

     


    それがオリックスという銘柄なのです。
     

    ある意味とても不思議なこの銘柄ですが、インカムゲイン投資家の場合増配さえ続けてくれればそれでよし。
     

    とそんなふうに割り切っています。

     

    (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

     

     

     

     

     

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    2019.05.05 Sunday

    マクドナルド(MCD)の第1四半期決算 減収減益も心配の必要なし 但し相変わらず残念なのは、、、 

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      マクドナルド(MCD)が現地時間の4月30日に第1四半期決算を発表しました。


      マクドナルドと言えばここ最近は業績は好調に推移しており、以下のとおり昨年の増配率も約9.4%(支払いベース)と完全復活したのは記憶に新しいところ。
       

       

       


      概要は以下のとおり。
       

       

       


      売上高は前年同期比で4%減の49億5500万ドル。
       

      減収の主な要因はドル高による海外売上高の目減りで、為替変動の影響を除いた売上高で見ると2%の増収でした。
       

      また以前同様、コスト削減のため自社保有の店舗のフランチャイズチェーン(FC)化を進めていることも減収の要因。
       

      但し、期間限定キャンペーンやバリューセット、店舗刷新による集客が奏功し、おひざ元の米国内既存店売上高が4.5%増4四半期ぶりに増加に転じたことは朗報でしょう。
       

       

      利益の方は原材料費の高止まり等で前年同期比で営業利益は2%減、純利益は3%減。
       

      但し、こちらも為替の影響を除外した場合はそれぞれ3%、5%の増益としっかり結果を出しています。
       

      ここ最近は抜群の安定感を見せるこの銘柄。
       

       

      ただ買い増しとなると話は別。
       

      2009年から保有を続ける大好きな銘柄の一つですが、2.4%の配当利回りと24倍のPERではいくら素晴らしい業績でも中高年インカムゲイン投資家としては今は手を出すわけにはいきません。
       

      ということで、残念ながら当面は配当の方で楽しませていただくほかはないようです。

       

       

       

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      2019.05.03 Friday

      ロイヤル・ダッチシェルの第1四半期決算 原油価格下落にもかかわらず大健闘した理由とは?

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        エネルギーメジャーのロイヤル・ダッチシェル(RDS.B)が現地時間の5月2日に第1四半期決算を発表しました。
         

         

        まず会計基準ベースの数字は以下のとおり。
         

         

         


        売上は表のとおりこの期間の原油価格が前年同期のバレル60.74ドルから57.42ドルへと約5%下落したこと等によって前年同期比で6%の減益に終わっています。
         

        一方利益は増益、ではあるのですがこちらは特殊要因を含んでいる数字。
         

         

        ということで特殊要因を除外したいわゆるNON-GAAPベースでの数字が以下となります。
         

         

         

         

        御覧のとおり原油価格の下落や税金費用の増加等によって前年同期比で2%の減益となっています。
         

        しかし、1株利益は0.65ドルと前期並みとなったのは、総額250億ドルにも及ぶ自社株買い計画の一部を予定どおり実行したことによる株式数減少のおかげ。

         

         

        続いてキャッシュフローですが、営業活動によるキャッシュフローは、在庫の増加等が響き前年同期比で9%の減益。
         

         

        ただ営業キャッシュフローマージンは10%を超えており心配するレベルではありません。

         

        ということで、この期間の原油相場を考えれば大健闘の決算、と言えるのではないでしょうか。
         

        その健闘の最大の功労者が天然ガス事業の存在。
         

        御覧のとおり、この期間の天然ガス価格は4.95ドルから5.37ドルへと8%の上昇を記録しています。
         

        これが原油価格下落による落ち込み分をかなり吸収してくれたのです。
         

        以前も書いたかもしれませんが、ロイヤル・ダッチシェルとエクソン・モービル等他のエネルギーメジャーとの最大の違いがガス事業の割合が高いこと。
         

        今回の決算は、この違いが良い方に出た、ということは言えそうです。

         

        同日発表した配当は前回同様1株当たり0.94ドルと増配はありませんでしたが、これは想定どおり。
         

        その配当利回りの高さから、減配さえしてくれなければ十分、と考えているホルダーは当方一人だけではないのでは?

         

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        2019.05.01 Wednesday

        JTの第1四半期決算発表 3月以降株価は右肩下がりも迷いなくホールドできる理由

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          日本銘柄のJT(日本たばこ産業 − 2914)が4月26日に第1四半期決算を発表しました。

           

          JTと言えばこの3月にカナダ・ケベック州における当社現地子会社対する集団訴訟で控訴棄却の判決が下され、日本円で約 1,480億円の支払いを命じる判決があったことは記憶に新しいところ。
           

           

          まずは概要は以下のとおり。
           

           

           

           

          前年同期比で売上は微減、営業利益、当期利益ともに2ケタを超える増益となっています。
           

          ただこれを事業別に見ると興味深い事実が。

           

           

          ということで事業別の売上・営業利益は以下のとおり。

           

           

           

           

          ちなみに営業利益は前述の会計基準ベースではなく、特殊要因を除いたNON-GAAPベースの調整後の数字となっています。

           

          まず国内たばこですが、意外なことに(?)、売上、利益ともに値上げと加熱式たばこの数量増により同率の4.2%増となっています。
           

          続いて海外たばこの方に目を転じると、国内とは正反対の減収・減益。
           

          但し、販売数量は買収とシェア上昇によって6.5%の増加。
           

          さらに値上げも実施。
           

           

          にもかかわらずなぜ?
           

          ということですが、実は為替(特にイラン・リヤルとロシア・ルーブルの下落=円高)の影響。
           

          それが証拠に為替一定ベースでの営業利益は13.3%の増益となっているのです。
           

           

          つまり現地通貨ベースでは増益だった、ということ。

           

           

          そして医薬の40%を超える減益ですが、こちらは抗HIV薬のライセンス契約解消によるところが大きかったようです。

           

          以上、メイン事業のたばこに関しては、国内は増収増益、また海外も為替の影響を除けば2ケタ増益という結果となりました。

           

           

          最後に営業キャッシュフローマージンですが、以下のとおり大幅に改善しているのが見て取れます。

           

           

           

           

          ホルダーとしてはほっと一安心、と言ったところでしょうか。
           

          株価の方は前述のカナダの訴訟判決のニュース後はまさに右肩下がり一直線の状況。
           

           

          しかしこの決算を見れば、ちょっと悲観的過ぎる。
           

          と感じるのは当方一人だけではないのでは?
           

          ということで、迷いなくホールドです

           

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          2019.04.27 Saturday

          アッヴィの第1四半期決算 主力製品の売上減少もホールドを決めた理由

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            研究開発型バイオ医薬品企業のアッヴィ(ABBV)が現地時間の4月25日に第1四半期決算を発表しました。
             

            アッヴィと言っても知らない方もいると思いますので、以下念のため。

             

             

            会社概要
             

            アッヴィは米国の研究開発型バイオ医薬品企業。
             

            主にC型肝炎、神経学、免疫学、腫瘍学、慢性腎疾患および女性の疾患などの分野における医薬品の開発に取り組む。
             

            アボット・ラボラトリーズの研究開発医薬品部門の分離独立に伴い2013年度に設立。
             

            主力製品はリウマチ性関節炎や乾癬治療薬「ヒュミラ」など。本社はイリノイ州ノース・シカゴ。
             

            (YAHOOファイナンスより)

             

             

            概要は以下のとおり。
             

             

             

             

            まず売上ですが、全体では前年同期比で1.3%の減収。
             

            但し、為替の影響を除いた場合は0.4%の増収とほぼフラット。
             

            ただこの銘柄の場合は何と言っても売上全体の約6割を占める主力製品ヒュミラの動向がカギ、ということでその内容を確認。
             

             

            こちらは製品別・地域別売上データからの抜粋ですが、御覧のとおりヒュミラは全体では前年同期比で5.6%の減収。
             

            そしてその理由が海外での27.9%もの大幅な減収であり、為替の影響を除いても23%の減収となりました。
             

            これは昨年の第4四半期と同様ヨーロッパでの特許切れによる後発競合他社との競争激化によるところが大きかったと言えます。
             

             

            にもかかわらず全体の売上が1.3%減にとどまったのは、もちろん他の製品が増加したからということなのですが、その筆頭が抗がん剤のイムブルビカ。
             

             


            御覧のとおり、国内・海外ともに3割を超える増収を達成。
             

            一方利益の方ですが、会計基準ベースの1株利益は5.2%の減益となりましたが、特殊要因を除いたNON-GAAPベースでは14%の増益となっています。
             

             

            尚、今回今期の通期予想を以下のとおり上方修正しています。
             

             

             


            この銘柄の場合は何と言っても、特許切れに伴う主力製品ヒュミラの売上減少分をイムブルビカを始めとする他の製品がどれだけカバーできるのか?
             

            にかかっています。
             

            その意味では今回の決算は、
             

            まあまあ想定の範囲内。
             

            といったところではないでしょうか。
             

            ということで、当方ホールドです。

             

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            2019.04.26 Friday

            アルトリアの第1四半期決算 6%の株価大暴落もこの銘柄のホールドを決め込む理由

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              たばこ大手のアルトリア(MO)が現地時間の4月25日に第1四半期決算を発表しました。

               

              概要は以下のとおり。

               

               


               

              売上高は以下セグメント別情報のとおり、主力の紙巻きたばこは大幅(14.1%減)な数量の減少を値上げで補うことができず、8.8%の減収に終わりました。
               

              また無煙たばこは数量の微減を値上げで補い増収を確保。

               

               

               

               

              売上減少により営業利益は3.4%の減益、また当期利益・1株利益はクロノス・グループ買収のための借入増加による利払いの増加もあり、約40%もの減益となりました。


              1株利益は減損処理等の特殊要因を除いたいわゆるNON-GAAPベースで見ても、5.3%の減益と非常に厳しい結果に終わっています。

               

              売上・1株利益ともに市場予想を下回った、ということで、発表当日の株価は6%を超える大暴落となりました。

               

               

              ということで、ホルダーの皆さんの中には売却を考えている方もいるのでは?

               

               

              当方はと言えば、(相変わらず)ホールドのスタンス。

               

              その理由ですが、まず発表資料によれば会社として今回の減益は予想の範囲内、ということ。

               

              さらに前回の第4四半期決算の時にふれましたが、アルトリアは昨年12月にコスト削減(リストラ)計画を発表しています。
               

              計画によれば2019年の終わりまでに総額で5.8億ドルの削減を実施するとのこと。
               

              (この中には、人員削減も含まれています。)
               

               

              実はそのリストラ計画は第1四半期の終わりから開始されたばかり。
               

              その効果はこれからとなります。

               

               

              最後に今回の減益決算を受けても1株利益で4%〜7%の増益という通期予想の変更はしなかったということ。
               

              そして以前からの配当政策である80%の配当性向は今回も維持(明記)されていますから、インカムゲイン投資家は今日の株価暴落でいたずらに不安になる必要はないと考えています。

               

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              2019.04.25 Thursday

              AT&Tの第1四半期決算 株価大暴落もホールドを決め込む理由

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                通信大手のAT&T(T)が現地時間の4月24日に第1四半期決算を発表しました。

                 

                 

                概要は以下のとおり。

                 

                 

                 

                 

                売上高は前年同期比で17.8%の増収。
                 

                しかし内容を見ると、主にタブレット端末の顧客流出によって携帯電話サービスの加入者は20万4000人の純減とアナリスト予想の5万人減を大幅に下回りました。
                 

                またテレビの顧客もアナリスト予想の38万9000人減に対して62万7000人の減少。

                 

                にもかからず2ケタ増収を達成できたのはもちろんタイムワーナーの買収による影響。

                 

                続いて利益ですが、1株利益は25%の大幅減益。

                 

                 

                しかしこれを無形資産の償却費、退職給付、買収関連費用等の特殊要因を除いたいわゆるNON−GAAPベースで見ると以下のとおり増益を達成しています。

                 

                 

                 

                 

                1株利益は市場予想と一致したものの、売上が市場予想に届かなかったことから、発表当日の株価は失望により約4%を超える大暴落!(って前回第4四半期と全く状況が同じ、、、)

                 

                 

                しかし、当方今のタイミングでの売却は考えていません。

                 

                こちらはキャッシュフロー関係の数字ですが、営業キャッシュフローマージンは約25%とタイムワーナー買収前の前年同期を上回っています。

                 

                 

                 

                 

                そしてフリーキャッシュフローは大幅増。

                 

                AT&Tは現在財務の改善に注力しており債務を圧縮するため、オンライン動画配信サービスのHulu(フールー)の株式を売却、またニューヨークのマンハッタンにあるオフィスビルの持ち分も売却し、その結果第1四半期で負債を23億ドル削減。
                 

                3月期末の純負債は1690億ドルと、タイム・ワーナー買収完了時の1800億ドルから日本円で1兆円以上縮小しています。

                 

                ということで、現在は守りに徹しており、メディア資産への投資等反転攻勢にはもう少し時間が必要なようです。

                 

                 

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                2019.04.24 Wednesday

                ベライゾン(VZ)の第1四半期決算 増収&純利益11%増も株価が2%超下落した理由

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                  通信大手ベライゾン(VZ)が現地時間の4月23日に第1四半期決算を発表しました。
                   

                   

                  概要は以下のとおり。
                   

                   

                   

                   

                  売上高は前年同期比で1%増と堅調。
                   

                  しかし、携帯電話の契約件数(プリペイド除く)は4万4千件の純減と、市場予想(2万5千件程度の純減)を上回って減少した点は気になるところ。
                   

                  一方、利益に目を転ずると営業利益・純利益はコスト削減により売上を上回る増益(%)となっています。
                   

                   

                  また、以下のとおり営業キャッシュフローマージンもしっかり増加しているのが見て取れます。
                   

                   

                   

                   

                  ということで、全体を見れば底堅い結果、と言えるのではないでしょうか。
                   

                  にもかかわらず、発表当日の株価は2%以上の下落。
                   

                  そのベライゾンと言えば今月3日に予定を約1週間前倒して、国内2都市の一部で5G通信サービスを開始したことが大きな話題となりました。
                   

                  投資家の注目はやはり次の飯の種である5G網の早期構築。
                   

                  この5Gに関する進捗状況等の十分な発表がなかったことも株価に影響を与えたのではないか、と言われています。
                   

                  ということで、この銘柄の今後の株価は良くも悪くも5G次第、ということになるのは間違いありません。
                   

                   

                  ただ、インカムゲイン投資家として気にすべきはあくまで営業キャッシュフローマージンをはじめとする各種業績の数字であることに変わりありません。

                   

                   

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                  2019.04.24 Wednesday

                  P&Gの第3四半期決算 増収増益にもかかわらず株価下落、も全く気にならない理由

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                    生活用品大手のプロクター&ギャンブル(PG)が現地時間の4月23日に第3四半期決算を発表しました。
                     

                    (P&Gは6月決算です。)

                     

                     

                    概要は以下のとおり。
                     

                     

                     

                     

                    まず売上高は前年同期比で1%の増収ですが、為替の影響を除いた場合は4%の増収と好調。
                     

                     

                    セグメント別に見た売上増減の明細は以下のとおり。
                     

                     

                     


                    これを見ると為替のマイナスを数量、価格等の増加で相殺している状況がよくわかります。
                     

                    また前四半期同様、髭剃り等を扱うグルーミング部門が依然として厳しい状況であったことも見て取れます。

                     

                     

                    利益の方ですが、GAAPベースではなく、リストラ費用等の特殊要因を除いたNON-GAAPベースで確認することに。
                     

                     

                     

                     

                    当期利益、1株利益は増益となりましたが、残念ながら営業利益ベースでは減益。
                     

                     

                    しかし営業キャッシュフローマージン(※3ヶ月間)の方は以下のとおり21.4%と相変わらず安定しています。
                     

                     

                     

                     

                    今回P&Gは個人消費が底堅く推移していることから、今期2019年通期の売上高予想を従来の前年比2〜4%増から4%増に引き上げています。
                     

                    しかし、発表当日の株価は3%近い下落となりました。
                     

                     

                    いったいなぜ?
                     

                    ということですが、
                     

                     

                    ・今期予想の上方修正が売上のみで利益にまで踏み込まなかったから。
                     

                    ・これまで株価の上昇が続いており、利確の動きが出たから。
                     

                     

                    等、いろいろ言われているようですが、インカムゲイン投資家として上記の業績であれば気にする必要はまったくない、と考えています。

                     

                    (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

                     

                     

                     

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                    2019.04.24 Wednesday

                    コカ・コーラの第1四半期決算 純利益23%増! 販売数量増加の好決算も落胆した理由

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                      現地時間の4月23日、飲料大手のコカ・コーラ(KO)が第1四半期決算を発表しました。
                       

                      概要は以下のとおり。
                       

                       

                       

                       

                      まず売上高は、ボトル飲料水とスポーツドリンク等の売上が好調で5%の増収となりました。
                       

                       

                      地域別・項目別での詳細(増減)は以下のとおり。

                       

                       

                       

                       

                      為替や事業買収・売却等の特殊要因を除いた売上では6%の増収となっており、さらに数量ベースでの2%の増加は朗報でしょう。
                       

                      地域別ではラテンアメリカ(中南米)の減収をヨーロッパ・中東・アフリカ地域が補う形となっています。
                       

                      またメインの北米も数量の減少を価格等でカバーし1%の増収。
                       

                       

                      続いて利益は特殊要因を除いたNON-GAAPベースで見ることに。

                       

                       

                       

                      営業利益、1株利益ともに増益を達成。
                       

                       

                      また営業キャッシュフローマージンの方も前年同期比でしっかりと増加しています。
                       

                       

                       

                      ということで、借入残高の増加を除けばまずまずの決算だったと言えるでしょう。
                       

                      発表当日の株価の方も2%近い上昇で終わっています。
                       

                      以上、めでたしめでたしと、当方この結果を素直には喜ぶことはできません。
                       

                      いつの日か買いたいこの銘柄、配当利回りが4%まで行ってくれれば、などと妄想していたのですが、これでまたまた実現(購入)が遠のいてしまいました、、、
                       

                      残念、、、

                       

                       

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