2019.10.16 Wednesday

「政府、NISAの恒久化を見送り!」その理由に開いた口が塞がらないわけ

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    共同通信等が政府与党が16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めた。
     

    と伝えています。

     

    恒久化については金融庁や証券業界が求めていたわけですが認めるのは難しいと判断した。
     

    とのこと。

     

    見送りの理由ですが、なんでも現行制度が富裕層への優遇だから。
     

    らしいです。

     

     

    ここで改めてNISAとは

     

    NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
     

    イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。
     

    NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
     

    (金融庁HPより)

     

     

    そう、ご存じのとおりNISA枠の上限は年間120万円。


    1200万円でも1億2千万円でもありません。
     

    120万円。
     

    どうやら日本では年間120万円の余剰資金を持つ人を富裕層と言うようです。
     

     

    なんてしみったれた国。
     

    なんて夢も希望もない国。
     

    出る杭は打たれるならぬ、出る杭は打つ。
     

    以前から日本はれっきとした社会主義国だと思っていましたが、悪平等とはこのことではないでしょうか。
     

     

    「皆が同レベルでなければならない。」
     

    「金持ちは許せない。」
     

    「ましてや株などというバクチを優遇するなんて、、、」
     

    こんな風潮がはびこっているからこの国は失われた20年どころか、もう30年も成長が止まったままなのです。
     

    ってきりがないのでこのくらいにしておきます。

     

     

    まあ、記事には、

     

    「廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。」

     

    と書かれていますので、過度な期待はせずに結果を待ちたいと思います。

     

    (今後のNISA加入にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

     

     

     

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    2019.10.14 Monday

    今回の消費税の軽減税率導入で「やっぱり投資するなら米国株!」と思ってしまった理由とは?

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      以前もちょっと書いた記憶があるのですが、今回の8%から10%への消費税の増税に関して思ったことがあります。
       

       

      そのことについて書く前に、まずは以下の問題に答えてみてください。(出典元:週間税務通信No.3573)

       

       

      【問題】
       

      次の販売が軽減税率の対象(つまり以前の8%のまま)か、あるいは対象外のどちらであるかを答えなさい。

       

       

      ,酒の販売
       

      ⊃品の原材料としてのワインの販売
       

      N鼠に使用される本みりん(アルコール度数14度程度)の販売
       

      の鼠に使用されるみりん風調味料(アルコール度数1度未満)の販売
       

      ノ鼠に使用される料理酒(アルコール度数10度程度。塩を加えて飲用できないように調整されている)の販売

       

       

      ,亡悗靴討漏Г気鵝米辰頬萋の晩酌が楽しみの方は)もうおわかりでしょう。
       

      お酒は軽減税率の対象外であり10%へ増税されています。
       

       

      で、番以降ですが、答えは、
       

       

      △和仂欒
       

      は対象外
       

      い和仂
       

      イ和仂

       

      となります。
       

       

       

      ちなみに△硫鮴發任垢、「食品の原材料になるワインであっても酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象とはならない。」
       

       

      そしてイ硫鮴發蓮◆嵶鼠酒などの発酵調味料(アルコール度数が1度以上であるものの塩などを加えることにより飲用できないようにしたもの)や、みりん風調味料(アルコール分が1度未満のもの)については、酒税法に規定する酒類には該当せず、「飲食料品」に該当し、軽減税率の対象となる。」
       

       

      って皆さんわかりましたか?
       

      当方さっぱりわかりません。
       

       

      こんな細かい規定を設けて一体何の意味があるのでしょうか?
       

      これ、正直現場を全く知らない役人の趣味の世界、としかいいようがありません。
       

      こんなわけのわからない規定のためにスーパーやコンビニの人々がどれだけ大変な思いをしているか?
       

      その準備と導入後の対応のためにどれだけ余計な時間、それも膨大な時間を取られているかわからないのでしょうか?
       

      これらの作業時間や対応のための設備等の導入は結局会社のコストとなって跳ね返っているのです。
       

      それも売上には全くつながらないコスト、、、
       

       

      ということで、
       

      「こんないちいち手間がかかる市場をホームグラウンドとして経営をしなければならない日本企業より、やっぱり投資するなら規制の少ないおおらかな米国株だな!」って思ってしまった中年投資家なのでした。

       

      (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

       

       

       

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      2019.10.13 Sunday

      インカムゲイン銘柄の実力を違った角度から探ってみた − たばこ&ヘルスケア銘柄編(update)

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        米国株投資家として投資にあたって重視するもの、と言えばキャピタルゲイン目的であろうが、インカムゲイン目的であろうが、長期投資を前提とすれば企業のファンダメンタルズが第一であることは今さら言うまでもないでしょう。

         

         

        <ファンダメンタルズとは>

         

        経済の基礎的条件のことであり、具体的には企業の場合は業績(売上高や利益)や財務状況、より具体的にはBS、PL、キャッシュフロー等を指す。

         

         

        その上でインカムゲイン投資家であれば配当の状況を確認することになります。
         

         

        ご存知のとおり株主還元と言えば、配当と自社株買い。
        (日本銘柄ではこれに加えて株主優待なるものが加わりますが、、、)

         

         

        当方は通常購入時の配当利回りと過去の増配率の推移を重視していますが、もう一つの目立たないが侮れない存在、それが自社株買い。
         

        自社株買いに積極的であればあるほど配当対象株数が減少し、1株当たり配当の増加が可能となります。
         

        そしてこれによって増配率がより上昇することになるわけです。
         

         

        そこで今回はその自社株買いについて、ちょっと変わった視点から眺めてみたいと思います。

         

        まずはこちらのチャートをご覧ください。

         

         

         

         

        これはたばこ大手3社の自己株式を除く平均株式数の推移を表したものです。
         

        2014年を100とした場合の推移となっており、100を下回る程配当対象となる株式数が減少していること、つまり自社株買いを積極的に実施している企業であることを意味します。
         

        これを見るとアルトリアが順調に株数を減らしているのに対して、2017年に同業のレイノルズ・アメリカンの買収を行ったブリティッシュ・アメリカン・タバコの株数の増加が目立つ状況となっています。

         

         

        続いてはヘルスケア銘柄です。

         

         

         

         

        こちらはジョンソン&ジョンソン/メルク/ファイザーは順調に株数を減らしているのに対してブリストルマイヤーズ/グラクソ・スミスクラインはなかなか株式数を減らせていない状況が見て取れます。

         

         

        もちろん今回は2014年を基準年としての推移を見たわけで、どこを基準とするかで数字は変わってくるわけですが、ドレンドを見る、という点で目的は果たしているのではないか、と思っています。
         

         

        もし銘柄選びにおいて、売上、1株利益、PER等のファンダメンタルズ、配当利回り、増配率に甲乙がつけがたい銘柄があった場合、自社株買いの状況を確認するのも良いかもしれません。
         

        以上、ご参考まで。

         

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        2019.10.13 Sunday

        持株会担当者との会話より 「再投資の重要性を誰よりも知っているからこそ個人名義にするんです!」

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          上場企業の場合、約9割の会社に持ち株制度があるということで、皆さんの中でも持株会に加入している方は多いのではないでしょうか。
           

          かくいう当方もかれこれ30年加入を続けています。
           

          当方が勤める会社の場合、その昔は会社の株を売却する場合にはその理由の記載が必要であるばかりか、管理職の場合は売ったが最後よほどの理由がない限り出世に影響すると噂されたものでした。
           

          そう、自社株保有=会社に対する忠誠心と考えられていたのです。
           

          しかし現在ではパワハラ等の観点から自社株売却に関して理由の記載も一切不要となり、以前に比べ格段に売却しやすくなっています。
           

           

          ただそれはあくまで表向きの話。
           

          会社側に立てばできるだけ物言う株主を減らしたいのは当たり前。
           

          理想を言えば物言わぬ株主のみとなって欲しいわけです。
           

          その物言わぬ株主とはもちろん従業員。
           

          担当部門としては日夜持株会の加入者と加入口数増加のため努力しているわけです。
           

          また、経営者にしてもいまだ従業員の売買、特に売却には目を光らせています。
           

           

          その持株会、加入されている方であればおわかりかと思いますが、配当金については自動的に再投資されます。
           

          つまり自分の口座に入金されるわけではない。
           

          もちろん再投資し株数を増やすことに意味があるわけですが、別に自社株に再投資する必要はないわけです。
           

          ということで当方の場合は、単元株数に到達したら遅滞なく、個人名義へ変更する手続きを取っています。
           

          つまり自社株の名義を持株会名義から自分の名義にすることで配当金が自分の口座に入金されるわけです。
           

          先日もちょうど単元株数に達したので個人名義への変更の申請をしたのですが、しばらくして持株会の担当者から連絡が。
           

          「名義変更の件についてはわかりましたが、ちょっとお話があるので伺います。」
           

          とのこと。
           

           

           

          早速担当者が当方のところへ。
           

          担当者:「変更の件は了解しましたが、最近インサイダー規定を守らない従業員もいるので念のために万一、万一自社株を売却する場合の注意点につきまして説明をさせていただきます。」
           

          直者(なおびと):「いやいや、別に今回売却する予定なんてありませんから。」
           

          担当者:「あっ、そうなんですか?個人名義にされるということなので近いうちにそのような予定があるのかと。」
           

          直者(なおびと):「いや、単に配当を内緒のおこづかいとして使いたいだけなんですよ、いろいろと厳しいもんでねー。」
           

          担当者:「なおびとさん、配当金は再投資してこそ意味があるんですよ。持株会のままであれば自動的に再投資されますから資産が効率的に増やせるんです。」
           

          と担当者さん、暗に引き留めにかかっています。
           

           

          ここで当方思わず、
           

          「いやいや、再投資の重要性を誰よりも身をもって知っているからこそ個人名義にするんです!個人名義にして優良配当銘柄に投資するんです!」
           

          って言いそうになっちゃいました。
           

           

          そう、会社の従業員であれば、それも勤続年数が長くなればなるほど自社の将来性についてはある程度予想できるようになります。
           

          ましてや退職まで残り数年の当方の場合、その将来とは近い将来のこと。
           

          ということで、昨年自社株の大部分をそれこそ清水の舞台から飛び降りるくらいの覚悟で売却した。
           

          そしてその資金でAT&T(T)を購入したわけです。
           

          まあ、今回あーでもない、こーでもないと言い逃れ結局個人名義への変更を行ったわけですが、
           

          たとえ自社株であってもへたなしがらみは捨て、あくまで合理的に投資家目線での判断をすべきである。
           

          と考えている次第です。

           

          (自社株の個人名義への変更にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

           

           

           

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          2019.10.12 Saturday

          日々の株価を追いすぎている長期投資家の皆さんへ エリスさんのこちらの言葉を参考にされてはいかがでしょうか(Update)

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            長期投資推奨本や著名な長期投資家の方の長期投資の心得として結構目にするのが、

             

             

            インカムゲイン投資家等の長期投資家の場合、日々の値動きに一喜一憂したり、神経質になる必要はありません。

             

            ゆったりと構えて流れに身を任せていればよいのです。

             

             

            的なコメント。

             

            「そう言われると確かにそれも一理あるなぁ〜」、などとその時は納得しても、いざ自分がホルダーとなるとどうしても持株の株価が気になってしまいます。

             

            株価が順調に右肩上がりであればあまり気にならないのはもちろんのこと、値動きの幅が狭く行ったり来たりしている場合はまだ良いのですが、下落が続いていたり、値幅が大きくなったりすると気にせずにはいられなくなるのが人間の悲しい性(さが)。
             

             

             

             

             

            そうなると、長期投資家であることなどどこへやら、毎日株価とにらめっこ、へたをすると会社での昼食時やさらには休憩時間、末期的症状としては勤務中でも携帯やパソコンで株価を見ないと気がすまない状況になります。
            (そんな経験あなたにもありませんか?)

             

             

            そんなことにならないよう、自らの戒めのために定期的に読み返している言葉があります。

             

            それは、

             

             

            運用においては、長期では驚くようなことはないが短期では驚きの連続だ

             

             

            これはチャールズ エリス氏の名著「敗者のゲーム」の中の言葉。

             

             

                     

             

             

             

            敗者のゲームと言えばインデックス投資、インデックス投資といえば敗者のゲーム、と言われるほどのインデックス投資推奨本。

             

            インカムゲイン投資家として個別銘柄への投資を中心(年金は除く)としている者にとっては、対岸に位置する本と思われるかもしれません。
             

             

            ただどちらにも共通していることがあります。
             

             

            それは長期投資を原則としていること。

             

             

            例えば10月に入ってすぐの1日、2日の株式市場の動きを見るまでもなく、短期、特に日々では暴落を含む株価の乱高下は日常茶飯事ですが、冷静に長期で見れば結局は概ね順調に右肩上がりとなっている、という持株をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

             

             

            <短期>
             

             

             

             

            <長期>

             

             

             

             

            出典元:SBI証券

             

            (注意)但しこれはあくまで米国株式市場の場合であって、日本市場ではいまだ史上最高値からはるか遠いところをさまよっている、という事実は理解しておく必要があるでしょう。

             

             

             

            長期投資を旨(むね)としている限りにおいて、上記エリスの言葉は決して忘れてはならない、と肝に銘じています。
            (もちろん個別銘柄への投資の場合、定期的な業績の確認はマストですが。)

             

             

            インデックス投資、個別銘柄投資、インカムゲイン投資、キャピタルゲイン投資にかかわらず、すべての投資家が一度は読んでおくべき本です。
             

            特に長期投資の視点に立った場合、インカムゲイン投資家でも参考になる点が非常に多くためになります。
             

            (但し、初心者の方には少々難解ですのでご注意を。)

             

            (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

             

             

             

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            2019.10.12 Saturday

            時給生活からの卒業のススメ

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              時給生活、というと皆さんはどんな生活をイメージされるでしょうか。
               

              真っ先に思い浮かぶのはアルバイトやパート社員として働く状況ではないでしょうか。
               

              あるいは工事現場等での作業でしょうか。
               

              要は時給1000円等、働いた時間だけ給料がもらえるような仕事をして生活する、というイメージではないでしょうか。
               

               

              しかしここで言う時給生活とは、アルバイトやパートのみならず正社員の生活も含みます。
               

               

              「いやいや、それは違うでしょ。正社員だったら有給休暇があってたとえ休んでも給料が出るじゃないの。さらに言えばボーナスだって退職金だって出る。正社員は時給労働者なんかじゃないって常識でしょ!」
               

              という批判を浴びそう。
               

               

              でもそれは違います。
               

              なぜならたとえ正社員であっても、例えば体調不良で長期間会社を休んでしまい、有休を使い果たせば給料は減ることになります。
               

              そしてその期間分のボーナスも減額されてしまいます。
               

              またアルバイトにはない退職金にせよ、勤続期間(年数)が少なければ支給される退職金の額も少なくなるのです。
               

              基本的に時間によって給料が決まる、という意味で言えばりっぱな時給生活者と言えるのではないでしょうか。
               

               

              つまり程度の差こそあれ、時間に追われる生活。
               

               

              ということになります。
               

               

              そんな生活が長くなると人間疲弊してきます。
               

              そしてそんな生活から早く卒業したい、と思うようになります。
               

              って言うと、
               

              「そりゃーわからんでもないけど、生活のため、生きていくためには仕方ないじゃないか。」
               

              とか、
               

              「そんなこと考えているからダメなんだ。仕事に集中していないからそんなことを考えるようになるんだ!」
               

              とか、さらには、
               

              「仕事を好きになれば毎日楽しくって、時間に追われるなんて全然思わなくなるよ♪」
               

              という人までいるかもしれません。
               

               

               

              確かにそれらの考えは一理あります。
               

              いや、一理あるどころか極めてまっとうな意見です。
               

              しかしそのまっとう、というのはあくまで一般市民の間では、
               

              ということになります。
               

              ここで言う一般市民という言葉は、大部分の日本人の間では、
               

              と置き換えてもいいでしょう。
               

               

              そして当方が定義する大部分の日本人とは、
               

               

              投資、さらに言えば株式投資を知らない日本人。
               

               

              ということになります。
               

              一方株式投資を知った、いや正確には知ってしまった人間は、
               

              時間に追われる生活からの卒業を真剣に考えるようになります。
               

               

              なぜなら、
               

              卒業する術(すべ)を知っているから。
               

              いや、正確に言えば株式投資によってその術を知ってしまったから。
               

               


               

               

              そう、時間に追われる生活からの卒業とは配当金生活のこと。
               

              毎日決められた時間に勤務先にいかなくとも、決められた時間働かなくとも、好きな時に休みを取っても、いや、それどころか嫌なら一切働かなくても収入が減ることはありません。
               

              それどころかインカムゲイン投資を続けてさえいれば、ほっておいても勝手にお金が増えてくれる。
               

              それが配当金生活。
               

              そんな生活が現実にある。
               

              信じるか信じないかはあなたの自由。
               

              ただそんな生活が見えつつある人間がいることだけは確かです。

               

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              2019.10.09 Wednesday

              海の向こうではすでに手数料ゼロ! やはり投資するなら米国株と再認識した理由

              0

                 

                 

                 

                現地時間の10月1日、米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブが米国株などの取引手数料を7日から無料にすると発表。


                するとライバル他社も次々と追従、結局ほぼすべての大手証券会社が手数料をゼロにするという状況になりました。
                 

                 

                この話題で、
                 

                「あれ、確かわが国日本でも今年の7月に手数料競争が話題となっていたのでは?」
                 

                と思った方もいるのでは?
                 

                 

                確かに話題にはなりましたが、あれはあくまで最低取引手数料の話。
                 

                以下のとおり手数料自体は1取引で最大20ドルかかっているわけです。


                 

                 

                 


                それが米国ではゼロ。
                 

                とその差は歴然。
                 

                その手数料ですが、当方がアメリカに駐在していた2015年頃の手数料は確か9.99ドルだったと記憶しています。
                 

                当時はその金額でも「9.99!革命的!」と宣伝していたのですから時代は変わるものです。
                 

                 

                今回のニュースを読んで当方、
                 

                「やっぱり投資するなら米国株だな。」
                 

                って思ってしまいました。
                 

                「いやいや、それは違うでしょ。証券会社の手数料がゼロになったからと言ってそれはあくまでアメリカでの話。我々日本の証券会社を利用している人間には何の関係もないわけで、米国銘柄自体に投資妙味が出るわけでなし。」


                「もしアメリカの証券会社自体に投資したいって言うならむしろ逆、今回の件で手数料収入がなくなり利益が減少し、生き残り競争が激化するということで各社の株価は大幅に下落してるじゃないの!」
                 

                っていう突込みが入りそう。
                 

                 

                そう、実はその競争の激化こそが理由。
                 

                 

                米国株に投資する年数が増えるにつれ、気づく、というか否が応でも気づかされること。
                 

                 

                それは、市場自体の厳しさ。まさに弱肉強食の社会。
                 

                アメリカでは競争力のない企業はたちまち淘汰されてしまいます。
                 

                一方の日本市場、そこは競争力のないゾンビ企業でも生き永らえることができるぬるま湯市場と言っていいでしょう。
                 

                 

                そしてその結果もたらされるもの、それは稼ぐ力の圧倒的な差。
                 

                それは日本では連続増配年数堂々第1位(それでも30年にも達していませんが、、、)、優良銘柄の代表、花王(4452)とP&Gの以下の数字の比較でも明らかでしょう。
                 

                 

                 


                今回のアメリカでの手数料ゼロ化が日本にも伝播するかどうかはわかりませんが(おそらくしないでしょうねー。)、少なくとも
                 

                「やっぱり投資するなら米国株優先。」
                 

                この思いを新たにしたことだけは確かです。

                 

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                2019.10.08 Tuesday

                「出生数90万人割れへ」、「働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず」この2つのニュースでピンと来なければならないこととは?

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                  出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 
                   

                  日本の出生数が急減している。1〜7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。
                   

                  団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。
                   

                  2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。
                   

                  政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。

                   

                   

                  働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 
                   

                  厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。
                   

                  今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。
                   

                  60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。
                   

                  見直しにより、働く高齢者を後押しする。
                   

                   

                   

                  これらはいずれも10月7日に日経新聞に掲載されていた記事です。


                  かたや少子化、そしてもう一方が高齢化に関する記事ですが、これら2つの記事で導き出される答え、
                   

                   

                  それはもちろん年金の減額。
                   

                   

                  ということになります。
                   

                   

                  最初の記事に関しては説明の必要はないでしょう。
                   

                   

                   

                  少子化が進めば、現在の年金制度を維持する限り将来の年金減額は避けられない、ということになります。
                   

                  その理由は、現在の日本の公的年金は、基本的に「賦課方式」で運営されているから。
                   

                  つまり、今の若い方々、つまり現役世代が納めた保険料は、今の年金受給者、つまり高齢者への年金の支払いにあてられているから、ということになります。
                   

                  (この賦課方式に対して積立方式というのがありますが、これは若い現役時代に払い込んだお金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みのことです。)
                   

                   

                  そして2つ目の「月収62万円まで年金減額せず」の方ですが、一読すると、
                   

                   

                  「いやいや、見直し案では年金が減額される対象者を減らす政策なのだから、正反対、つまり年金が増加する政策でしょ!」
                   

                   

                  って思うのではないでしょうか。
                   

                  確かにこれまで47万円を超える収入のある人が年金が減額されていたものが、62万円までの収入なら年金が減額されないことになる。
                   

                  となれば対象となる人にとっては年金は増額する。
                   

                   

                  しかし、現実的にこれだけの金額を定年後に稼げる人というのは極めて少数派ではないでしょうか。
                   

                  例えば当方が勤務する会社では法的要請により、定年延長を希望する従業員はもれなく延長が可能ですが、給料は大幅に減額されてしまいます。
                   

                  つまりほとんどの人は月収が47万円に達することはないのです。
                   

                  そう、今回の見直し案はまったく関係なし、と言い切れます。(当方の会社は異常でしょうか?)
                   

                   

                  むしろ今回のニュースで我々が気づかねばならないこととは、
                   

                   

                  「政府はここまで必死になって定年後も働く人間を増やそうとしている、つまりそれだけ年金財政が苦しくなって来た証拠。」
                   

                   

                  ではないでしょうか。
                   

                  ということで、毎度毎度のフレーズとなって恐縮ですが、
                   

                  「特に若い方は、今から資産形成を始めておきましょう、そして一番効率の良い投資商品、それは間違いなく株式投資なのです。」

                   

                  (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

                   

                   

                   

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                  2019.10.07 Monday

                  「金ピカ先生」年収2億でも生活保護で老後破綻、報道で中年投資家が肝に銘じた意外な教訓とは?

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                    かつてカリスマ予備校講師として一世を風靡した「金ピカ先生」こと、佐藤忠志氏が亡くなっていたことが報道されていました。
                     

                    デイサービスのスタッフが9月24日に自宅を訪問したが返事がなく、冷たくなって倒れている佐藤さんを発見、警察によって死亡が確認されたとのことです。

                     

                     

                    佐藤 忠志(さとう ただし、1951年5月4日 - 2019年9月頃死亡と推定)は日本の教育評論家・元予備校講師。
                     

                    元拓殖大学客員教授。2016年7月の時点でトップ・カラーに所属していた。愛称は「金ピカ先生」。
                     

                    (ウィキペディアより)

                     

                     

                    金ピカ先生と言っても今の20代〜30代の方はほとんど知らないと思いますが、簡単に説明すると現在の「今でしょっ。」の林先生こと林修氏の先駆け的存在というか大先輩ということになります。


                    1980年代の全盛期には1コマの授業で200万円を受け取り、年収は2億円を超えていたとのこと。
                     

                    ただ、バブルという時代背景もあり私生活はかなり派手だったようで、ホテルは一流のそれもスイート、新幹線はグリーン車、何台ものクラッシックカーを乗り回したり、8億円の豪邸を建てたりといった逸話が残っています。
                     

                    しかしその派手な生活が災いし、ついに今年の5月からは生活保護を受けていて、電気等も止められ雑誌のインタビューでは、
                     

                    「来週、保護費の78000円が入金したらそこから光熱費を払います。」
                     

                    と話していました。
                     

                    そして最後は孤独死、で人生の幕を閉じたわけです。
                     

                    またインタビューでは、最近食事はほとんどとらずに酒とたばこだけで日々過ごしていた、と書かれていました。
                     

                     

                    今回の金ピカ先生の件から学ぶべきこと。
                     

                    それは、当方の立場、つまり株式投資等での資産形成の重要性を語っている人間であれば、
                     

                     

                    ・そもそも老後に生活保護を受けることになるということは、公的年金、特に厚生年金を支払っていなかったと考えられ論外である。
                     

                    とか、
                     

                    ・全盛期年収が2億あった頃にクラッシックカーなどに散財しないで、その一部だけでも投資に回していればこんなことにならずに済んだ、つまりお金の知識が足りなかった。
                     

                    ・今回の例でも資産形成がいかに重要かがよくわかる。
                     

                    とかを語るべきなのでしょう。
                     

                     

                    しかし今回はそんなふうに語るつもりにはなれません。
                     

                     

                     

                    その理由は記事の中のある内容に非常に考えさせられるものがあったから。
                     

                    それが、
                     

                    「数年前に奥さんに三下り半を突きつけられ一人暮らしをするようになってから、人生どうでもよくなった。」
                     

                    という内容。
                     

                    夫が奥さんから離婚されたり、先立たれたりすると生活が荒れその寿命を縮めてしまうことはよく知られているところです。
                     

                     

                    今回の例もまさにそれ。
                     

                     

                    そして当方の場合、実は数年前に海外で単身赴任していた時にそれに近い状態になりかけたことがあったことを思い出したのです。
                     

                    赴任して最初の頃は、
                     

                    「よし、これからがんばって食事をちゃんと作るぞ!」と張り切っていたのですが、仕事の忙しさもありそれがだんだんと外食で済ますようになる。
                     

                    そして自炊の頻度と反比例するようにアルコールの量が増える。
                     

                    すると体調も悪くなって来る。
                     

                    さらには休日の外出がおっくうになる。
                     

                    当方の場合は仕事をしていた、ということで外部との接点があったわけですが、これがもし金ピカ先生のように仕事をしていなかったら、、、
                     

                    と考えると背筋に冷たいものが。
                     

                     

                    もちろん豊かな老後生活を送るためには資産形成が非常に重要であり、これを否定する気持ちは全くありません。
                     

                    しかし当方の場合、今回の報道で”それよりはるかに大事なもの”を再認識した次第です。
                     

                     

                    ということで、思わず洗い物をしている妻の背中に向かってこっそりと一礼した中年投資家なのでした。

                     

                    (妻への感謝の表現方法に関してはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

                     

                     

                     

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                    2019.10.06 Sunday

                    株価の暴落がずっと続いたらどうするんだ!って思っている方へ 大丈夫、そんな状況になれば世の中終わってますから!

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                      今さら言うまでもないのですが、株式投資は高いリターンを上げられる代わりにリスクも高い。
                       

                      つまり簡単に言えば、儲かる可能性が高い代わりに損する可能性も高い。
                       

                      これ、株式投資をやっている人間、特に投資年数が長くなっている投資家にとっては、
                       

                       

                      「えっ、そんなの当たり前じゃないの?それがいったいどうしたの?」
                       

                       

                      ということなのですが、これが株式投資などしたことのないひたすら預金などの完本保証商品にしがみついている方にあっては、
                       

                       

                      「いやいや、そんなこと言って投資して株価が暴落したらどうするの!」
                       

                       

                      って心配になるわけです。
                       

                       

                      確かにその可能性はあります。
                       

                      特に個別銘柄へ投資する場合、ポートフォリオによってはその可能性は高くなります。
                       

                      だから株への投資にあたっては分散投資、つまり

                       


                      「一つのカゴに多くの卵を盛ってはいけない。」
                       

                       

                      というセオリーを守る必要があるわけです。
                       

                       

                      そういう意味では個別銘柄への投資ではなく、ダウやS&P500に連動するいわゆるインデックスファンドへ投資することが、特に日々仕事に忙しい方にとって極めて有効かつ現実的な選択肢と言えるのです。
                       

                       

                      「いやいや、そうは言ったってファンドだって株に投資していることに変わりはない。ゼロにはならないかもしれないが10分の1にでもなったらどうしてくれるの!いったい誰が責任とってくれるの!」
                       

                       

                      とさらに突っ込む方もあろうかと思います。
                       

                       

                      でも大丈夫、
                       

                       

                      心配には及びません。
                       

                       

                       

                      例えばあなたがダウに連動するファンドに投資したとしましょう。
                       

                      そしてその後ダウが現在の26000ドル台からズルズルと値を下げ、なんと半分の13000ドルになったとします。
                      これ、現実に可能性がないわけではありません。

                       

                      げんに2008年のリーマンショックの時には13000ドル台から6000ドル台へと暴落しましたから。(by経験者)
                       

                      しかしその後株価は回復、その後はほぼ一貫して右肩上がりで現在に至ります。
                       

                       

                      ということで、これまでの長い歴史を振り返れば、長期のスパンで見ればダウ銘柄のみならず米国株全体の株価は着実に右肩上がりの上昇を続けて来たのです。
                       


                       

                       

                      「いやいや、確かにカコはそうかもしれないが、だからと言ってず〜っと下落を続ける可能性だってゼロじゃないだろ!」
                       

                      確かにそれはそのとおり。
                       

                       

                      でももしそんな状況になったら。
                       

                      それはもう異常事態。
                       

                      経済活動の鏡、いやそのものを表す株価がそんな状況になれば株式市場のみならず企業も政府も、つまり資本主義自体がまともに機能していない、
                       

                       

                      つまり世の中自体がおかしくなってしまっている状況。
                       

                       

                      と言えます。
                       

                      そんな事態まで心配する必要はない。
                       

                      と思っているのですが、楽観的過ぎるでしょうか?

                       

                       

                      (投資にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

                       

                       

                       

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