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2018.08.23 Thursday

「日本の携帯大手は過度な利益を上げている。」のか?を検証してみたらわかった意外な事実とは

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    8月21日に菅官房長官が札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」、「携帯大手3社の利益率は高い。」、「国民の財産である公表電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない。」と述べたことが話題となっています。

     

    これを受けて携帯大手各社の株価は軒並み下落したわけですが、競争原理が働いているのか?という点はさておいて、今回は「果たして本当に過度な利益を上げているのか?」に焦点をあてて確認してみたいと思います。

     

    尚、確認の方法ですが、やはり米国株投資家としては利益レベルについて米国銘柄との比較を行うことで検証することにしました。


    比較対象銘柄は日本の大手3社に対して米国サイドはBIG2のAT&Tとベライゾンの2社とし、比較にあたり使用したのは営業キャッシュフローマージンです。
     

     

    その結果が以下となります。

     

     

     

     

    御覧のとおり、電気通信サービスの枠にとらわれず壮大なビジョンをお持ちのある意味毛色の異なるソフトバンクは別にして、日本電信電話とKDDIは米国2社とほぼ拮抗しているのが見て取れます。
     

    この数字だけを見れば菅さんが言われる「携帯大手は過度な利益を上げている。」という発言にはそれ程の説得力はありません。
     

     

    しかし当方、投資家、それもインカムゲイン投資家の立場から菅さんが問題視しなかった別の問題を発見してしまいました。
     

    それがこちら。

     

     

     

     

    こちらはソフトバンクを除く配当性向を比較したものですが、日本銘柄の配当性向は低く、株主還元の面で米国銘柄に対して大きく劣っている状況が見て取れます。
     

    ということで、確かに利用料が下がることは消費者としてうれしい限りなのですが、純粋に投資家の立場から見れば、利益レベルよりも問題にすべきなのは株主(利益)還元、つまり配当性向を上げることではないか、という結論に達しました。
     

    こういった観点から政治家が発言してくれれば、日本における貯蓄から投資への流れが本格化するのではないか?と思っているのですが、いかがでしょうか?
     

    以上、ご参考まで。

     

     

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    コメント
    おっしゃる通りです
    しかし官房長官は配当性向を高めるような発言をしてサヨクどもに、
    金持ち優遇、資本家の理論、と叩かれるより、大衆受けする
    スマホの料金下げ、を選んだのでしょうね
    日本の株への意識は低いですね。。。
    • きゃぷてん
    • 2018.08.23 Thursday 07:43
    きゃぷてんさん

    コメントありがとうございます。
    おっしゃるとおりで現在の日本では社会主義的平等主義がはびこっており、金持ち優遇ととられるような発言はご法度、ということなのでしょうねえ〜。
    本当に残念です。
    • 正直者(管理人)
    • 2018.08.23 Thursday 18:24
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