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2018.12.14 Friday

話題の官民ファンド問題でJTががぜん注目される理由

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    9月に発足したばかりの官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)で、取締役11人のうち田中正明社長ら民間出身の9人全員が辞任を決めるという異常事態が発生した。


    所管の経済産業省と投資手法などで対立したためで、事実上の機能停止に陥った。
     

    経産省は運営方針の見直しと体制立て直しを急ぎたい考えだが、後任の取締役選びなどは難航が予想される。
     

    (時事通信社 12月12日付記事より)
     

     

     

    最近ちょっと話題となっているこのニュース、なんでもすでに決まっていた役員報酬について「高すぎる。」と経産省が一度は示した報酬の約束を反故にした結果、なんと社長を含む役員全員が総辞職してしまいました。

     

     

       

     

     

    そもそも官民ファンドと言っても、我々一般市民はぴんと来ないのでちょっと調べてみると。

     

     

    官民ファンドとは

     

    官民ファンドとは、国の政策に基づいて政府と民間が共同で出資する政府系ファンドを指します。
     

    国と民間が特定の目的のために資金を出し合って基金を作り、融資を行って、その配当や収益を分配する機関です。
     

    政府の緊急経済対策として期限付きで創設されることが多く、産業革新機構や地域経済活性化支援機構などが該当します。
     

    (SMBC日興証券より)

     

     

    なんだかちょっとわかりにくいですが、ごく簡単に言えば、国から借りたお金を官民ファンドなるものが民間企業に出資、その結果得た利益を最終的に国に返す、というしくみになっているようです。

     

     

     

    そして今回この官民ファンドが注目されたことで、次回の購入銘柄はJTでもいいかな、と思い始めています。
     

     

    なぜか?

     

    前述のとおり官民ファンドへお金を貸しているのは国。
     

    では国はそのお金をどこから調達しているのか?
     

    と言えば、実はその一部がNTT株、そしてJT株の配当金によってまかなわれているのです。
     

    御覧のとおり現在JTの筆頭株主は財務大臣、つまりお国。
     

     

     


    その保有株数は666,926,200株。
     

    今期の予想配当が年間で1株150円。
     

    ということで国が年間で受け取る配当金は約1,000億円にもなります。
     

    そしてこれが官民ファンドへ流れているわけです。
     

    世間には官民ファンド不要論もあるようですが、経済産業省(国)としては過去の損失隠ぺいのためにも(?)現在の制度を維持したいはず。
     

    となれば、その原資がこれからも必要、つまり当然今後もJTからの配当はマスト。
     

    それどころか減配などして配当が減るようなことになれば問題となる可能性大。
     

    と考えるのが普通。
     

     

    ということで、次回購入銘柄はこの政府から配当の強い(減配は許されない的な)プレッシャーを受けているJTにかなり傾き始めています。

     

     

    投資にあたってはあくまで自己責任でお願いいたします。

     

     

     

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