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2019.01.26 Saturday

備えあれば憂いなし! 早くも確定申告書の作成を開始しました − その2

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    備えあれば憂いなし! 早くも確定申告書の作成を開始しました
     

    確定申告書の作成を開始 − ところで確定申告と還付申告って全く違うって知ってましたか?

     

    にて確定申告について書いてきましたが、その続き。
     

    まず給与に関する項目から入力し始めた当方ですが、こちらは基本的に源泉徴収票に記載してある内容を入力すれば良いため問題なく完了。
     

    (ここ前回入力し忘れで大恥をかきましたからね〜。)
     

     

    続いて株式投資に関する項目に移ったのですが、ここで外国税額控除に関する情報の入力の際にうっかりミスが。
     

    この外国税額控除ですが、実際の国税庁のシステムでは”外国税額控除の入力”という画面のところの各項目を入力していくわけですが、項目自体はそれほど多いわけではありません。
     

    問題は入力以前にありました。
     

    どういうことかというと、当方はここに入力するために別に保有銘柄の配当に関する支払通知書の金額をエクセルで集計し、その合計額を入力しました。
     

     

    もちろんそのこと自体は問題なかったのですが、この中にNISA口座の分も一緒にして集計していたことに気づいたのです。
     

     

     

    ご存じのとおりNISA口座で購入した海外株式などの配当金も外国税は課税されますが、国内の所得税、住民税は非課税となっています。
     

    「いやいや、それがNISAであり、NISAのメリットでしょ?」
     

    と言われれば確かにそのとおりなのですが、このNISA分を入れてはいけないことに気づいたのです。
     

     

    そう、なぜなら外国税額控除の目的が二重課税を調整するため、つまり一重課税(こんな言葉があるかはわかりませんが、、、)状態にするために行うものだから。
     

    つまりNISAの場合は外国税のみが課税されている状態のわけで、二重課税には該当しないため、外国税額控除の適用を受けることができないのです。
     

     

    別に当方、あわよくばこの分も控除されれば、などという下心があってやったわけではなく(って絶対バレるだろうが、、、)、機械的に支払通知書をプリントアウトして、機械的にエクセルに金額を入力していっただけだったのですが、うっかりしていました。
     

     

    ちなみにSBI証券では、よくあるご質問 Q&Aコーナーのところに以下のとおり記載してあります。

     

     

    Q:米国株式の配当金は、外国税額控除の適用を受けられますか?

     

    A:米国で外国税、国内で所得税・住民税が源泉徴収されている場合は、二重課税を調整するための外国税額控除を受けることができます。
     

     確定申告していただくことで、一定額が所得税額、および住民税額から差し引くことができます。
     

    NISA口座で買付した米国株式の配当金は、外国税は課税されますが国内の所得税・住民税は非課税になります。
     

     外国税のみ課税されることから二重課税に該当しないため、外国税額控除の適用を受けることができません。
     

     外国税額控除の詳細については、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問い合せください。

     

     

     

    とっ、ところで確定申告って何するの?という方はまずはこちら。

     

      

     

     

    意外に(失礼)便利な国税庁ホームページで作成するならこちら。⇒ 確定申告書作成コーナー

     

     

    以上、ご参考まで。

     

    (申告にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。)

     

     

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