第二のIBMとなり得るダウ構成銘柄を発見? 単なる勘違いに終わってくれれば良いのですが、、、

 

 

 

 

 

 

IT大手でダウ構成銘柄のシスコシステムズ(CSCO)を20年以上の長きに渡り率いてきたジョン・チェンバース会長が12月11日付で同職を退くことが9月18日に発表されました。
(今後は現CEOのチャック・ロビンス氏が会長職を兼務。)

 

チェンバース氏と言えば、会社IPO時から日本円で5兆円を超える売上高を誇る今日のシスコを作り上げた、いわば「中興の祖」と言える存在であるばかりかIT業界におけるレジェント的存在。
 

しかし、ご存知のとおり最近ではネットワークシステムのクラウド化に伴い、アマゾン(AMZN)やマイクロソフト(MSFT)等にシェアを奪われつつあり、厳しい戦いを強いられています。
 

そんな状況下、今年の5月には昨年8月に発表した全従業員の7%にあたる5,500人の削減計画を見直し、新たに1,100人を追加削減する方針を発表したことが話題となりました。
 

今後はロビンスCEOが権限を掌握することで、シスコの巻き返しがあるかが注目されるところですが、そう言えば個人的にこれまでなぜかあまり注目していなかったことに気づきました。
 

 

ということで、早速基本情報をチェックしてみることに。
 

まずはPL(損益計算書)から。

 

 

 

 

直近の2017/7月期は、主力のスイッチング事業とルーター事業が苦戦したことや、前述したアマゾン等との競争激化により、売上高をはじめ軒並み金額はダウン。
 

しかし、継続的な生産性の向上等により利益率ではどうにかこうにか踏ん張っている、といった状況でしょうか。
 

 

続いて過去の増配率の推移(支払日ベース)です。
 

 

 

 

う〜ん、すばらしい。
 

バランスシートとキャッシュフロー計算書も確認しましたが、問題ないレベル。
 

とここまで見てきたところであることに気づきました。
 

これは、数年前のどこかの銘柄に似ているような、、、、
 

 

そう、それはIBM。
 

 

もちろん現在のところIBMほど業績の落ち込みは激しくないものの、アマゾン等の存在といい、過去の文句のつけようのない増配率といい、、、
 

 

気のせいでしょうか。
 

 

業績の伸び悩みを反映して、ここ1年の株価はほぼフラット。
 

 

 

 

現在の配当利回りは3.6%と、過去の増配率を維持できるのであれば、魅力的と言えるレベル。
 

果たしてチャック・ロビンス体制になって、この停滞期から脱することができるのか? あるいはこのまま第二のIBMになってしまうのか?

 

今後は注目してモニターしていきたいと思います。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

P&Gを乗っ取る気は? ネルソン氏からの手紙「P&Gの皆さんへの特別なメッセージ」を読んでわかった事

 

 

 

 

P&Gの株式に35億ドルを投資、保有しているトライアン ファンド マネジメントを率いるネルソン ペルツ氏が「P&Gの皆さんへの特別なメッセージ」と題する手紙を従業員とOBへ送付したことが明らかになりました。

 

P&Gはトライアン ファンドが株式を取得した後「ペルツ氏によって会社が変わるのでは?」との期待もあって株価は上昇基調に転じています。

 

 

 

 

 

手紙の目的はもちろん10月10日の年次総会での役員選任に関し、自らに投票するようアピールするものですが、今回は手紙の内容で注目した点を取り上げてみました。

 

 

・「トライアンにおいては、同社の長期的な成長に投資するために取締役及びマネジメントチームと共に協力して業務を行っています。私が会社の取締役として(投資先に)勤めている時、私たちは平均7年間投資をしています。これは多くのミューチュアル ファンドよりも長く、実質的な改善を達成するのに十分な時間です。」

 

 

⇒ファンドですから、当然最終的には保有株を売却し利益を得ることが目的のわけですが、決して短期での売却ではなく、比較的長期に保有することを意図していることがわかります。

 

 

・「重要な点は、私は、

 

− 会社の解体を主張していない。

− CEOを替えるつもりはない。

− 取締役を替えることを望んでいない。

− 過度のレバレッジを取ることを主張していない

− 年金や退職者の医療給付の削減を望んでいない

− 研究開発(R&D)、マーケティング費用または設備投資の削減を提案していない。

− 製品の品質に影響を与える可能性のあるコスト削減を求めない

− 会社のシンシナティ―からの移転を示唆していない

 

ということです。」

 

 

⇒自分は単なる乗っ取り屋ではなく、取締役及び従業員等あくまで現在のメンバーと製品の品質、マーケットシェアを高め、より良い会社にするために共に歩んで行くつもりであることをアピールしています。

 

 

これらの内容が本心から出ているものであれば、賛同する株主も少なからずいるとは思いますが、額面通りに受け取るわけにはいかない、というのが本音でしょう。

 

いずれにしても10月10日の総会が注目ですが、株主としてペルツ氏が取締役となってP&Gがどのように変わるのか、是非見てみたい気がしています。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 18:50 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

アメリカ銘柄の営業利益と日本銘柄のそれを単純比較すると投資判断を誤ってしまう理由(わけ)

 

 

 

 

 

 

グローバルスクリーニングということで、現在は銘柄選びで日本企業も加えた比較検討しているわけですが、データを確認している中で、気づいたことがあります。
 

 

それは損益計算書における日米の表示の違い。
 

 

例えば、以下は製薬大手のファイザーの過去3年間の損益計算書データ(出典元:SBI証券)ですが、営業利益率の推移を見ると、25.65%⇒21.14%⇒17.04%と年々低下しています。
 

 

 

 

しかし、この数字で日本企業のそれと単純に比較してしまうと、判断を誤ることになります。
 

実はここには表示されていない売上高と営業利益の間にある項目で、日本基準と米国基準との間で違いがあるのです。

 

こちらはSBI証券さんでは開示されていない損益計算書のさらに細かいデータですが、ここで注目は特別費用・収益とその他営業収益の欄。
 

 

 

 

これらの費用はリストラ費用、損害賠償費用、減損費用、利息等が含まれており、日本基準の会計ではその大部分が営業外(営業外収益・費用、特別損益)に属する項目となっています。
 

従って、もし日本基準を採用している日本企業と比較するのであれば、これらを修正した後に比較する必要があります。
 

ということで、修正後はこちら。(厳密には個々の科目で判断する必要がありますが、ここでは簡易的に算出しています。)

 

 

 

 

こちらで見た場合、営業利益率にはそれほどの変化がないことが見て取れます。
 

営業利益だけに注目して投資判断をしたり、日米銘柄を比較したりすることはあまりないと思いますし、事例のファイザーのような損害賠償費用や減損費用等の日本では営業外に属する項目の金額が大きい医薬品セクターと無視できるレベルのセクターでは状況は異なるわけですが、ご参考まで。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

スプリント(S)Tモバイル(TMUS)の合併交渉報道が少々迷惑な理由(わけ)

 

 

 

 

 

 

現地時間9月19日のアメリカ株式市場で、携帯電話4位のスプリント(S)と3位のTモバイル(TMUS)が急伸しました。
 

スプリントは6.8%、Tモバイルは5.9%もの大幅上昇です。

 

 

 

 

 

理由は米CNBCテレビが同日両社が合併交渉を進めている、と報道したから。
 

 

そもそもこの2社の合併については、2014年に米当局の認可が得られる見通しが立たずに断念した経緯があるほか、今年に入ってからもソフトバンクの孫会長兼社長が合併の検討につき言及するなど、今に始まったことではありません。
 

CNBCの報道によると、合併は株式交換の方法で行い、合併後はTモバイルの親会社であるドイツテレコムが筆頭株主、ソフトバンクはそれに次ぐ保有比率になる見通し。
 

但し、株式の交換比率などは決まっておらず、交渉にはまだ時間がかかる見通しである他、通信業界の寡占化を懸念する米当局がまたまた合併にストップをかける可能性もあります。
 

ということで、なにはともあれキャピタルゲイン投資目的で両銘柄を保有している方々にとっては朗報であり、それはそれで喜ばしいことですが、正直当方にとっては少々迷惑なニュースとなりました。
 

というのも、このニュースによって、業界再編期待からAT&T(T)が2.1%、ベライゾン(VZ)が2.6%上昇と連れ高になってしまったからです。
 

現在10月早々に購入する銘柄を検討しており、その有力候補が配当利回りの高い両銘柄であることは以前にもお話ししたとおりですが、当然株価の上昇によって利回りは低下、インカムゲイン投資での妙味が薄れていきます。
 

都合の良い話、というのは百も承知ですが、
 

 

「購入直前は急騰しないで。」

 

というのが偽らざる心境。
 

 

これら2銘柄に匹敵する利回りの銘柄がいわゆるいわくつき銘柄以外にはなかなか見つけられない状況下、このニュースをトリガーに業界全体が活況を呈することにならなければ良いが、と密かに心配している次第です。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 19:36 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

S&P年初来パフォーマンスを見ながらつらつら考えたこと

 

 

 

 

 

 

つい先ほど、SBI証券さんのサイトのレポートのところを眺めていたら、9月8日付の「S&P業種別年初来パフォーマンス」のグラフに目がとまりました。
 

以下はそのデータをパフォーマンスの良い順(株価上昇率の高い順)に並び替えたものです。
 

 

 

 

 

第1位は情報技術。
 

やはりこのセクターの代表銘柄である「週間売買ランキング」の常連、アップル・グーグル・フェイスブックといったところが好調ですから当然と言えば当然でしょう。
 

第2位がヘルスケア、というのはあまり実感がなかっただけに当方にとってはやや意外。
 

 

続いて下の方へ眼をやると、ダントツで最下位を争っているのが、電気通信サービスとエネルギー。
 

まさしく、当方が今年買い増しした(ロイヤル ダッチ シェル)、新規購入(ベライゾン)したセクターです。
 

現在銘柄選定にあたっては、配当利回りとPERから個別銘柄を物色する、というやり方をしており、実はこれまでまずセクター別のパフォーマンスを確認して、値下がりしているセクターに的を絞って物色する、というやり方はしてきませんでした。
 

しかし、こうやってセクター別のパフォーマンスを確認してみると、結局は値下がりしているセクターの銘柄を購入していたわけです。
 

まあ考えてみれば、株価が下落する⇒利益が一定であればPERが下がる/配当に変化がなければ配当利回りが上昇する、ということですから、当たり前と言えば当たり前でしょう。
 

通常個別銘柄ではなく、セクター全体で値下がりしているということは、そのセクター自体が今年は逆風下にある、ということ。
 

これは原油価格によって業績が大きく左右されるエクソン モービル等のエネルギー銘柄で考えればわかりやすいでしょう。
 

 

ひるがえって、電気通信サービスはどうか。
 

勉強不足かもしれませんが、現在この業界自体が強い逆風下にあるとはあまり思えません。
 

もちろん、少なくともアメリカ市場は人口は増加しているとは言えほぼ成熟しており、パイの奪い合いが続いていることは確かです。
 

しかしそれを言うのであれば、たばこ産業とて同様、というか慢性的な喫煙者の減少によりむしろそちらの方が万年逆風下のはず。
 

さらに通信業界はたばこ業界同様、すでにほぼ数社に集約されている状況。(ケーブルTV事業は除く。)
 

近々電気通信サービスセクター自体が消滅してしまう可能性は低いでしょう。
 

ということで、次回10月の投資時の有力候補として、AT&T(T)とベライゾン(VZ)の存在が大きくなってきております。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

ベライゾン(VZ) vs 日産(7201) たられば計算で出した答えとは?

 

 

 

 

 

 

キヤノン売却で得た資金で購入を目論んでいた日産が欲に目がくらんだ結果、買い損ねているという話の続き。
 

その日産の9月15日の終値時点での予想配当利回りは4.7%。
 

一方アメリカ株における有力な買い増し候補、ベライゾンの利回りは5.0%。
 

ということで、これだけで見るとベライゾンに軍配。
 

 

一方PERは、と言えば日産8.3倍に対してベライゾンは12.6倍。
 

もちろん日米市場及び業種による違いは考慮する必要があるわけですが、こちらは日産に軍配。
 

とここまででほぼイーブンの状況。
 

よって、ここは久しぶりにあの計算、すなわち「たられば計算」をしてみました。
 

尚、今回の設定条件は以下のとおりとしました。
 

 

・配当の再投資はしない。
 

・スタート時の配当利回り:上記のとおり日産4.7%、ベライゾン5.0%。
 

・平均増配率:本年度予想を含む過去5年間の平均増配率(支払日ベース)を使用:日産16.4%、ベライゾン2.9%。
 

 

その結果がこちら。
 

 

 

この条件では1年目こそベライゾンが上回るものの、やはり増配率の高さからわずか2年目で累計配当額が逆転となりますが、当たり前の話、平均増配率をどうとるかで結果はまったく違ったものとなります。
 

ベライゾンについてはここ2年間でも2%は維持していますので、まあこのままで問題ないような。
 

かたや日産ですが、今後(EV)電気自動車への流れが益々加速することが確実な中で、テスラをはじめとする新規参入や既存メーカーの提携等、競争激化は確実。

 

よって、日産とてこの先もこのまま高い増配率が続くと考えるのはあまりにも楽観的すぎる、と言わざるを得ないでしょう。
 

ということで、最終的に作成したのが以下となります。
 

 

 

 

結局ベライゾンの増配率は変更せず、日産は悩みましたが、過去5年間の平均とはせず、上記の厳しい業界環境を考慮し5%の増配率に変更しました。
 

まあこれでも7年目以降に日産がベライゾンを逆転する、という結果となるのですが、いま一つすっきりしないというか、決めきれない自分がいます。
 

 

まだまだ悩まないとだめかなぁ。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

グローバルスクリーニングを開始してみました ― ハンバーガー編

 

 

 

 

 

 

さて、グローバルスクリーニングもたばこ、通信ときて今回が第3回ということで、ハンバーガーを取り上げました。
 

 

まずはアメリカ、と言えばもちろんマクドナルドとバーガーキングははずせません。
 

さらに日本でこそファーストキッチンとのコラボで細々と営業しているウェンディーズもアメリカではビッグネーム。
 

尚、バーガーキングですが、日本ではほとんどなじみのない、レストラン ブランド インターナショナルという会社が運営しています。
 

このレストラン ブランド インターナショナルですが、バーガーキングの他に北米(カナダ+アメリカ)では超メジャー、知らない人はいないティム ホートンズというレストランチェーンも運営(厳密には双方の親会社という位置づけですが)しており、バーガーのみというわけではないことは考慮する必要があります。
 

 

そして、日本は、と言えばもちろんマックとモスでしょう。

 

 

まずはPERと配当利回りから。

 

 

 

 

 

残念ながらPERといい、利回りといい、現時点では魅力的な銘柄が見つからない状況となっています。
 

最もPERが低く、配当利回りが高い米国マックですら、PERは20倍を超え、利回りは3%をはるかに下回る状況。
 

尚、米国ではここ最近多少値段は高くともよりおいしく、またヘルシーなハンバーガーを提供するレストランが注目され、人気となっているのも事実。
 

その代表格が、上場企業で言えばバビット レストランツ(HABT)やシェイク シャック(SHAK)といったところですが、残念ながら両社ともに配当はしていない状況。
 

 

ということで、今回は次のステップには進みませんでした。
 

 

日米うんぬんよりも、現時点では業界全体としてインカムゲイン投資家としては対象にするにはちょっと、といった感じでしょうか。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

グローバルスクリーニングを開始してみました ― 通信業界編

 

 

 

 

 

 

グローバルスクリーニングということで、前回はたばこ銘柄に焦点をあてたわけですが、今回は通信業界を取り上げてみました。
 

まずアメリカ代表と言えば、毎度お馴染みのAT&Tとベライゾン、欧州は言わずと知れたボーダフォン、そして日本サイドはNTT、ソフトバンク、KDDIのビッグ3。
 

 

以下は予想PERと予想配当利回りでの比較です。

 

 

 

 

目についたのは、ARD銘柄ボーダフォンの配当利回りの高さ。
 

しかし、同時にPERの高さも目につきます。
 

そこで直近の業績を確認してみたところ、、、

 

 

 

 

なんとボーダフォンは2期連続の赤字。
 

いくら予想利回りが高くとも、、、
 

一方の日系銘柄ですが、こちらはアメリカ銘柄に比べるとやはり利回りで見劣りする状況。

 

 

続いて、各社の営業利益率の推移は以下のとおり。

 

 

 

 

 

 

少々意外だったのはKDDIを筆頭に日系銘柄が高い営業利益率を維持していること。
(その分我々消費者が割を食っている、という話もありますが、、、)

 

現時点では配当利回りでAT&Tとベライゾンのアメリカ銘柄には劣りますが、以下のとおりソフトバンク以外の2社は毎期増配を続けており、

 

 

 

 

 

「十分対抗馬となり得るポテンシャルはある。」

 

 

というのが当方の見立てですがいかがでしょうか。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

日・米・欧のグローバルスクリーニングを開始してみました アルトリア(MO)に意外なライバル登場!

 

 

 

 

 

 

日本銘柄キヤノン(7751)の売却を機に、アメリカ株一辺倒の姿勢から日本株にも目を向け始めたわけですが、今回はたばこ銘柄についてグローバルスクリーニングを実施してみました。
 

 

まずはPERと配当利回りから。

 

今回取り上げたのは、まずはアメリカ株からはお馴染みのアルトリア(MO)とフィリップ モリス(PM)のいわゆるグループ銘柄。
 

続いてヨーロッパ代表として、ADR銘柄のブリティッシュ アメリカン タバコ(BTI)。
 

そしてしんがりは、日本代表と言えばJTでお馴染みの日本たばこ産業(2914)といった顔ぶれ。

 

 

 


これまで日本銘柄はほとんどノーチェックだったこともありますが、意外にも日本たばこ産業の配当利回りが結構高いことに驚き。

 

 

次のステップとして、直近の業績を確認してみることに。
 

まずは売上高から。

 

 

※日本たばこ産業については、比較を容易にするため簡便的に円金額を年平均円ドルレートで割ってドル金額を計算しています。
 

 

やはりたばこセクターそのものの成長率が横ばいが金額ベースで精一杯というところですから、それぞれの会社もほぼこれを反映した状況となっているのが見て取れますが、意外だったのは

 

 

日本たばこがアルトリアとフィリップ モリスとほぼ肩を並べるレベルにあったこと。
(アルトリアのワイン事業は無視できるレベルとしても、厳密に言えば日本たばこは食品・医療品にも力を入れており、2016/12期では全体の1割少々を占めておりたばこオンリーではないですが、、、)

 

 

続いては、直近3年間の営業利益率の推移です。

 

 

 

 


下のグラフでアルトリアの20016/12期の線が見えなくなっているのは、御覧のとおり利益率がなんと約85%にもなっているためですが、これはあくまで投資事業による利益という特殊要因によるためであり、参考にはなりませんが、いずれにしても各社とも高い利益率を叩き出しています。


この中では日本たばこは少々見劣りこそするものの、他社に追いつく勢いで順調に右肩上がりで来ていることは注目に値するところではないでしょうか。

 

ということで、意外にも日本たばこがグローバルで見ても十分対抗できるレベルにあることが判明。

 

 

そこで最後に日本たばこの増配率の推移も確認してみました。

 

以下は会社ホームページの予想を含む直近5年間の増配率の推移ですが、御覧のとおりのすばらしい数字にまたまた驚き。
 

 

 

 

以上、各数値を確認したところで、これまで目もくれなかった日本銘柄、すなわち日本たばこ産業も十分有力な購入対象銘柄となり得るのではないか?
 

というある意味うれしい誤算が。
 

 

政府の資本が入っているという特殊事情はあるものの、こりゃー、日本銘柄初の「次は何を買おうかリスト」入りが有力かな。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 05:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

投資基準から逸脱してはいけないことをあらためて思い知った事例 ― テバ(TEVA)社の場合

 

 

 

 

 

 

自ら決めた投資を方針から外れた投資をしてはいけない。
 

このことを思い知らされたのは、テバ社の決算。

 

テバ社はイスラエルに本社を置く、ジェネリック医薬品で世界最大手の企業です。
 

実はこの会社については、以前「次は何を買おうかリスト」の候補銘柄として今年の6月に取り上げたことがあります。
 

その最大の理由は当時4.5%という配当利回りの高さと過去の増配(少なくとも2005年以降は減配なし)状況。
 

さらに2016年に同業であるアラガン社のジェネリック部門をなんと405億ドル(4兆円以上)で買収しており、財政的な負担は重いものの、売上高をはじめ来期以降に買収効果が期待できる状況でもありました。
 

しかし、業績は、と言えば以下のとおり直近3期では営業利益ベースで右肩下がりの状況。
 

 

 

 

 

 

結局、「ちょっと怖いかな、、」ということでリストに入れることはなく、その後はウォッチしていなかったのですが、今回8月3日発表の第2四半期決算の内容を見てビックリ。  
 

それが以下。

 

 

 

 

アメリカのジェネリックビジネスでの減損処理額でなんと61億ドルを計上、これにより巨額の損失を計上するに至っていました。
 

この結果、配当(7月31日に発表 9月14日支払予定)は1株当たり0.072ドルと前回までの0.289ドルに対して75%もの大減配
 

 

もし、自らの投資基準から逸脱して、この株を購入していたら、、、、

 

 

と考えると一瞬背筋が凍る思いをしたのでした。

 

もちろん今回の損失は減損処理によるもの、いわば継続性のない特殊要因であり、ワイス社買収により一時的に40%近い大減配を実施したファイザーのようにアラガン社の買収効果で来期以降再び増配する可能性がないわけではありませんが、、、、
 

配当利回りは確かに高かったわけですが、営業利益の落ち込みが激しく、特に前期末から今期にかけては四半期ベースで赤字の期もあったわけでして。
 

しかし正直配当利回りが5%を超えていたら、もしかしたら投資していたかもしれません、、、
 

ということであらためて投資の恐ろしさを知るとともに、自らの投資基準から逸脱してはいけない。と思った次第です。

 

 

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正直者 | 銘柄研究 | 04:41 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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