2019.01.17 Thursday

確定申告書の作成を開始 − ところで確定申告と還付申告って全く違うって知ってましたか?

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    1月16日付の記事 備えあれば憂いなし! 早くも確定申告書の作成を開始しました にてすでに確定申告書の作成を開始した旨書きました。
     

    作業の方は順調に進んでいるのですが、作成にあたって念のためにお知らせしたいことがありまして。

     

    今回は以下基本中の基本から。

     

     

    <還付申告と確定申告の違いについて>

     

    還付申告と確定申告の大きな違いは、税金を納めるのか還付されるのかで分かれます。

     

     

    確定申告
     

    事業所得等がある人が1月1日から12月31日までの所得に対して納める税金を確定させるために行う申告。
     

     

    還付申告
     

    会社員のように巻末調整によって納め過ぎた税金を返還してもらうために行う申告。
     

     

    この2つの申告は同じもののようですが、実は全く違うものになります。
     

    (会計.comより抜粋)

     

     

    確定申告って支払う方ともらう方をいっしょにして確定申告だと思っていなかったでしょうか?
     

    実は恥ずかしながら当方も以前はそのように思っていた一人です。
     

    申告の名称に違いはあっても還付申告も確定申告と同じ用紙を使いますから、なおの事わかりにくい、というか誤解を招きやすいようです。
     

     

    「だったら名前は違っても実質は同じなのでは?」
     

    と当方も思ったのですが、実は大きな違いがありました。

     

     

     

    それが申告の期限。
     

     

    ご存じのとおり確定申告の場合は翌年の2月15日から3月15日までに申告しなければなりませんが、還付申告の場合は5年前までさかのぼっていつでも(つまり2月15日より前でも)申告をすることができるのです。

     

     

    参考までに以下が国税庁ホームページの抜粋となります。

     

    Q5 所得税及び復興特別所得税の還付申告はどのような場合にできますか。

     

    A 確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
     

    なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。
     

    還付申告については、平成31年(2019年)2月15日(金)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。
     

    ただし、一部の税務署では、2月24日と3月3日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。)。

     

     

    当方の場合は今年は支払う立場にあるため、2月18日以降の(確定)申告となりますが、上記のとおり還付対象の方であればいつでも申告することが可能。
     

    早く申告すればそれだけ早くお金、つまり投資資金が戻ってくるわけですから、早いに越したことはないのでは?
     

    以上、ご参考まで。

     

    (申告にあたってはあくまで自己責任でお願いいたします。)

     

     

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    2019.01.16 Wednesday

    備えあれば憂いなし 早くも確定申告書の作成を開始しました!

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      1月12日付記事 配当金の総合課税についてあらたな重要事実を発見してしまった!(続編) にて米国株投資家にとってショックな事実を発見してしまったものの、すでに確定申告書の作成を開始しています。


      作成にあたっては以前から使用している国税庁のホームページのフォーマットを今回も利用することに。
       

      まあ、細かい不便さはあるものの、やはり前年のデータの取り込みが行えるので、氏名等の個人情報をはじめ株式投資家にとっての必需品(?)である売却損の繰越控除等のデータ入力の二度手間がないこともありまして、、
       

      国税庁のホームページはこちら⇒ 確定申告書作成コーナー

       

       

      国税庁のシステムを利用して申告書を作成することについては、税務署の術中にはまってしまうのでは?と否定的な考えもあるようですが、個人的には正直に申告している限り、そのような勘繰りは不要と考えています。
       

      但し、現在提出にあたっては印刷した紙を提出しておりe-tax(電子申告)はしていません。
       

      もちろんやましいところは一切ないので電子申告しても構わないのですが、当方のような年代の人間は、やはり確認は印字したものでしたい。
       

      というか、画面での確認がうまくできない。
       

      という悲しい現実があるわけでして、、、
       

      (このあたりは画面でさっ、さっと確認している携帯世代の今の若い方々がとてもうらやましい。)
       

       

      どうせ必ず印刷して最終確認するのだから、そのまま紙で提出すればいいという考えからの書面提出です。
       

      実はそれにも増して悪戦苦闘して作成を完了し、それを封筒に入れて税務署の投函ポストに投函した瞬間の達成感、やり切った感もなかなか捨てがたい、、、
       

      (このあたりも若い方には理解できない、いわゆるアナログ人間なのかもしれません。)
       

       

       

      現在サラリーマン投資家の当方の場合、入力箇所は大きく3つ。
       

      それは、
       

      ・給与に関する項目
       

      ・株式投資に関する項目
       

      ・寄附金に関する項目

       

       

      そしてより具体的には、

       

       

      <給与に関する項目>
       

      こちらは本業の給与収入と雑所得。
       

      但し実質的に課税されるのは給与分のみ。
       

      なぜなら幸か不幸か(たぶん不幸)、当方の場合カリスマブロガーの方々のように課税されるだけのブログでの多額の収入やもちろん不動産収入などありませんから、、、

       

       

      <株式投資に関する項目>
       

      こちらは当方の場合、
       

      ・株式売却
       

      もちろんこれは損益通算のため。
       

      それと、
       

      ・配当
       

      さらには
       

      ・外国税額控除
       

      に関する情報を入力する必要があります。

       

       

      <寄附金に関する項目>
       

      もちろんこちらは、今年初めて利用したふるさと納税が対象となります。
       

      ふるさと納税についてはいわゆるワンストップ特例制度という便利な制度がありますが、これは確定申告をする必要がない人の場合であり、当方のような申告必須の米国株投資家の場合は必ず申告しなければならない、と理解しています。

       

       

      以上、長々と書きましたが、備えあれば憂いなし。
       

      準備は早めに始めるに越したことはありません。

       


      ところで確定申告って? という方はまずはこちらから。

         

       

       

      皆さんもくれぐれも早めの準備をおススメします。
       

      (って決して税務署の回し者ではございませんので悪しからず、、、)

       

       

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      2019.01.12 Saturday

      配当金の総合課税についてあらたな重要事実を発見してしまった!(続編)

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        1月10日付の記事、配当金の総合課税についてあらたな重要事実を発見してしまった! にて配当金の確定申告について書きました。
         

        それが以下の表にあるように配当金を総合課税で申告した場合、配当控除があるため一定の所得金額までであれば源泉分離課税で申告するよりもお得である。
         

        という情報だったわけです。

         

         

         


        「おー、これなら源泉分離課税ではなく、総合課税で申告すれば税金が安くなるではないか!」
         

        と喜んだのもつかの間、ある文章が目に留まりました。
         

         

        それがこちら。


        配当控除 (はいとうこうじょ)

         

        配当控除とは、国内株式等の配当等について、総合課税を選択して確定申告をした場合に適用される税額控除です。
         

        例えば、国内株式の配当は、通常、法人税が課された後の利益を株主に分配するものですが、ここにさらに所得税が課されると二重課税になってしまいます。
         

        これを排除する意味で、税額控除として設けられたものが配当控除です。
         

        (SMBC日興証券HPより)

         

         

         

        こちらは配当控除についての説明ですが、目に留まったというのはこの中の”国内”株式の部分。
         

        そう、つまり配当控除というのは国内の企業がその利益に対して国内で法人税が課された後に配当を支払う場合、これが二重課税となるためこれを避けるために控除されるもの。
         

         

        つまり、この控除は外国企業からの配当には適用されない。
         

         

        ということになります。

         

         

        何分疑り深い性格のため、念のため国税庁のホームページを確認したところ以下のとおりしっかりと記載がありました。

         

        2 配当控除を受けることができる配当所得

         

        日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。
         

        したがって、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。

         

         

        (外国法人だってその子会社は日本でちゃんと法人税を支払っているんだから、控除してくれても良いではないか! と思ってしまうのは当方一人だけではないのでは?)


        ということで、この配当控除をゼロとして表を見直せは、総合課税でお得となるのは課税所得金額が330万円以下の場合。
         

        もちろん課税所得金額には配当を含めるわけですから、当方の場合はこの金額を超えてしまい総合課税では不利という結論に、、、
         

         

        残念。
         

         

        捕らぬ狸、ぬか喜びとはまさにこのこと。
         

        それにしても税制って本当に奥が深いというか複雑です。
         

        (意図的にそうしているのでは?と思ってしまう、、、)
         

         

        総合課税ありき、で減税分を使い込んでいなくてほんと良かった。
         

         

        (とそんなところで安心した中年投資家であった、、、)

         

        以上、ご参考まで。

         

         

          ところで確定申告って?という方はまずはこちらから。

         

           

         

         

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        2019.01.11 Friday

        消費税増税を前に早速行動を開始、しかし中年にとってショックな事実が、、、

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          皆さんご存じのとおり、今年の10月1日から(安倍さんによればリーマン級のショックが起こらない限り)消費税が2%増税されます。
           

          政府は増税後の消費冷え込みを抑えるためにさまざまな手立てを考えているようですが、大きな買い物について増税前に買うべきか、増税後に買うべきか、迷われている方も多いのではないでしょうか。
           

          実は我が家もそんな中の一人(一家族)。
           

           

          なぜならちょうど今年が車の買い替え時期にあたっているから。
           

          妻の軽自動車を新車で購入したのが今から10数年前。
           

          購入後は大きな故障もなくこれまで頑張ってくれました。
           

          ただ最近になってエンジンに少々不安が出始めたことは事実。
           

          また当方もそうなのですが、年齢と共に運転に若干の不安が出始めていることも事実。
           

          であれば安全装備にも頼りたい。
           

           

          ということで、9月末までの購入を念頭に早速検討を開始しました。
           

          自動車の場合金額が金額(200万円で4万円の影響)ですからバカになりません。

           

          もちろん増税は日常の小さな買い物にも、というか日々の日用品にこそじわじわとボディブローのように影響を及ぼします。
           

          ただ政府もバカではありませんから、消費の冷え込みをできるだけ抑えようと増税タイミングに合わせて軽減税率制度を導入する予定です。
           

           

          その対象品目ですが、ざっと調べたところ以下のとおりとなっていました。

           

           

           

          上から見ていくと、飲料と食料品は軽減税率の対象であり、このあたりはエンゲル係数の高い一般小市民への配慮が見て取れます。
           

          三番目の一体資産という聞きなれない言葉ですが、これは要はおもちゃ付きのお菓子のように食料品と食料品以外があらかじめいっしょになっている資産を言います。
           

          まあグリコなどを思い浮かべるとわかりやすいでしょう。
           

          (ってグリコのおまけってまだありますよね?)
           

          これが△となっている意味ですが、食品の占める割合が全体の3分の2以上の場合対象となるようです。(2/3の根拠は不明)
           

           

          そして、のんべえにとって大きな打撃となるのがお酒。
           

          こちらは軽減税率の対象とはなりませんから、毎晩のように晩酌をされている家庭にとっては増税が直撃することになります。
           

          幸いなことに我が家の場合家では真夏を除いて晩酌はしませんから、こちらの影響は少ないと言えます。
           

           

          しかし、意外なところでの影響が。
           

          それが医薬品。
           

          残念ながらこちらは対象外。
           

          これは痛いです。
           

           

          なぜって、おわかりでしょう。
           

           

          そう、中高年のみだしなみ(??)、当方にとっての必需品、リアップです。

           

           

             

             こちら。

           

           

          これが増税の影響をモロに受けることに、、、

           

           

          政府は頭髪的弱者(?)の味方まではしてくれないのですね〜。

           

           

          以上、ご参考まで。

           

           

          ※応援コメントは大歓迎。但し、承認(非承認)及び削除については管理人の独断とさせていただきます。悪しからずご了承ください。

           

           

           

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          2019.01.10 Thursday

          配当金の総合課税についてあらたな重要事実を発見してしまった!

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            昨日の記事、貧乏人は配当金を「総合課税」で申告すると得になる? ただ今検討中 にて配当金の確定申告について書きましたが、新たな重要事実が!
             

             

            それがこちら。

             

             

             

             

            こちらは大和証券さんのHPからの抜粋ですが、配当について総合課税と申告分離課税でどちらが有利かを一覧表にしたものです。
             

            これを見ると所得税の場合、課税所得(収入ではない)が900万円までなら総合課税が有利、ということで、当方の場合は楽勝(泣)で総合課税が有利!
             

            ということになります。(気持ちは複雑、、)
             

             

            しかし、住民税では総合課税の正味税率が7.2%と8.8%なのに対して、申告分離は5%。
             

             

            つまり、所得税は総合課税が、住民税は申告分離が有利という正反対の結果となっているのです。
             

             

            前回の資料ではそのような区分けがなかったためにわかりませんでしたが、やはり税制は奥が深い。
             

            (って当方が知らなかっただけ?)
             

             

            どうやら所得税と住民税で異なった申告方法で申告する必要がありそうです。
             

            尚、異なる申告方法を選択した場合、別途住民税の申告が必要ということで、具体的には住民税の納税通知書送達日(おおむね6月上旬)までに、所得税の確定申告書とは別に住民税の申告書を市町村に提出する必要がある、との記載がありました。
             

             

            ということで、証券会社さんの書くことですから間違いはないはずですが、念のためにそれぞれのパターンで申告書を作成してみて本当にそのとおりなのか、シミュレーションしてみたいと思います。
             

            以上、ご参考まで。

             

             

             

              ところで確定申告って?という方はまずはこちらから。

             

               

             


             

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            2019.01.09 Wednesday

            貧乏人は配当金を「総合課税」で申告すると得になる? ただ今検討中

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              確定申告期間開始までにはまだまだ日があるとは言え、いよいよ申告に向けて本腰を入れ始めています。
               

              特に今年は損益通算をしても利益が出るため、できるだけ税金の支払額を抑えられないかとあれこれ調べているところです。
               

              そんな中少々古い資料ではありますが、興味深い資料を見つけました。
               

               

              それがSMBC日興証券さん発行のメールマガジン。
               

              そのタイトルが、「配当金を総合課税で申告すると得になる?

               

              こちら読んでいただければわかるのですが、内容はタイトルのとおり、
               

               

              配当金は総合課税と申告分離課税、どちらで申告した方が得になるのか?
               

               

              というもの。
               

              当方が無知なだけかもしれませんが、配当というと国内課税分として受領時すでに一律20.315%の源泉徴収がされているため、
               

              申告分離課税で申告するもの、
               

              という印象があります。

               

               

              しかし、そもそも配当については総合課税と申告分離課税のどちらか一方を選択することにより申告することが可能です。
               

              もちろん米国株投資家の方であればわかりかと思いますが、配当も損益通算の対象とするのであれば、無条件で申告分離課税ということになり、
               

              これが配当=申告分離課税という当方のイメージの理由となっています。
               

              (ってことはそれだけ損を出しているということ?(汗))

               

              しかし、今年のように株式の譲渡分を損益通算した結果利益が出ている場合、配当の方は総合課税で申告した方が得ではないのか?
               

              と思った次第です。
               

              資料によれば損得は課税所得額(収入ではない)によって決まるわけですが、幸い(?)なことに本業での収入(所得)が多くない当方の場合、総合課税で申告した方が低い税率が適用され得になりそうです。
               

              (※メルマガの事例はあくまで平成26年度の税制をベースに計算されていますから、実際には平成30年度ベースでの計算が必要となることに注意が必要です。)
               

               

              ・ただこれに外国税額控除も絡んでくるといったいどうなるのか?)
               

              ・もちろんふるさと納税は何の影響もないよね?
               

               

              等、わからないことだらけ。
               

              当方の場合電子申告(e-taxでの申告)はしていないものの、毎年国税庁の確定申告書等作成コーナーのシステムを利用して作成していますので、総合課税と申告分離課税のそれぞれで実際に申告書を作成してみて、どちらの納税額が少ないのかを比べてみたいと思っています。
               

              それにしても税金って奥が深い上に基本誰も教えてくれないから大変ですよね。
               

              しかし、選択によって支払う税額が直接かつ大きく変わって来ますから慎重に進めたいと思います。

               

               

               

                ところで確定申告って?という方はまずはこちらから。

               

                 

               


               

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              2019.01.07 Monday

              税金のリテラシーを高めるには米国株投資がベストと断言できる理由

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                サラリーマン、公務員を含む日本の勤労者の場合、税金は自分では計算しない、つまり会社なり役所なりが計算してくれるのが当たり前、
                 

                と思っている方が非常に多いのではないでしょうか。
                 

                かく言う当方も、入社後ずいぶん長い間そんな風に思っていました。
                 

                だから自分の給料に対して所得税や住民税がいくら支払われているか、なんてあまり気にしたこともありませんでした。

                 

                 

                  

                 

                 

                しかし、海外に駐在する機会を得てからその考えが変わりました。

                 


                なぜなら海外(欧米)では自分の所得は自分で申告するのが当たり前だから。
                 

                 

                現地の人は毎年確定申告の時期になると、皆当たり前のように自分で申告書(Tax Return)を作成し、提出していたのでした。
                 

                (中には会社で作成しているツワモノもいましたが、、、)
                 

                 

                考えてみれば、自分で計算しないなんて変なものです。
                 

                自分の給料(所得)なのに。
                 

                これが日本人の税金に対する意識の低さにつながっているのではないか、と思っています。
                 

                (その反面、会社の税金に対する意識は異常なほど高いわけですが、、、)
                 

                 

                では、日本人が税金への意識を高めるにはどうしたらよいか?
                 

                そこで登場するのが米国株投資。
                 

                ということになります。
                 

                なぜなら通常の場合、米国株の投資においては確定申告での外税控除の申告が避けて通れないから。

                 

                 

                外税控除=外国税額控除とは

                 

                居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税(以下「外国所得税」といいます。)の課税対象とされる場合、わが国及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
                 

                この国際的な二重課税を調整するために、居住者が外国所得税を納付することとなる場合には、一定の金額(以下「所得税の控除限度額」といいます。)を限度として、その外国所得税の額をその納付することとなる年分の所得税の額から差し引くことができます。
                 

                これを「居住者に係る外国税額控除」といいます。
                 

                (国税庁ホームページより)

                 

                 

                ということで、米国株投資を行うことで、否が応でも確定申告をせざるを得ない、つまり税金というものに対する意識が格段に高まることになります。

                 

                これが日本株だったらそうはいきません。
                 

                なぜなら、日本株の場合は当たり前の話外国税額控除がないから。

                 

                 

                いやいや損益通算があるではないか?
                 

                という意見もあるかもしれませんが、損益通算は売却損があって初めて申告できるもの。

                 

                損益通算とは
                 

                損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。

                 

                株式などの投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
                 

                それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
                 

                (SMBC日興証券HPより)

                 

                 

                ということで、税金のリテラシーを高めるためにも米国株投資を続けましょう。


                また万一まだ始めていない方はこの機会に是非米国株投資を始めましょう!

                 

                 

                P.S.

                 

                確定申告期間開始まであと約1ヶ月。

                 

                そもそも確定申告って何?よくわからない、、という方はまずはこちらから。

                 

                  

                 

                 

                申告にあたってはくれぐれも自己責任でお願いいたします。

                 

                 

                 

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                2019.01.05 Saturday

                ふるさと納税は銘柄選定以上に難しいと実感した理由

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                  12月16日付記事、株式投資をしているがゆえにふるさと納税を絶対に申し込まなければならないわけ にて住民税対策のためにふるさと納税を初利用する旨を書きましたが、無事年末までに返礼品の選定・申し込みを完了しました。

                   

                   

                   

                   

                   

                  それにしても見れば見るほど実にさまざまな商品があってなかなか決めきれませんでした。
                   

                  ということで、最終的には株式投資での銘柄選定と同様に考えることにしました。
                   

                  まず業種別ならぬ商品ジャンル別で選んだのが、
                   

                  魚介類
                   

                  具体的には、
                   

                  うなぎ。
                   

                   

                  実は当方、恥ずかしながらこれまでの人生でうなぎは数えることしか食べたことがありません。
                   

                  そもそも新潟ではうなぎは静岡や九州のように当たり前のように食べられてはおらず、マイナーな食材。
                   

                  (東京の方も専門店が多くありますから、結構食べられているのではないでしょうか。)
                   

                  特に当方の住んでいるエリアはうなぎ専門店などありませんし、日本料理店が片手間に出しているところが多い。
                   

                  (すき屋等のチェーン店は除く。)

                   

                  だから本場のうなぎというものを一度味わってみたかったのです。
                   

                  ただうなぎに絞ってもその商品数がすごい。
                   

                  自治体も、鹿児島、宮崎、佐賀、高知、愛知、静岡と盛りだくさん。
                   

                  どれに決めていいのか本当に迷います。
                   


                   

                   

                  ということで、銘柄選びで言うところの株価ならぬまずは金額で絞ることにしました。
                   

                  金額範囲は20,000円くらい。
                   

                  で検索。
                   

                  これでもかなりの数があります。
                   

                  このうちから割安ならぬお買い得商品を探すと言っても、そもそもうなぎをほとんど食べたことがないわけで知識はゼロ、決められるはずがありません。
                   

                   

                  で、結局すがったのが人気。

                   

                  その結果選んだのが、宮崎県都農町の特大サイズのうなぎ5尾。

                   

                  なんでもこの商品、2年連続で楽天「ふるさと納税人気の品」堂々第一!(2016、2017年)。
                   

                  だそうな。

                   

                  お値段はちょうど2万円也。

                   

                  自分としてはこれで全然問題なかったのですが、最終承認が必要ということで上司ならぬ妻にお伺いをたてたところ、子供も本物(?)は食べたことがない、ということで無事了承されほっと一安心。
                   

                  それにしても商品選びってある意味銘柄選定以上に難しかった。
                   

                   

                  今回の宮崎県のうなぎも結局は人気投票第一位のわけで、銘柄で言えばアマゾンのようなもの。
                   

                   

                  ということで、PERが高すぎるかも?
                   

                   

                  とそんな不安がよぎったりして、、、

                   

                   

                  (ふるさと納税の利用にあたってはあくまで自己責任でお願いいたします。)

                   

                   

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                  2019.01.03 Thursday

                  備えあれば患いなし! ということで早くも確定申告の準備を開始しました!

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                    平成30年度分の確定申告期間は2月18日(月)から3月15日(金)
                     

                    ではあるのですが、正月休みの期間を利用して確定申告の準備を始めました。

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                    まず休みの直前に人事部へ源泉徴収票の発行を依頼。
                     

                    (我が勤務先の場合、申請しないと紙の正式版は発行してくれません。)
                     

                    そして休みに入った現在、最も手間のかかる今年度の取引報告書と配当金の支払通知書をプリントアウトしつつ、

                     

                    再集計をしています。
                     

                     

                    もちろんその目的は、

                     

                    ・損益通算
                     


                     

                    ・外国税額控除
                     

                    申告のため。

                     

                     

                    損益通算とは
                     

                    損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。
                     

                    株式などの投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
                     

                    それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
                     

                    (SMBC日興証券)


                     

                    外国税額控除とは
                     

                    ・居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国所得税の課税対象とされる場合、わが国及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
                     

                    ・この国際的な二重課税を調整するために、居住者が外国所得税を納付することとなる場合には、一定の金額を限度として、その外国所得税の額をその納付することとなる年分の所得税の額から差し引くことができます。
                     

                    これを「居住者に係る外国税額控除」といいます。
                     

                    (国税庁)

                     

                     

                     

                    こりゃまた随分手回しがいいというか、出足が早い、と思われた方もおいででしょう。
                     

                    実は昨年、準備万端、完璧! と自信満々で提出した申告書、その後の税務署からの電話で、なんと給与収入の入力漏れが判明! という大失態を演じた忌まわしい記憶がいまだ頭から離れず。
                     

                    ついつい早め早めの行動をとっている次第です。
                     

                    更に今年度は初めてのふるさと納税を行ったこと、そして現在16銘柄を保有するに至り配当の受領回数が非常に多いこと(つまり支払通知書が結構な枚数となっていること)も早めに準備する理由。
                     

                    また昨年での変化点でみれば、今年は損益通算をしても利益が出ますから、追加で納税しなければなりませんし。
                     

                     

                    と書いているとなんだか煩わしそうな印象を受けるかもしれませんが、実は当方この作業が好きでして全く苦になりません。
                     

                    そしてその理由がこうやってブログのネタになること
                     

                    であることも否定しません、、、
                     

                    ということで、米国株投資家の必須作業、皆さんも確定申告の準備はくれぐれもお早めに!
                     

                    ところで確定申告っていったい何?という方はまずはこちら。

                     


                     

                       

                     

                     

                     

                    (申告はくれぐれも自己責任でお願いいたします。。)

                     

                     

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                    2018.12.16 Sunday

                    株式投資をしているがゆえにふるさと納税を絶対に申し込まなければならないわけ

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                      皆さんの中でふるさと納税を利用されている方は非常に多いのでは?と推測しています。
                       

                       

                       

                       

                       


                      実は当方、これまでこの制度を利用したことがありません。
                       

                      利用されている方からすれば、
                       

                      なんでこんなにお得な制度を、もったいない!
                       

                      と思われることでしょう。
                       

                      しかし、何分ずぼらな性格。
                       

                      「お得、お得、って言ったってしょせん2,000円の持ち出しになることに変わりはない。」
                       

                      などとさも悟ったようなことを言ってこれまで申し込みをしてきませんでした。
                       

                       

                      しかし、今年の申込期間が残りわずかとなった今、非常に焦っています。
                       

                       

                      「早く申し込まなければ、早くしないと大変なことになってしまう、、、」
                       

                       

                      いやいや、2,000円の出費だから申し込まないんじゃないのか?
                       

                      という批判を浴びそうですが、今年はこれまでと状況が違うのです。

                       

                       

                      それが株式投資での売却益の存在。
                       

                      (とここでピンと来た方も多いとは思いますが、、、)
                       


                       

                      えっ、売却益とふるさと納税にいったいなんの関係が?
                       

                       

                      ということなのですが、今年は最終的に株式の売却益が発生するために、所得税と住民税を納めねばなりません。

                       

                      そして住民税の方は確定申告を経て、6月から新たな金額に変更されて毎月の給料から天引きされることになります。
                       

                      当方の場合、給与の方は昨年とほぼ同額ですので(泣)、通常であれば来年も今年とほぼ同額の住民税が引き去られることになるわけですが、今回の売却益によって来年の住民税が増額されてしまうことになるわけです。
                       

                       

                      すると当然手取りが減る。
                       

                      手取りが減ると妻が気づく。
                       

                      「なんでこんなに手取りが減っているの?!」となる。
                       

                      となれば、株式投資のことを正直に話さざるを得なくなる。
                       

                      というわけです。

                       

                       

                      ということで、増加額を少しでも抑えるためにふるさと納税が必須である。
                       

                      ことがおわかりいただけたかと。

                       

                      なんせ妻はこのふるさと納税と住民税のからくりがよくわかっていませんから。
                       

                      ただ、あまりにも高額なものを買おう、などと言えば当然妻に怪しまれるわけでして、、、
                       

                      このさじ加減がなかなか大変、、、

                       

                       

                      (ふるさと納税の利用にあたってはあくまで自己責任でお願いいたします。)

                       

                       

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