アルトリア(MO)の第4四半期決算 この銘柄の唯一かつ最大の問題とは

 

 

 

 

 

たばこ大手のアルトリア(MO)が現地時間の2月1日に第4四半期決算を発表しました。
 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

売上高は主力の紙巻たばこが数量の減少(8.7%減)を値上げで補えず、3.2%の減収となったことが響き全体では第3四半期とほぼ同率の2.4%の減収となりました。
 

ただ、加熱式たばこが米国内ではいまだ販売認可されていない状況を考慮すれば、御の字といったところではないでしょうか。

 

一方で営業利益の方は、無煙たばこの値上げによる利益の大幅な増加が寄与し8.5%の増益を達成。
 

 

売上の伸びが見込めない中でしっかりと利益を出す。
 

 

このあたりがアルトリアのアルトリアたるゆえんといったところでしょうか。
 

 

一方当期純利益と1株当たり利益の大幅な減益は特殊要因によるところが大きく、それらを除外した数字で見ると1株利益で前年同四半期の0.68ドルに対して0.91ドルと34%の増益となっています。
 

尚、特殊要因のうち大きな項目としては、前期に計上したビール大手ABインベブ/SABミラーへの投資に関する収入による影響が4.56ドル、そして今期は税制改革によるプラスの影響が1.76ドルとなっています。

 

 

ということで、過去の四半期に比べると若干営業利益率を落としているとは言え、相変わらず投資家にとって安心の決算内容。
 

 

さらに今回今期中の10億ドルもの自己株買いの実施を発表するなど、以下の高い増配率と合わせ株主還元第一の姿勢にゆらぎはありません。
(日本企業に爪の垢を煎じて飲ませたい。)

 

 


 

ただ、インカムゲイン長期投資家としては問題もありまして、、、
 

 

それは現在の株価が高すぎること。
 

 

2017年度実績の調整後1株利益3.39ドルを使用した場合で約21倍というPERは、当方の肌感覚からすれば異常値と言えるレベル。
 

ではどの程度が適正か?と問われれば、やはり15倍程度、すなわち株価としては50ドルを少々超えるレベルかと。
 

つまり配当利回りでは5%少々。
 

ということで現在の株価70ドルとは大きな開きが。
 

利益レベル&安定感と言い、過去の増配率といい文句なしの銘柄ですが、現在の3.8%という配当利回りは投資期間をそれほど長く取れない中高年インカムゲイン投資家にとっては誠に微妙なレベル。
 

 

贅沢な悩み、と言ってしまえばそれまでなのでしょうが、、、

(投資は自己責任にてお願いいたします。)

 

 

 

 

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正直者 | 決算発表 | 17:29 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

ロイヤルダッチシェル(RDSB)の第4四半期決算 ほぼ予想通りの増収・増益よりも安堵した数字とは

 

 

 

 

 

オイルメジャーのロイヤルダッチシェル(RDSB)が現地時間の2月1日に第4四半期決算を発表しました。

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

売上高は原油価格の上昇等によりすべてのセグメント(Integrated Gas/Upstream/Downstream)で増加し、前年同期比で32%の増収と順調。
 

また、仕入比率こそ悪化したものの、当期利益も売上にほぼ沿う形ですべてのセグメントで増益となり、特殊要因を除いた数値で140%の増益と好調を維持。

 

 

この業界の場合は、原油・天然ガス価格の推移である程度前もって業績予想が立てられるとは言え、ほぼ想定通りの決算内容に正直ほっとしているところです。

 

 

次に当方がこの銘柄に対して以前から懸念している「現在の高配当を今後も維持できるのか?」という点を確認してみることに。

 

 

 

 

まずこちらはPLベースの配当性向ですが、前期は200%を超えていた配当性向が当期4Qと通期で100%を割っている状況が見て取れます。
(とは言えいまだ高い状況は変わらず。)

 

 

続いてはキャッシュベースでの配当性向です。

 

 

 

 

前期は日本円で1兆円を超えるBGグループの買収があったため、フリーキャッシュフローの段階ですでにマイナスとなっていましたが、単純にこの買収分を除いたとしてもフリーキャッシュフローは10億ドル程度であり、前期4Qの数値が示す通り、前期の後半から配当性向が急改善している状況が見て取れます。

 

80億ドルにも上る借入金の返済の実行や株式配当の中止を見ても、キャッシュフローの健全化が着々と進んでいることがわかります。
 

 

ということで、現在この銘柄に多くの卵を盛っている人間として、同時に発表された第4四半期の配当(3月支払い)がこれまでの1株当たり0.94ドルを継続した、ということでこちらも一安心。

 

 

 

但し、この業界の宿命として原油価格相場と一蓮托生、極論すれば明日をも知れぬ身であることに変わりはありません。
 

先行きの相場など神のみぞ知る、またいつ何時バレル30ドル割れの時代が来るやもしれません。
 

以前も書きましたが、いびつなポートフォリオの修正のためにも、一日も早い株価80.05ドルの達成を祈っている今日この頃です。
 

 

80.05ドルって一体何のこと?
 

 

と思われた方はこちらの記事をご一読下さい。⇒いびつなポートフォリオを配当収入の減額なしに修正できるとっておきの方法を教えします。

 

 

(投資は自己責任にてお願いいたします。)

 

 

 

 

 

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正直者 | 決算発表 | 04:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

AT&T(T)の第4四半期決算 決算書の数字がまったくあてにならない理由

 

 

 

 

 

通信大手のAT&T(T)が現地時間1月31日に第4四半期決算を発表しました。

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 


売上高は前年同期比で0.4%の微減。
 

しかし営業利益は、と言えば92%もの大減益。
 

ところが、当期純利益の方は8倍近い増益を記録。
 

 

っていったいこの決算は何??
 

 

とここまで書いてくれば、もうお分かりの方の多いと思いますが、こちらは会計基準に則った会社の正式決算書であり、いわゆるGAAPベースと呼ばれているもの。
 

これに対して、我々投資家が判断材料としたいのは、特殊要因を除いたNON−GAAPベースの数字。
 

 

それがこちらになります。

 

 

 

 

こちらにおいては、

 

売上高は、新規契約件数(タブレット、プリペイドを除く)が32万9千件の純増となったものの、前年同期比ではほぼフラット。
 

営業利益は、GAAPベースの92%減益に対して、5.8%の減益にとどまりました。
 

その理由は、GAAP決算書において費用として計上されたネットワーク資産の廃棄・減損、退職給付における数理計算上の損失、合併・統合関係費用等のいわゆる一時的な費用を除いたから。

 

そして1株利益は、GAAPベースの690%の増益に対して、18.2%と適正レベルの?増益となっています。
 

この最大の理由は、もちろんおわかりのとおり税制改革による影響。
 

AT&Tの場合は、繰延税金負債の減額による影響が大きく3.16ドルにも相当。

 

 

ということで、簡単にまとめてみると(感想を含む)

 

 

・売上高は横ばい⇒(ほぼ想定通り)
 

・営業利益(率を含む)はやや減少⇒(残念)
 

・当期利益は2ケタ増益⇒(税制改革に助けられたというのが実態)

 

 

尚、司法省がその阻止を求めて提訴、3月19日から審理が開始されるタイム・ワーナー(TWX)の買収計画の現状について、CEOは「手続き完了に自信がある。」と語ったとのことですが、いかんせん先行きは不透明。
 

個人的には次回投資の最有力候補ですが、今回の決算は営業利益の減少は気になるものの、フリーキャッシュフローも十分(48億ドル)であり、まあ許容範囲かな、といったところ。
 

あとは来月の投資タイミング時に株価が上がっていないことを祈るのみです、、、

(配当利回り5%を下回らないで、お願い。)

 

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正直者 | 決算発表 | 04:54 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |

マクドナルド(MCD)の第4四半期決算 文句ない内容も株価下落は当然の理由

 

 

 

 

 

マクドナルド(MCD)が現地時間の1月30日に第4四半期決算を発表しました。

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

売上高は前年同期比で11%の減収ですが、これは過去の四半期と同様フランチャイズ化の推進という会社戦略によるものであり、予定通りと言えるでしょう。
 

それが証拠に直営店の売上高は27%減少しているのに対して、フランチャイズ収入の方は12%の増加となっています。

 

 

営業利益は9%の増益、為替の影響3%を除いても6%の増益と好調を維持。
 

営業利益率の方もフランチャイズ化推進による売上減少も相まって40%という高水準。
 

直営店の売上減少による利益減少をフランチャイズ化に伴う利益増加が上回ったことで達成。
 

 

一方で当期純利益の40%の減少は、もう言わずもがな、の税制改革による影響。
 

この影響額が7億ドルほどあり、1株利益では0.84ドル。
 

これを除いた場合の当期利益は14億ドルで15%増。
 

また1株利益は1.71ドルとなり、19%の増益となりました。

 

 

また、配当の方はすでに1月25日発表のとおり、次回3月15日支払いは前回12月支払い時と同様、1株当たり1.01ドル。
 

ということで、マクドナルドにとって2017年度は、ここ最近の低迷期から脱却するきっかけの年と言えるかもしれません。

 

 

 

 

一方で株価の方ですが、発表の日の株価は約3%の下落。

 

 

以前の記事でも書きましたが、約24倍のPERが示すとおり、現在のマクドナルドは明らかに買われ過ぎ。
 

 

PERはせいぜい15倍程度、という当方の肌感覚からはかけ離れた数字となってしまっています。
 

2009年から保有を続ける大好きな銘柄の一つですが、2%台前半の配当利回りではいくら素晴らしい業績でも投資期間の限られた中高年インカムゲイン投資家としては、今買い増し、というわけにはいかないようです。

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正直者 | 決算発表 | 04:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

インテル(INTC)の第4四半期決算 赤字決算でも10%増配を発表できる理由

 

 

 

 

半導体大手のインテル(INTC)が現地時間の1月25日に第4四半期決算を発表しました。

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

第3四半期までの好調を持続し、売上高、営業利益ともに増加となりました。
 

売上高は市場が縮小を続けるPC向けを補う形でクラウド事業者の投資増加等によりデータセントリック(注)部門が伸び、マカフィー(McAFEE)売却による影響を除くと8%増となっていることも注目でしょう。

 

(注)データセントリック
データセンター向けのCPUに人工知能(AI)や自動運転向けの製品などを加えた部門のこと。


※半導体の基本について知りたい方は、こちらの以前の記事をご参照ください⇒半導体銘柄のホルダー・購入を検討している方、さらには米国株投資家が知っておくべきこと

 

 

当期純利益が赤字なのは、ジョンソン&ジョンソン(JNJ)の決算記事等でも書いたとおり、税制改革による海外子会社への留保利益課税による一時的な影響。
 

ということで、上記の正式決算数値(いわゆるGAAPベース)に対して、特殊要因を除いたNon-GAAPベースでの数字を確認してみることに。

 

それがこちら。

 

 

 

 

ご覧のとおり、当期純利益も前年同期比で34%の増加となっています。
 

上記税制改革の影響額は54億ドルにも上っており、あらためて今回の改革による各企業へのインパクトの大きさがわかります。

 

ということでめでたしめでたしなのですが、注意しなければならないのは、今話題となっているCPUの脆弱性に関する問題。
 

今回の決算ではこの問題による影響額は織り込まなかったようですが、今後の動向には十分な注意が必要でしょう。

 

 

尚、同時に発表した配当ですが、2008年の年間配当額は1.2ドル。
 

 

なんと増配率は10%(※対前四半期支払額比)となりました。
 

 

次回3月1日支払い(0.30ドル)からの適用となります。

 

インテルをはじめとする大手半導体業界は、景気循環的な要素が強く増配率も安定しない傾向があります。
 

しかしこういった大増配があることも魅力であることもまた事実。

 

 

 

 

現在の配当利回りは2%台と低く、現時点では買い増し対象とはできませんが、現在の30%前後の営業利益率が維持される限り、「次は何を買おうかリスト」には欠かせない銘柄と言えるでしょう。

(投資にあたっては自己責任でお願いいたします。)

 

 

 

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正直者 | 決算発表 | 05:55 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

機会があれば是非買いたい銘柄 キンバリークラーク(KMB)の第4四半期決算 その名も”FORCE計画”とは

 

 

 

 

ティッシュペーパーと言えば、キンバリーでおなじみの、キンバリークラーク(KMB)が現地時間の1月23日に第4四半期決算を発表していました。
 

 

「えっ、キンバリーのティッシュなんか聞いたことないぞ?」

 

という方でも「クリネックス」という名を聞けばピンとくるのではないでしょうか。

 

 

 

 

当方現在この銘柄は保有していませんが、機会があればいつかは買いたい銘柄の一つとなっています。
 

キンバリーに関する過去の記事はこちら⇒「なぜキンバリークラーク(KMB)をリストに入れていなかったのか? 配当をより重視するなら外せない銘柄です」

 

 

その概要は以下のとおり。

 

 

 

 

 

売上高は1%の微増となっていますが、為替でのプラスの影響が1%以上ありますので、実質的には前年同期比では微減となりました。
 

ただこの業界は買収でもしない限り、大幅な売上の増加は見込めませんから許容範囲ではないでしょうか。
 

 

一方営業利益は、売上増にもかかわらず3%の減益。
 

その最大の理由は、パルプをはじめとする原材料費の上昇によって売上原価が悪化したから。
 

それを販売管理費等の減少ではまかないきれなかった、というところでしょうか。
 

それにもかかわらず当期利益が23%も増加しているのは、毎度お馴染み?の税制改革による減税の影響。
 

これによって前期の実効税率35.7%から19.2%へと大幅に減少しています。
 

ということで、1株利益(潜在株式調整後)は前期の1.40ドルから1.75ドルへと25%の増益。
 

 

ただ我々投資家として重要なのは、特殊要因を除いた場合の利益。
 

そちらの方も前期の1.45ドルから1.57ドルへと約8%ほど増加しており、ひと安心。

 

 

尚、今回の発表資料で注目したのはコスト削減目標の設定を公表していたこと。
 

その額は、2018年から2021年までの4年間で総額15億ドル以上というもの。
 

その名も”フォースプログラム”。 英語名:FORCE(Focused On Reducing Costs Everywhere) program.
 

”あらゆるところのコスト削減に焦点をあてる計画”とでもいいましょうか。
 

 

さらにこれに追加して、”2018年グローバル リストラクチャリング計画”も発表しました。
 

これはサプライチェーンと間接部門の組織をシンプル化(要はリストラ)することで、2021年までに毎期5億ドルから5.5億ドルのコスト削減を目指すというもの。
 

 

まさにコストカット、コストカットの嵐。(株主にとってはウェルカムですが、従業員は大変でしょうねぇ〜。)
 

 

これら計画の実行により一時的なリストラ費用が発生するため、今期の1株利益は大幅に減少するものの、特殊要因調整後では10%以上の増加を見込んでいます。

 

毎期売上、利益が右肩上がりで上昇するIT企業等とは違い、完全な斜陽産業の中で黙々と頑張るキンバリー。
 

消去法で利益はコスト削減によって生み出すしかないわけですが、今回の発表でその決意のほどを再認識しました。
 

そのような努力が今回合わせて発表した3.1%の増配(残念ながら増配率は落ちてしまいましたが、、、)&46年連続増配という形で結実している、ということなのでしょう。
 

 

 

 

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正直者 | 決算発表 | 17:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

ジョンソン&ジョンソン(JNJ)の第4四半期決算 赤字決算も好調と言い切れる理由

 

 

 

 

ヘルスケア大手のジョンソン&ジョンソン(JNJ)が現地時間の1月23日に第4四半期決算を発表しました。
 

 

概要は以下のとおり。
 

 

 

 

売上高は対前年同期比で製品別では一般消費者(Consumer)、医薬品(pharmaceutical)、医療機器(Medical Devises)とすべてのセグメントで増収、また地域別でも、ヨーロッパ、アジア・太平洋、米国等すべての地域で増加し、11.5%の増収となりました。

 

 

一方で、売上原価、販売管理費はともに増加し、税引き前利益では41%もの減少、そして、当期純利益に至ってはなんと100億ドルを超える大赤字決算。
 

 

ということなのですが、これにはからくりが。
 

 

米国株投資家であればおわかりのとおり、通常決算として開示しなければならない数値は、一般に公正妥当と認められる会計基準(これをGAAPという)に基づいて作成する必要があります。
(というかそもそも基準に適合しない財務諸表では会計監査が通らないのですが。)

 

しかしながら、企業の真の実態を知るためには、例えば減損や事業売却等、一時的な特殊要因を除いた数値で判断する必要があります。
 

ジョンソン&ジョンソンの場合もこの特殊要因を除いた、いわゆる調整後の数字を開示していまして、それが以下となります。

 

 

 

 

ご覧のとおり、しっかりと増益を確保しています。
 

 

そして、調整前と調整後で一番差異が大きいのが実は法人税の135億ドルという巨額の数字。
 

 

これは主に税制改革による海外留保利益に対する課税分であり、一時的なものであることはすでに他社の決算を確認している方であればもうお分かりでしょう。

 

 

「いやいや、そうは言っても、調整後で見ても税前利益率は前年同期の28.2%から26.0%へと減少しているではないか?」
 

 

というご意見もあるでしょう。

 

 

しかし、悪化要因の大きなものが研究開発費の増加(仕掛分も含めると26.4億ドルから40.4億ドルへと増加)であることを見れば、その心配もそれほど深刻なものとは言えないのではないでしょうか。
 

 

以前も書いたかもしれませんが、この銘柄のなによりの強みは安定感。
 

その安定感ゆえに増配率も安心して見ていられるレベル。

 

 

 

 

当方、通常会社の業績予想の数値についてはほとんど気にしていませんが、2018年も会社予想どおり成長してくれそうな期待感を抱かせてくれるのは、55年連続増配とともにやはりこの銘柄が過去から積み上げてきた実績ゆえなのでしょうね。
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P&Gの第2四半期決算発表 68%の大幅減益で株価下落もインカムゲイン投資家としてそれほど気にしていない理由

 

 

 

 

日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(PG)が現地時間の23日に第2四半期決算を発表しました。

(P&Gの決算期は6月)

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

 

売上高はセグメント別に見るとBeauty部門やヘルスケア部門の増収と為替の影響で全体では約3%の増収を確保。
 

為替や事業買収などの影響を除いても2%の増収ですから、まずまずではないでしょうか。

 

営業利益は、原材料の高騰から売上総利益率は減少したものの、販売管理費の削減が補って3%の増益、また営業利益率としては前年同期並の23%を確保しています。

 

 

そして注目は当期純利益と1株利益。
 

それぞれ約68%もの大幅減益となっているのは、前期においてはBeauty部門の一部を売却したことによる多額の売却益があったこと。
 

それと今回成立した税制改革による一時的な影響によるものです。

 

 

それが証拠に、一時的な要因を除いた場合の1株利益は前年同期と同レベルの0.93ドル。

 

 

ということで、総じて見ればインカムゲイン投資家としてはそれほど悪い決算ではなかった、と思っています。

 

 

もちろん、成長率ということでみればここ最近の停滞感から脱していない状況とも言えるわけで、このままの状況が続くようであれば増配という面ではあまり期待はできそうにありません。
 

 

 

 


 

ただ、今回の決算はモノ言う株主、あのネルソン・ペルツ氏は取締役に就任してまだそれほど時間が経過してないタイミングであり、業績にはほとんど関与できる余地はなかったわけで、今後の手腕に非常に期待しているところです。

 

 

まあこの先1年くらい見ないとわからないでしょうねぇ。
 

気長にいきます。

 

 

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ベライゾン(VZ)の第4四半期決算  純利益4倍も実力値は???の理由

 

 

 

 

通信大手ベライゾンが現地時間の23日朝に第4四半期決算を発表しました。

 

 

概要は以下のとおり。

 

 

 

 

 

売上高は昨年からの使い放題プランの復活で携帯事業が底堅く推移、新規契約件数(プリペイドを除く)が117万4千件の純増となったこと等により5%増の339億ドルと好調。
 

しかしながら営業費用が約20%も増加したことによって営業利益は40%もの減少となりました。
 

にもかかわらず純利益が前年同期比で4倍以上となっていますが、これは主に税制改革の法人税減税に伴って繰延税金負債を再評価した結果、一時的に純利益にプラスの効果が出たためであり、その影響額は純利益で168億ドル、1株利益では4.1ドルと非常に大きなものとなっています。

 

 

当然会社実力値としては、上記を含むいわゆる特殊要因を除いて考えるべきであり、その場合の1株利益は?と言えば、0.86ドルと前年同期とほぼ同額(但し、通期で見れば3.87ドルに対して3.74ドルと3.4%の減少)となっているわけで、決して喜ぶべき決算とは言えないことがわかります。

 

 

同時に発表した会社の2018年予想は、法人税減税の影響を織り込んでいないとは言え、売上、1株利益ともに数%程度の増加となっています。
 

となれば次回の増配(9月宣言予定)もこれまで同様、というかここ数年の2%〜3%程度の増配ペースを守り、良くて微増、といったところでしょうか。

 

 

 

 

 

ただ再三書いているとおり、現在の米国株式市場全体は個人的には買われ過ぎの加熱気味と感じており、その中で実績ベースで14倍程度(1月24日時点)のPERには妙な安心感があるわけでして。
 

 

願わくば次回投資時、株価下落で配当利回りが5%を超えてくれていれば、鬼(PER)に金棒(配当利回り)となり最高なのですがねぇ〜。

 

 

何はともあれ1月31日に予定しているライバルAT&T(T)の決算にも注目ですね。

 

 

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IBM第4四半期決算発表 ついに23四半期ぶりに増収達成! も素直に喜べない理由

 

 

 

 

IBMが現地時間の1月18日に発表した第4四半期決算は、残念ながら

 

 

5年以上にも渡った連続減収という呪縛からついに解放された素晴らしい決算!
 

 

と素直に喜ぶわけにはいきませんでした。

 

 

まず決算概要は以下のとおり。

 

 

 

 

売上高は市場が予想したとおり、前年同期比で3.6%の増収とついに減収がストップ。

 

セグメント別の売上は以下のとおり、Technology Services and Cloud Platforms部門以外はすべての部門で増収達成。

 

 

 

 

しかし、売上総利益率(グロスマージン)を見ると、

 

 

 

 

前年同期比でプラスとなっているのは、本業とは言えないGlobal Financing部門のみ。
 

つまり売上高こそ増加したものの、クラウドでのアマゾン等との競争激化で利益は減少している状況。
 

リリース資料にはIBMが重視しているStragetic Imperativesと呼ぶ戦略的必須事業(注)について、売上高は2ケタ成長&全体に占める割合が46%まで拡大!とアピールしているものの、なかなか利益につながっていない状況が見て取れます。

 

(注)
クラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを含むIBMが注力する事業

 

 

当期利益が赤字なのは、税制改革により海外留保利益に課税されたことで税金費用55億ドルを計上したためであり、今回一回限りのものであるため心配する必要はないわけですが、18日の時間外取引でIBM株は5%近く下落する場面があるなど、本業での利益率が落ち続けていることへの不安が大きいと言わざるを得ません。

 

 

 

 

 

現在の配当利回りは3%を大きく超えていますが、現時点では、やはり手は出せない、というのが正直なところです。

 

 

以上、ご参考まで。

 

 

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